「経常収支ゼロ」を国際ルールに、黒字国は最低時給を上げてゼロにする
「副題」比較優位、グローバル化は労働の効率化により賃金上げが目的のはず
世界的に賃金引き下げ、金利安、為替介入競争で世界経済は疲れている、失業者は世界に溢れている
TPPでさらに競争に拍車をかけることになる。
▼貿易の原理原則
輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる、輸入超過はこの逆、これは貿易の原理原則なのです。
したがって「輸出額＝輸入額」今までの輸出超過分を含めて「経常収支ゼロ」での賃金が国際比較で適正賃金と言えるのです。
この貿易の原則が忘れられていることが日本経済のみでなく世界経済の問題なのです
※最低時給は「経常収支ゼロ」になるように決める、
国内だけなら、原材料の値上げではないので、最低時給を上げることは消費増につながるのです
世界の誰もがウインーウインになる経済学
最低時給年率１０％増で「GDP(ppp)/人」は世界トップに
▼ユーロ圏は衰退し、小国は発展する、TPPはユーロ圏と同じ共倒れになる
ユーロ圏では為替レートも関税も関係ないので輸出競争力の強い国は益々輸出超過になり弱い国は輸入超過になる。
特にユーロ圏での政府の借金は全て外債となり自国通貨がないので返済できずに破綻する国は増えるはず。
従って、このままでのギリシャへの金融支援策は一時しのぎに過ぎず共倒れになる。
ユーロ圏の解決には「経常収支ゼロ」黒字国は賃金上げて輸出を減らす、このルールに以外になく、金融支援は一時しのぎに過ぎないはず。
ギリシャに関税を認めるのも良いが保護貿易になり「経常収支ゼロ」が遥かに良いはず
特に企業の海外移転先は「賃金の安い国」と言うのではなく「輸入超過国」に移転し「輸出＝輸入」を図るためと考えるべきで、それが企業の利益につながる制
度が必 要なのです。
▼国際経済に提言
「経常収支ゼロ」黒字国は最低時給を上げて輸出を減らしゼロにする、
国際競争力強化の目的は輸出超過ではなく賃金引き上げのはず、これに気付くべきです
「国際競争力の尺度」は「経常収支ゼロ」での最低時給と定義すべきと考えています。
▼国民の利益と企業の利益は一致せず相反する場合がある
国としての輸出は輸入するためで、外貨を稼いでも使わなければ国民は豊かにならないはず。
※この点が国民と企業の利益追求が異なるところで、企業はお金を稼ぐのが目的なので国内外に関係なく高く売れ儲かれば良く
そもそも輸出超過は低賃金で貢ぐ植民国家と同じなので国民は豊かになれないのです。
国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）で、輸出超過国を長く続けるのは低賃金で貢ぐ植民地と同じとも言えるのです
※このことはアダム．スミスが２００年以上も前に、重商主義は国富にならないと非難したことなのです
すなわちアダム・スミスは輸出超過を批判したのです。
▼世界経済発展には
輸出超過大国、日本、中国、ドイツは世界経済を駄目にしている、賃金上げて輸出減らすことが世界経済発展には必要なのです。
中国は固定相場制、ドイツはユーロ圏内では関税も為替レートにも関係ないので輸出超過を続けることが出来るが、格差が拡大する。
日本は輸出超過で円高になり景気が停滞する。
※そもそも外貨を貯めて使わなければ世界経済は停滞する、国内でも同じ円を使わなければ経済は停滞する。
▼国内でも、「経常収支ゼロ」の概念が必要、すなわち地域間で黒字国は最低時給を上げてゼロにする、この概念は地域の格差を解消し経済発展
には必要と思う。
福祉大国は人口小国だから、地域格差が少なく経済的には有利なのでなないのか
その例としてはGDP／人が上位の国の人口は５００万人程度以下の国なのです。すなわち経済的には小国が有利と言えるのではないでしょう
か、国内でも経済的には大きな権限を持った道州制が必要と思う。
▼「賃金倍増論」最低時給を２０００円にする。景気対策にはこれに尽きる
経常収支ゼロになるように最低時給を上げる。推測だがこれが２０００円と考えたのです。
日本経済のみでなく世界経済にも必要で、TPPは世界的賃金引き下げ競争に拍車をかけるだけで弊害そのものだと思う。
▼最低時給は市場で決める
賃金、労働条件を市場に委ねる、働く権利の売買、資本主義の発展には必要なこと、
労働力不況カルテル は日本再生のみでなく資本主義の発展には最大の武器
▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を半減すれば当然のこと円安になる
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないのでユーロ圏では国家間の格差が拡大します。
「輸出額＝輸入額」がユーロ圏では特に必要ですね
※米国は赤字を削減するため輸出増に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
貿易には相手国があるのです。
▼「GDP（PPP）／人」国際比較（２００１０年比較）
米国7位 47283ドル／人、
台湾21位 35227ドル／人、
日本25位 33804ドル／人、
韓国26位 29835ドル／人、
中国94位 7518ドル／人、
次より
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
◆政治経済政策の大転換が必要
「副題」供給不足で困るのは理解できるが供給過剰で困るとはおかしなことだ
資本主義→供給過剰で困る→だが解決は容易、貧乏人に金を配れば良い
共産主義→供給不足で困る→解決は困難で破綻
◆A.円高進行は永久に続く、多額の「ドル売り円買い」は日本自身だからだ、海外の経済環境や金融政策 とは無関係だ
円高トレンドは海外の経済環境に全く関係ない、日本自体が円高にしている、これに気付きましょう。
特に日本政府と日銀の円安誘導としての為替介入や金融緩和は最大限の限度一杯、データから明白なことで、海外から非難を受けないのが不思議 なくらいだ。
しかるに、この実態をエコノミストやマスコミは全く無視している、理由は何か。
▼多額の「ドル売り円買い」の実態（民間）
所得収支、海外からのキャピタルゲインですね、は年々膨れ上がって１５兆円にもなった、
この１５兆円の大方が、円に替えて配当などに当てられている、すなわち毎年１５兆円が「ドル売り円買い」になっている。
加えて輸出超過分が「ドル売り円買い」に追加されている。
２０１０年は所得収支と合わせると約２０兆円が「ドル売り円買い」になっている。
これが毎年のこと、円高になって当然だと通常の知識があるなら誰が考えても分かるはず。
▼政府と日銀の限度一杯の円安誘導の実態、データから明白
▽外貨準備は「ドル買い円売り」になるが日本の外貨準備高は必要以上に極めて多額、
米国の１５倍、ヨーロッパ全体（EU諸国とECBの合計）の２倍
▼政府と日銀は２０１０年３月から２０１１年４月間で９２,８３４百万ドル「ドル買い円売り」したことになる（外貨準備高の増分）
外貨準備高：日本１,１３５,５４９百万ドル（２０１１年４月）、米国７１,６１３百万ドル（１００８年1月）、ヨーロッパ（EU諸国と ECBの合計）５５６,９６５百万ドル（２００８年１月）
◆外貨準備とは：財務省が短期国債を発行し金融機関が買い取る（一部は日銀が円増刷りして引き受けている）、この財源で「ドル買い円売り」 をしているので為替介入と同じ効果になる。
▽金融政策でも限度一杯の円安誘導
預金金利ゼロ、金融政策ではこれ以上の円安誘導はない、日本国債は外国人が買っていないのはこのため
（参考）日本の金融緩和は世界ダントツ
預金金利は１５年間ほぼゼロ、こんな国は日本だけ
預金金利ゼロとは貸したいお金は有り余って銀行にだぶついている証拠、銀行にお金が足りなければ預金金利は上がるはず少なくもゼロではない はず。
したがって買いオペも何ら意味をなさない、弊害になるだけ。
▼日本は輸出競争力に見合う賃金を支払ってこなかったことが原因で輸出超過になり積もり積もって所得収支が１５兆円にも膨れ上がった。
それで円高になった、日本版オランダ病ですね。
円安にするには日本の「ドル売り円買い」を中止する必要があるが、輸出超過を転じて１５兆円もの輸入超過が計算上は必要になる。
▼円安にするにはどうすべきか、それとも円高を善用した経済社会はないのか
失われた２０年と言われるが、円安を期待した２０年でもある。▼?日本は労働者身分制度の経済社会と言っても過言ではない。
すなわち日本経済は海外労働者も含めて低賃金で働く労働者で支えられているとも言えるのです。
低賃金の海外労働者を必要としない経済社会（移民を必要とするのは低賃金労働者が必要と言うこてで動機が汚なく国益に反する）すなわち
同一価値労働同一賃金の法制化が日本経済の発展には不可欠と思うが、より良い次を提案
▼労働力不況カルテル 求人倍率を１以上に保つ
▼為替レート本位制金融 円高を最大限に活する
※次へ投稿
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/607.html
◆円高進行は永久に続く、円安誘導策は全て限度にまで実施済み、だから為替介入も買いオペも無駄
１９９５年時代とは環境は桁違い、この認識が経済界に欠けている
▼現状の実態
▽預金金利ゼロなので金利による円安誘導は限度一杯
▽協調介入は困難（米国の貿易赤字増大）
▽日本単独の介入は外貨準備の名目で最大限に介入している、海外から非難されないのが不思議なくらいだ、外貨準備高は米国の１５倍
（介入したようだが海外が逆介入しなければ良いが、単独では効果は一時的、これでさらに外貨準備高が増えた）
▽貿易収支がゼロでも経常収支は１５兆円の黒字だから円高による輸出減程度では影響しない（所得収支黒字１５兆円）
▽金融緩和も限度一杯、世界ダントツ、これ以上の緩和はやりようがない。
預金金利ゼロとは貸したいお金が銀行にだぶついている最大限の金融緩和でこれ以上の緩和はあり得ない、買いオペも意味をなさない。
銀行でお金が欲しいなら預金金利はゼロではないはず。それとも銀行がピンハネか。
（日銀は産業界の圧力に屈し買いオペをやるようだが効果ある分けがなく無駄）
▼輸出競争力に見合う賃金を払わず輸出超過を続けた結果で円高になった。
経常収支ゼロになるように輸入超過１５兆円を４?５年続けたら円安になると思うが、円安にならないとする輩が多いのには驚き。
経常収支黒字が円高の原因なのに原因と認めていない専門家ばかりなので言えること。
▼円安誘導には貿易赤字１５兆円が必要 、円高の善用は考えられないか
次を提案
▼労働力不況カルテル（労働者の地位を高め労働条件や賃金は市場に委ねる）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm
▼為替レート本位制金融（円高を善用するには）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202-5.htm
▼日本はいくら稼げば良いのか、これだから円高になる、
対外純資産は世界ダントツなのに
※次へ投稿
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/630.html
◆資本主義社会では貧富さが拡大すると景気が停滞するのではないでしょうか。
福祉大国は景気も良く、GDP／人も日本より可成り上、貯蓄の必要もなく、子育ても教育も医療も老後も安心、自殺率も少ない。
▼輸出産業が日本経済を駄目にしている
発想の転換が必要
供給不足で困るのは理解できるが、だが供給過剰で困るとはおかしなことだ、資本主義の欠点はこれだ、
資本主義→供給過剰で困る→だが解決は容易、貧乏人に金を配れば良い
社会主義→供給不足で困る→解決は困難で破綻
◆政治経済の方向転換が必要
生産はロボットにシフトし快適な社会を作ろう。これが可能な時代になったのです。
「設備投資は景気に貢献するが医療福祉は負担で景気にマイナになる」との風評があるが、理屈のない単なる詭弁に過ぎない、むしろ逆です
物サービスに限らず不足を解消するのが政治経済です。これに気付きましょう。
壊したり捨てたりでは国民生活は向上しないのです。全てに「もったいない」は必要で、これにも気付きましょう。
現社会は物余り時代と言われ多量の食べ残し、使える物まで捨てられているのにもっと物を使え、景気だ景気だの大合唱には矛盾を感じるので す。
物から、医療介護や育児やバカンスなどへ、安心も含めて、政策の方向をシフトすべきなのではないでしょうか。現状は生き方の原則に無視した 生活不在の政治経済なのです。
政策の大きな間違いは、企業が景気良くなれば賃金も上がり消費が増えるとして企業優先政策や金融緩和政策を取っていることです。
この政策で供給が増え、一方人減らし技術の革新で人件費は大幅に減った。これでは供給は増えたが雇用は減り消費も減りデフレになるのは当然 です。
経済成長が3％程度では合理化投資で人減らし率は３％を超えることは容易に想像できるのです。
金融緩和などの企業優先政策が裏目に出たと言わざるを得ないのです。
国民の望む方向は物や新技術や新製品などよりも、安心とか安全とか心の安らぎを望んでいるのではないでしょうか。
現社会は国民が望む方向に動いているとは思えずないのです。
物は増えたが、それ以上にストレスが溜り不安が増えているのが事実で、真の意味での生活向上を目指した政治経済への方向転換を要求する者で す
▼生産はロボットにシフトし快適な社会が作れる時代になったのです。政治経済の方向転換が必要なのです。
先進国の尺度は何なのでしょう、金持ちが多い国ではないはずです。
◆預金金利ゼロ以上の金融緩和はないはず、なのにさらなる金融緩和が必要だとは預金者を馬鹿にしているよ
日本ほど大幅な金融緩和している国はない、世界に先駆けて十数年にも及ぶ預金金利ゼロが何よりの証拠
預金金利ゼロは日本だけではないのか、特に預金金利ゼロ以上の金融緩和はないはず。
借りたくても返済能力がないと見られて借りられない人や企業が多いだけではないのか、
なのに、預金金利ゼロでも金融緩和が足りないと意見が多いのは何なのか、いったいどうなっているのか、
預金者を馬鹿にしていますね、預金者を犠牲にして銀行が儲けているとしか言えようがない
▼輸出競争力に比して海外より賃金が安いから輸出超過になる、この結果として円高になった。
それで日本経済を駄目にした。すなわち
輸出産業が日本経済を駄目にした、これに気付きましょう
▼賃上して「輸出額＝輸入額」を維持していたら、賃金は可成り上がったし、レートは３６０円のままだった、景気も良かったはず。
３６０円が最良とは思わないが、人件費を上げ輸入超過にして円安にする以外に景気は良くならないのです。
日本は１９８１年以来輸出超過、年平均約８．５兆円の輸出超過を３０年続け、計約２６０兆円の輸出超過になっている、世界ダントツの輸出超 過、原因は 海外よりも「輸出業界に有利な政策」「競争力に比して人件費が安い」この２点に尽きるのです。
なのに法人税引き下げとは政府は企業論理に牛耳られていると言わざるを得ないのです。
人件費を引上げができない企業はどんどん化以外に移転し海外で稼いで頂きたい、政府は移転を支援すべきです。
▼給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのにい２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円と言われている。
▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３?４倍に膨れ上がった。
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
▼日本は輸出超過大国、米国は輸入超過大国、起因は何か
▽輸出超過国→輸出競争力に比して人件費が安い、
▽輸入超過国→輸出競争力に比して人件費が高い、これに尽きると思う、
したがって「輸出額＝輸入額」が適正人件費と言えるのです
このため輸出超過国は人件費を上げる、逆に輸入超過国は人件費を下げる。
グローバル化は結果として人件費増につながることが目的で、現状の通貨引下げ、人件費引下げ、法人税引下げではないはず、輸出競争力に見合 う人件費にすべきなのです。
▼日本産業界は比較優位に遅れている、この解決が急務のはず
優位性を決めきれず、すなわち取捨選択出来ずに何でも作くり、全てを下支えている、
このため産業構造改革が遅れ、他国に比べ輸出入総額が少なくそれで輸出依存体質になっている、
この原因は世界に先駆けての低金利政策がではないのか、低金利が延命を助けたことになるのです
金利が高くても投資する業種でなけれ将来性はないのです。安易な低金利は構造改革に支障になるのです。
▽輸入額のGDP比率０９年、日本はGDP比率で可成り低い
|
輸出超過国 |
輸入額GDP比率 |
輸入超過国 |
輸入額GDP比率 |
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日本 |
９．７％ |
米国 |
１０．１％ |
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ドイツ |
２８．７％ |
イギリス |
２１．５％ |
|
中国 |
１９．３％ |
フランス |
２０．１％ |
|
シンガポール |
１５０％ |
ギリシャ |
１８．１％ |
|
サウジアラビア |
２３．３％ |
|
|
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1551323/
▼輸出超過国は製品を安値で貢ぐ植民地と同じだ
輸出超過国は国民生活すなわち消費量からは損ですね、
▽輸出超過国の消費量＝国内生産量ー輸出超過量で輸出超過分だけ少ない
▽輸入超過国の消費量＝国内生産量＋輸入超過量で輸入超過分だけ多い
※問題は輸出超過国は何時までこの状態が続くのか、永久だとすれば馬鹿げたことですね。輸入超過国は永久に続けられれば可成りお得ですね、 永久には続けられないと思うが
▼A/統一通貨ユーロの問題点（※ユーロ圏では「輸出額＝輸入額」が不可欠）
ユーロ圏では競争力の差によって各国間の格差が拡大する、
同一通貨なので為替レートの変動はなく、このため輸出超過国は益々輸出超過になり逆に輸入超過国は益々輸入超過になる、ドイツは益々輸出超 過になる、 経済格差が拡大する。
したがって各国とも輸出強化のため人件費の削減が大きくのしかかる。これではユーロは一体なんだったか疑問が残る。
さらにユーロ圏での国債発行は自国通貨がないためユーロ建てになり小額でも償還出来ずにギリシャの例のように破綻の危険が生ずる。
このため国債発行もままならず輸出に頼らざるを得なくなり、そのため人件費引き下げ競争になる。
したがってユーロ圏では各国が発展するには人件費の調整により「輸出額＝輸入額」が必要になる
すなわち輸出超過国は人件費を上げて輸出を削減し、逆に輸入超過国は人件費を下げて輸出を増やす。
そもそも統一通貨やグローバル化は輸出超過が目的ではないはず、特に人件費削減競争ではないはず。
したがってユーロ圏のみでなく人件費の増減による「輸出額＝輸入額」の世界ルールが必要で、これにより人件費増を通じて世界経済の発展が期 待出来るのです。
▼国内でも「輸出額＝輸入額」の概念は必要、各地域の発展の為に
地域により人件費、最低時給など、に差をつけ「輸出額＝輸入額」を目指すべきで、各地域が共に発展するには必要なのです。
▼日本の輸出競争力は世界一は明らか
２０１０年上半期の輸出超過額は黒字４兆円で、この４兆円がドル売り円買いになる、したがって円高になって当然なのです。
特にこんなに円高なのに輸出超過なので日本の輸出競争力は世界一と言って良いです。
▼日本は海外純資産残高は２６６兆円（０９年末）で世界一、これ以上外貨を稼いでも使わなければ外貨は単なる紙切れです。
日本は外貨をいくら稼げば良いのか、永久に稼ぎ続けるのか
※米国は輸入超過大国で海外純資産残高は「赤字３００兆円」で赤字が続いている
なぜ米国は赤字、日本は黒字なのか
▼日本は供給過剰で、人件費を上げられない企業は人件費の安い海外に移転し移転先で外貨を稼ぐ、これが国のためで政府は移転を支援すべき。
海外移転でその分の雇用は減るが、円安になれば賃金が高くても輸出も内需も輸入も増え、したがって雇用も増えるのです。
◆日本版オランダ病
▽オランダ病は天然ガスによる輸出超過でギルダー（オランダもと通貨）レートが高騰し国内産業が被害を受け不景気になった。教科書にも載っ ている有名な事象
▽日本版オランダ病は輸出優遇策や人件費下げての輸出超過で円レートが高騰し国内産業が被害を受け不景気になった。日本版オランダ病も教科 書に載せても良いですね
▼輸出競争力には人件費が大きく影響するのです、日本が輸出超過大国、海外純資産残高世界一、になったのは人件費が安す過ぎのためと見て良 いのです。
その結果で円高になり円高が人件費引下げ以外にも預金金利ゼロを引き起こし消費者としての国民から２００兆円以上も奪ったことにもなるので す。
※解決策としてレート１２０円になるように人件費を引き上げるべきです。
具体的には労働者派遣の禁止（３０年前に戻る）と最低時給１０００円を提案します。これで円安にならなければ輸出税をかけるべきです。
これが日本経済を救うのです。困る企業は人件費の安い海外に移転して海外で外貨を稼いで頂きたい、これが国益で国は移転を支援すべきです。
企業の内部留保、配当金、役員の給与は大幅に増えているのに、労働者の賃金は大幅に下がっていることからも引き上げは可能なはず。
▼日本は経済大国で輸出超過大国なので為替介入は海外から非難される、仮に市場介入しても日本単独では効果は期待できないし海外からの協力 は得られるどころか逆に対抗されるのです。
▼輸出超過から輸入超過への転換
輸出額と輸入額との差額のGDP比、０９年は０．７％、（０６年は１．６％）この０．７％（約２兆７千億）が全ての産業をかき回しているの です。
この＋０．７％を逆に‐０．７％にすれば円安になる、輸出は一時期減るが、円安になれば景気も良くなり雇用も増え輸出も増える、０．７％の 数値の調整は困難ではないと思うのです。
金融緩和では円高解消にはならず、デフレ解決策としては一時的で輸出減輸入増が必要なのです。
すなわち輸出支援策や法人税引き下げは逆で弊害、人件費の引き上げや輸出税などで輸出削減が必要なのです。
日本は輸出超過大国で、貿易には相手国もあるので、これ以上輸出超過を続けることは問題だと気付くべきです。
▼政府高官の海外への売る込みは国益に反する
輸入超過国なら外貨を稼ぐために必要、だが輸出超過大国の日本では円高になるので国益に反するのです
大型プロジェクトの競争で韓国に負けるのは問題だとの意見もあるが、韓国は外貨が必要なのです。多額の外貨の手持ちのある日本は韓国とは違 うのです、また円高なので負けても当然なのです。
※日本の輸出競争力は世界一なのです。こんなに円高なのに輸出超過が何よりの証拠です。
▼そもそも先進国は、輸出超過でなく輸入超過に誘導することが国民生活を豊にするのみでなく世界経済にも貢献するのです、その例が米国です ね。
米国は輸入超過なので国内で生産されて量より輸入超過分だけ多く消費しているのです。日本は逆で少ないので、これを永久に続けるのは馬鹿げ ているのです。
特に日本はこれ以上輸出超過を続けることは相手国もあり問題が大きいと考えるべきではないでしょうか。
（参考）米国は特許料など技術使用料の貿易黒字額は全世界の７０％も占め（２００８年）ガリバー的存在なのです、それなのに輸入超過大国な のです。日本は２００３年に初めて黒字になったのです。
外貨を貯めても使わなければ紙切れです。すなわち国民生活を向上させるのは輸出超過ではなく輸入超過なのです。この点に気付くべきです。
日本の法人所得課税負担率は海外に比べ高いので、企業は海外に逃げて行く、と政治家もエコノミストも企業の論理に騙されている。
日本は永年に渡り輸出超過大国、だがこれが国益になるのか、円高で供給過剰なのに企業の海外移転を防止するのは国益になるのか、輸出量＝輸 入量になれば円安になり、国益になると思う。
法人所得課税負担率（０８年）、日本７．１％、ノルウェー１５．３％に次いで１１カ国中２位と高いく、企業は海外に逃げていくのを防ぐため に引き下げるべきと言う。だがこれは全くの逆でむしろ逃げて行って頂きたいのです。（法人税率は財務省のデータでは米国のが高い、それに日本 には優遇措置があるので実質は可成り低く、メガバンク、トップスリーは法人税を払っていないと言われている。）
負担率が高い理由は法人税率が高いのでなく、安い人件費など企業に有利な政治なので儲かったからではないのでしょうか、これにも気付くべき です。
内部留保は拡大し配当も増え役員の報酬は大幅増、なのに逆に労働者の給与は大幅減なのです
▼輸出超過国は法人税を引き上げ、または企業の海外移転を促進する、円安にするため
輸入超過国は引き下げるべき、企業誘致のため、貿易赤字を解消し邦貨を高くするため
▼労働者派遣法の廃止、最低賃金の引き上げ（最低でも時給１０００円）るべきです。
それで困る企業は海外に移転し、移転先で儲けて外貨を稼いで頂きたい。国は移転を支援すべきなのです。
日本は輸出超過大国で海外純資産残高世界一と言われている。だから輸出を増やすのではなく逆に減らして輸入超過、最低でも輸出入バランス、 これで円安にすべきなのです。
大型プロジェクトの競争で韓国に負けるのは円高だからやむを得ず、と言うより当然で、適正レートになれば日本の輸出競争力は世界一なので す。特に多額の外貨の手持ちのある日本は韓国とは違うのです
しかるに賃金を下げてまで輸出し企業自らが円高を誘導している、これに政府も企業も気付くべきです。
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（日米は財務省０６年1月現在）
※最近のデータにはニューヨークのがない
※米国のビック3が破綻したのも医療保険の負担が多かったのも理由の一つと言われている。
▼スウェーデン ２８％と低い、●だがスウェーデンでは
※社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
▼
※（参考）舛添が参議院予算委員会（2010年3月12日） で日本の法人税率は世界最高とのデータを提示していたが、米国のデータがなかった。
だから「米国のデータがない理由は」とくらい聞いて頂きたかった。予算委員会の委員は全員無知なのか呆れました。
▼法人税率のみの比較でなく雇用者の処遇、社会保険料の負担も含めて比較すべきです。
◆3.貿易では雇用増は期待出来ない、これにも気付きましょう。
輸出額と輸入額との差は対GDP比で１％以下の０．６％（０９年）と少ない、この０．６％が貿易による雇用増と考えて良いのです。
しかるにこの０．６％のために国内の生産業界や観光業界は全て被害を受けているのです、これが問題なのです。
外貨は移転先で稼いで頂きたい、円安になれば稼いだ利益を持ち帰るのにも有利になるのです。
◆4.景気が良くなっても雇用は逆に減る時代になってしまった。これに気付きましょう。
ロボット自動化電子化の革新は今後も飛躍的に進み雇用が増える理由は全く見えない。
人減らし率は景気を上回る時代になってしまった。
製造業のみでなく、自動改札、ネット売買、銀行でもマーケットでも、それに飲み屋でも人減らしは荒ましい勢い、成長率３％程度で問題が解決 するとし従来の政策は通用しなくなったのです。
金融緩和で合理化投資が進み雇用はむしろ減り雇用が減れば消費が減り景気は停滞する、これが現状です。
物余り時代と言われ多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、消費拡大だ景気だGDPだと、大騒ぎに矛盾を感じます。
だが物ではなく、子育て医療介護環境などの供給はかなり不足している、これを補うのが政治であるはず、雇用も増える。福祉大国は景気が良く 財政も健全で自殺者も少ないのです。
特に雇用はストック出来ない貴重な資源です。これにも気付きましょう。万難を排して、国債発行しようが、雇用確保は国の責務であるはず。
生産はロボットにシフトし快適な社会を作って頂きたいのです。またそれが出来る時代になったのです。
税本位資本主義 第3の道はこれだ、税制でも予算でも資本主義の鉄則を貫け、未来は開ける。
資本主義の進むべき方向、ロボット時代の政治経済
設備投資の大半は合理化投資で、すなわち人減らしの投資しで、投資が終われば雇用は減るのです。
ロボットやデジタル化で人件費削減技術が格段に向上し、人減らしが上手い企業は優良企業下手な企業は駄目企業で潰れるのです。産業革命時代 とは大きく違うのです。
今後さらに人減らしは進み、経済成長率より人減らし率し率が上回ることは容易に想像できるのです。
人件費引き下げ競争では消費は伸びず景気は良くなりません。
▼特に輸出超過国は供給過剰と言って良いのです、それなのに金融緩和による設備投資で供給を増やし雇用を減らすことになりむしろ逆効果にな ると思うのです。
特に身分差別を生じさせる法制定は人道的にも国がやってはならない最大級の禁止事項のはず。
企業の海外移転を促進すべきだった。輸出競争力強化として労働者派遣法を制定したが、人件費引下げての無理な輸出となり、結果として円高を 引き起こし景気停滞の引き金になった。日本の恥さらし早急に廃止すべきだ。
◆7.企業は労働者を人間として扱う意志があるのか、日本版アパルトヘイト
労働者派遣法は労働者を犠牲にした世紀の大失政だったと認めざるを得ないのです。
廃止して３０年前に戻すべきです
３０年以前は就職の斡旋で利益を得るのは人間をものとして扱うのと同じだとし国民の常識としても嫌っていた。
斡旋者は手配師といわれ重罪で警察の捜査が厳しかった。
この国民の良しき感覚を政府が破壊し、政府が国民に人間軽視を植え付けた、残念でなりません。
※労働者派遣法は日本版アパルトヘイト、非人道的で日本の恥、景気低迷の原因にもなっている。
※企業にも労働者を人間として尊重する意志があるなら企業自ら職業安定所に出向き採用すべきです。
◆8.ユーロの問題、単一通貨は経済格差を拡大する、為替レートのフィードバックがないため
※国内でも同じで単一通貨だから経済格差が拡大する、小国が有利なのはこの点ではないでしょうか
０９年輸出入、日ドイツ比較（単位１００万ドル）
GDP、日本 5,049,000 ドイツ3,235,000
輸出 526,300 1,187,000
輸入 490,600 931,300
差額 35,700 255,700
純輸出／GDP 0.7% 7.9%
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1551323/
◆9.日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが景気低迷の要因、日本経済再生には大幅賃上 げが不可欠
日本は輸出競争力に見合う賃金を払わず低賃金だから輸出超過大国になる、
米国は逆で見合う賃金以上の高賃金を払っている、だから輸入超過大国になる
▼日本の輸出競争力は世界一は明白、こんなに円高なのに輸出超過が何よりの証拠だ、
しかるにこれに見合う賃金を払ってないばかりかむしろ輸出競争力が落ちたとして賃下げの方向だ、なら何のための輸出かと言えたい、
輸出競争力強化の目的は賃上げのはず、なのに賃下げして輸出して輸出超過にしている、
▼日本は韓国に比べても、フォン安円高にも関わらず、韓国への輸出は韓国からの輸入額の２倍と多い（０９年の実績）
韓国云々と言われているが韓国より日本の輸出競争力はダントツ
▼日本企業は１９８１年以来年平均約８．５兆円の「円買いドル売り」を３０年間続けてきた。総計２６０兆円、これでは円高になって当然
すなわち輸出超過分が「円買いドル売り」になっている。
企業は輸出して得たドルを、賃金や配当などを支払うために、円に変えるが「円買いドル売り」と全く同じことになる、売られたドルは日銀に溜 まって米国債などになっている。
従って円高の原因は日本企業自体が円買いドル売りをした結果に尽きる、今回の大災害でも円安にならないのもこの証拠と見てよいと思う
すなわち
低賃金→輸出超過→円高→賃金下げ→輸出超過→円高→賃金下げ→のスパイラルになっている、
▼ドルが安いのではなく円が高くなっている、この点で国民は誤解している、
日本企業が「円買いドル売り」を続け円を吊り上げているからだ
貨幣の価値は購買力で決まるが、米国では電気ガスや食料や住居費価格は日本の１／２以下だ、従ってドルの購買力はかなり高い
この点でドルは安くなっていない、円は日本企業に買われて実力以上に高くなっている。
▼日本は預金金利ゼロ、銀行には貸したい金が有り余っていてダブダブだから預金金利ゼロになる、借り手が少ないからだ、これが十数年も続い ている。
預金金利ゼロなのだから本来なら円安になっても良いはずなのに高い、これも同じ理由だ
▼「海外に移転するぞ」と企業に脅かされ、労働者を犠牲にし、それで景気を悪くしている。
賃上げで困る企業は海外に移転し海外で儲けて頂き日本にも輸出して頂きたい、国は移転を支援すべきだ
賃上げすれば消費も輸入も増え輸入超過になれば円安になり、円安になれば逆に海外から企業が日本に移転して来るよ。
輸出を増やすには輸入を増やす必要があるが、この感覚が日本企業にはない
?日本は輸出超過大国だが貿易小国と言える、貿易を増やすにどうすべきか、賃上げに限る
（参考）輸出額はGDP比で世界９６位、輸入額はGDP比で１２０位（２００９年）
(財)国際貿易投資研究所 国際比較統計
賃金上げて消費を増やせば輸入も増え、輸入が増えれば輸出も増える。この感覚が日本にはない
▼（参考）
▽韓国、０９年
対日輸出217億7,084万ドル
対日輸入494億2,752万ドル
対外債務残高4,019億2,200万ドル
（出所） ジェトロ
これではウォン安になって当然で輸出には好都合、それに債務があるので輸出に力を入れるのは当然ですね、日本とは違うのです
日本の輸出競争力は凄いですね、こんなに円高ウォン安にも関わらず韓国への輸出額は輸入額の２倍なのですね。日本の人件費が実力に比して 安過ぎだからですね
▽対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
-----------
米国 ‐３１５（０８年末）、
英国 ‐２７
フランス‐６７（０８年末）
?日本はいくら貯め込めば気が済むのか、賃下げて景気を悪くしてまでして
?輸出超過を永久に続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じなのですよ
「もの作り立国の景気対策」はこれ以外にないのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm
◆ 公平な社会はこれだ
環境の価値を国民に配布する。ＣＯ２排出枠は国民の共有財産なので排出可能量を全国民に均等配分し、足りない人は買う、余る人
は売る、すなわち個人間の取引、実施は容易、削減は確実、市場原理で省炭素社会が構築されます。
ＣＯ２排出削減の経済学
◆「税の集め方使い方日米比較」米国のように貧乏人に金をばら撒け、日本国民は洗脳されて
いる。
米国では課税最低限以下の勤労者全員にマイナス税として現金が支給されている（米国税制EITC）。課税最低限も日本より高
い。
「税の集め方と使い方の日米比較」善し悪しでも、社会の比較でもなく税制予算の比較です。
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいデータばかり、逆なデータあったら指摘して頂きたい。
※EITCを知らないで政治経済を語る資格はないのです。
◆日本税制の問題点 総括、GDPが増えても税収が減る日本税制なのです。消費税増よ りこの矛盾改革が先き
▼次より引用
「税の集め方と使い方日米比較」、逆のデータあったら指摘して下さい
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
◆子供手当てより現行の所得控除の税制のがはるかにバラマキだ
子供手当て全額でも１人２万６千円、子供２人で年額６２万４千円となる、だが所得控除の日本税制では所得２３００万円なら子供２人で保険料 なども含めた全控除額が約５００万円となるが最高税率が５０％なので約２５０万円バラ撒いていることになる、所得がそれ以上ならさらに増え る。
現行では子供手当ての財源に扶養控除の廃止だけだが米国のように全ての所得控除廃止して給付付き税額控除の税制にすべきだと思う。
米国でも子供２人なら年約７０００ドル程度の給付があるのでほぼ日本の子供手当て全額と同じになる。どんなに高額所得者でもこれだけの給付 でよいが日本なら年収２３００万円で２５０万円です。
ただし子供の対象年齢は１９歳、学生は２４歳以下で日本より可成り優遇されている。
▼米国の税額控除の例
納税額との差引で課税最低限以下の勤労者全員に給付がある。課税最低限は日本より高いのに給付があるのです。
夫婦子ども２人の例 （０７年）（約７０００ドルの給付額と推定、低所得者にはマイナス税となり現金が支給される）
収入が３９,７８３ドル（課税最低限）以下の勤労者には全員に現金が支給される
▽収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる
▽収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
▼「税の集め方と使い方日米比較」政治家もエコノミストもマスコミも井の中の蛙なのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
◆直間比率（個人所得課税負担率ﾖ消費課税負担率）は日本は福祉大国より低いのです
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
高い順に米国がトップで日本は福祉大国より低く１１ヶ国中５番目なのです。
▼個人所得課税負担率（対国民所得比）国際比較
日本は７．６％と１桁で１１カ国中最低、他国は全て２桁（米国は１２．０％）とかなり低いのです
※日本は０８年、他国は０５年のデータ
▼海外比較のデータからは消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです
日本では政治家もエコノミストもマスコミまでも全て洗脳されているのです、困ったことですね
◆高コスト社会構造の改革が必要、経済の国際化時代には海外との整合性が必要
電気がス高速道路料金など公共料金は海外の２倍以上も高い、地方議員報酬は数倍高い
▽電気料金の国際比較
海外の２倍以上も高い、安くするには米国に見習え、自動車や鉄は安いのです、霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必
要、民営化するなら外部監査か不可欠
▽地方議会の抜本改革が必要
議員報酬は海外の数倍と高い、海外はボランティアとしての活動
◆労働者犠牲の日本経済、日本は輸出大国で技術大国ではない、高コスト構造社会の
是正が不可欠
高コスト構造社会なので人件費を引下げて輸出しているに過ぎないのです。高コスト構造の是正が不可欠でこれこそ構造改革なので
す
◆「民にできることは民に」は大
間違い 市場原理が作用し難い部門ではむしろ逆
『民に出来ることは民に』の感覚が国を駄目にする。利権に群がる輩の詭弁にすぎないのです
民と官の仕分けは「市場原理が作用する業界なら民に任せても良い」これが本筋です
民とは市場原理と言う規制が作用しなければ何をやるか分かったものではないのです、これが民の特質なのです。
さらに悪いことには民なら企業機密という錦の御旗があり、法に違反しない限り、何をしても、どんな利権であろうが、関連企業へ
の天下りも随意契約も職員処遇もすべて闇の中になってしまうのです。したがって競争がなければ料金は高くなり、広報に金を使えばマスコミの口
も塞ぐことができるのです。このため日本の公共的料金は馬鹿高いのです。この矛盾を解決するには官
民に関係なく外部監査や広報規制が必要なのです
※民営化が必要だと、公務員は民より能力がないからか、何のための民営化なのか、馬鹿げたこ
10.6.23