資本主義社会の進むべき方向
「副題」供給不足で困るなら分かるが、供給過剰で困るとは馬鹿げたこと
供給過剰は国富になったのです、国富で困るとは資本主義とは言えないのです
資本主義での最高の公共投資は何かを考えましょう
▼ベーシックインカム（BI）は資本主義社会での最高の公共投資、最高の景気対策、資本主義の成果だとも言える
BIで、資本主義→消費が増え益々発展する
BIで、社会主義→消費が増え供給不足になり破滅
※ベーシックインカム導入の時期です
田中康夫 新党日本代表はベーシックインカム導入を国会で要望
▼税制でも予算でも全てに資本主義の鉄則を貫け、未来は開ける、最大多数の最大幸福はこれだ
（代案）労働力カルテル、１００年安心雇用の具体策
▼現世でも極楽浄土を作りましょう「人間よ大志を抱け」
赤ちゃんに「人生は楽しいから生まれてきてね」と胸をはれる世界にしましょう「人間よ大志を抱け」
現世でも極楽浄土は勝ち取ることができる、人間には不可能はないのだ、
現世の都合だけで少子化対策が必要だとしている、赤ちゃんの人生は全くと言って考慮されていない
赤ちゃんや子供を見ると、生きていくのが大変なのに、と心で叫びたくなる、お気の毒でならない。
勉強勉強、学習塾、ゆとりはだめ、それで苦労して大学出ても就職できない人も多い
特に貧乏人の家庭に生まれたら大変ですね、一生苦労する人がほとんど、年寄りになってまで、だから生まれない方が良いとも言いたくもなる。
未来に胸をはれる世界を日本が率先して作りましょう。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/032.htm#B.
▼自動改札の目的はなんだったか、運賃は安くならず人減らしに貢献しただけ、今後無人駅も増えるはず。
ロボット自動化電子化ネット販売などで人減らしが急速に進み供給は増えるが人件費は減り消費も減るのです。
※生産部門や流通部門のみでなく飲み屋も床屋でも人件費削減の競争社会なのです、
農業も同じで大農が要求されている、これも人減らしです
※「人減らしの上手な会社は優良企業、下手な会社は駄目企業」が社会の評価になっている。
これでは雇用は増えなし消費は停滞し景気も良くならないのです。人減らしは人間の努力で勝ち得た成果なのです。
▼ロボット時代には従来の景気対策は通用しない、仮に景気が良くなっても雇用は増えず社会問題の解決にはならない
ロボット．インターネットで益々人減らしが進み供給は増えるが逆に消費は減る、消費が減ると資本主義は破綻する、これが現状です。
消費を増やすには、ロボットは消費しないので、資本主義社会ではベーシックインカムが必要なのです。
必要と言うよりロボットに仕事をシフトすることができる時代になったのです。
特に人間は人生の自由度が増えると素晴らしい能力を発揮するものです。ボランティア活動も活発になります
ボランティア良い仕事をするようです、お金目当てでは無いからですね。
ベーシックインカムで夢のある素晴らしい自由社会が作れるのです。これに気付きましょう。
▼ベーシックインカムは資本主義の発展のために必要で弱者支援はむしろ副産物なのです。これに気付きましょう。
増税でも増税分は国民に配布するので実質増税にはならない、それで消費が増え景気は良くなるのです。
▼赤ちゃんよ生まれてきてよ人生は楽しいよ、と胸をはれる日本を作りましょう、お月様にも行ける時代なのです。
ロボットに仕事をシフトし人間を生産者から消費者に移行
▼今の子供の夢は「就職すること」とスーパーモーニング（１０年４月１６日）で言っていた。
今の子どもを見るとお気の毒と思えたなりません、
明るい社会にするためにもベーシックインカムは必要なのです
（10.4.16訂正）
◆「税の集め方使い方日米比較」日本は米国さえよりも貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです。財務省や文部科学省含む全てのデータがらです。逆なデータあったら指摘して下さい。税制と予算で善し悪しや社会の比較ではない、念のため申し添えます。
福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上、
福祉大国は経済が停滞し財政が破綻すると言われていましたが逆で、日本より景気が良く財政も健全なのです
▼ベーシックインカムの額には最良値がある、次を参照下さい。
税本位資本主義
税制でも予算でも資本主義の鉄則を貫け、資本主義の未来は明るい。これに気付きましょう。
◆介護族を作ろう、それで景気を良くしよう
建設業会にお願いします。
どんどん道路を作ってきた、だが行き詰まり国民の批判も多くなってきた。介護族なら世間は拍手喝采するでしょう、それで建設業会の力で景気を良くしましょう。
小沢に陳情したら良いと思うのです。民主党の支持率も上がると思うのです。！！
※スコップ時代なら公共工事は景気に貢献したがブルトーザー時代では効果が少ないのです。
だが介護ならかなり雇用にも景気にも効果が大きいはずです。
ーーーー
▼土建王国でも建設業者が介護事業への参入、とのテレビ放映
スーパーモーニング（２０１０年４月１３日）
※農業でも人件費を削減するためには大農への移行が必要ですが、当面は農業戸別補償もやむを得ないのです
◆人間は最低生活が保障されるなら勇気も正義感も強まるのです。人間は安心感をも持てば素晴らしい能力を発揮するのです。したがって社会は明るくなるはずです。これに気付きましょう。
学生も安心して勉強ができる、だが現状は、教育は国の根幹なのに、就職活動で勉強どころではないのです。
衣食足りて礼節を知ると言われるが現状は真の意味で足りているとは思えないのです。金銭的無報酬のがより良い仕事をする社会実験もあるとのことで、最低でも生活が保障されれば親切やボランティアも活発になり、職選びの自由度も増え賃金格差も縮小し、適材適所の職選びにも有利になり企業の解雇も含め雇用関係は自由になる。そもそも定年まで嫌でも勤めざるを得ない現状はむしろ悲惨な一面もあるのです。
◆現状では労働者の地位が余りにも低過ぎなので雇用関係に各種の制限を設けざるを得ないのです。
労働者のためにも企業のためにも資本主義社会の発展にもベーシックインカムは必要なのです。
◆金融緩和、低金利政策は人件費を減らすだけ
企業の設備投資の大方は合理化投資なのです、すなわち人件費削減の投資なのです。したがって設備投資が終われば雇用は減少するのです。
その結果で消費は増えず、無理して輸出するから円高になりさらに人件費は下がる、このスパイラルになっているのが現状なのです。
低金利は預金者に不利で消費にはマイナスになるのです
◆お月様にも行ける時代なのです、ベーシックインカムの導入を年金や社会保障なども含めて検討すべきです
特にロボットや通信販売などの普及で雇用は増えません。
だが雇用が増えないとは労働力を必要としないことで人間の望んで来たことではなのでしょうか、だからむしろ喜ばしいことだと考えましょう。
技術進歩は労力の削減が大きな目的なので金融緩和してロボットを増やしてきたのです。新しい労働などを探さず、人間はもっと遊ぼう、またこの遊びがまた景気を良くするのです。
※タダで金をあげても、この金で消費が増える、これで利益を得る人もいる、景気も良くなる、すなわち社会に貢献しているのです、これが資本主義の良いとこなのです。（資本主義→福祉は負担でなく景気対策、社会主義→福祉は負担そのもの）
※ベーシックインカムの財源は実質的には増税にならない、国民全てに金が支給されるので差引で増税にならないのです。それで消費が伸び景気が良くなり効率的で最高の景気対策なのです。
それで老いも若きも安心、赤ちゃんも増え、地域の活性化にもなり、食料自給率も上がり、犯罪も再犯も減り、資本主義社会の未来は極めて明るくなるのです。
※ベーシックインカム導入は人道的とか支援とかでなく導入しなければ消費が減って資本主義は衰退するのです。そればかりか特に問題は学校教育で、若者は将来不安で勉強が手に付かないのが現状です。
※赤ちゃんから見た少子化対策なのです
生産者としてなら生まれない方が良い（これが現状、だから少子化）、消費者としてなら（仕事はロボットに任せる）それで楽しい人生が送れる、これでなければ生まれない方が良い。ベーシックインカムは赤ちゃんから見た少子化対策なのです。
※転職や解雇も比較的容易にできるので企業にも労働者にも有利になるのです
※産業用ロボットの使用台数は世界ダントツ、だがGDP／人は２３位で先進国最低、これでは雇用は増えず、消費も増えないのです。景気では雇用問題は解決できない これにも気付きましょう
※キューバでは田舎にも映画館やデスコや診療所 参考になるとこが多いと池上彰とビートたけし
▼直ちに実施可能な具体案
全国民に月５万円で年６０万円
支給で７０兆円必要、財源に生活保護費と公務員の人件費が減るので３０兆円、
所得税を一律に１０％上げれば４０兆円になる（全ての所得に適応、国民所得は４００兆円）で合計７０兆円。
生活保護費以外は全て今と同じとする。
消費税増は必要なし、国の赤字も増えない、実施も容易ですね。消費が増えて景気が良くなり、自殺者も減ると思いますよ
◆ベーシックインカム導入で
▽社会主義→消費が増えて供給不足になり破滅
▽資本主義→消費が増えて需給バランスし景気が良くなる。
ベーシックインカムは資本主義の発展には必要不可欠、財源も現金を支給するので国全体では差引増税にはならない
▼ロボットをさらに普及させベーシックインカムを充実しましょう
産業用ロボットの使用台数は世界ダントツ、だがGDP／人は２３位で先進国最低
産業用ロボット使用台数は従業員１万人当たり日本は１位で３０８台と２位ドイツ１３５台、９位米国５８台、英国３６台に比べダントツである。だがGDP/人はそれぞれ日本２３位（３４，２５４ドル／人）で先進国最低になっている、ドイツ１９位（４０，０７９）、米国１１位（４５，７９０）、英国１３位（４４，６９３）※ロボット台数は２００２年、GDP/人は２００７年のデータ
景気では雇用問題は解決できない
産業用ロボットの使用台数で日本は世界でダントツ、だがGDP／人は先進国最低、ロボットは大量生産に貢献大だが消費は皆無、この点に気付きましょう
◆人間には安心感が必要なのです
将来とも生活は最低限でも保障されているとの安心感があれば、人間として素晴らしい能力を発揮するのではないでしょうか。
働きたい、他人のために何かをしたい、介護やボランティアをしたいと、ほとんどの人は思っているのではないでしょうか。
それが現状のように、卒業しても職がない、正規社員にならなけれ安賃金で一生働かされその上に何時解雇されるか分からない。
こんな社会では、心配でエネルギーを使い果たしていじけてしまいますね、勉強などは手に付かずどんな学校教育も台無しになってしまうと思うのです。
生活保護と違い複雑な申請手続きも必要なく公平ですね、派遣村もなくなります、
こんなことからも人間に安心感を与えてくれるので暖かい活気溢れる社会になると思うのです。
※特に生活保護では安心感は持てないのです、人間には心の問題も多く、人間はパンのみでは生きられないのです。
▼金銭の報酬無しの方がより良い仕事をする例が多いという社会実験もあるのです。ベーシックインカム導入で助け合いなどボランティアも活発になる思うのです。
◆パイを大きくすべきと言うが、パイは既に大きい、むしろ大き過ぎ、これに気付きましょう、パイとはこれなのです、
先進国は全て供給過剰になっている、生産技術が飛躍的に伸びているためだ、今後益々伸びてさらに供給過剰になる。すなわち益々パイが大きくなってくる、これが資本主義の良いところだ。
ただ目の付けどころが間違っているので気付かないだけです。
だがロボットで生産を上げても消費は増えない、ロボットはパイを消費しないからです。
この対策として（人道的などに関係なく）パイを買えない貧乏人に金をくれてやれば良いだけのこと、だが貧乏人だけでは不公平と言うなら国民全てに配れば良い、これがベーシックインカムなのです。
もの不足なら困るのは当然だが、供給過剰で困るとは政策が無策だからです。
資本主義だからパイが大きくなりベーシックインカムが可能で、福祉とか人道的などには関係なく資本主義の発展のためです、すなわちベーシックインカムは資本主義の必需品なのです。
ベーシックインカムは財源も実質的には必要ないので効率的で最高の景気対策とも言えるのです。資本主義は優れた理論なのです、これに気付きましょう。
◆ベーシックインカムは国富論の一環で資本主義の一手段と考えています。
現状はベーシックインカムの導入時期になったと見て良いのです。現社会の閉息間からも明らかです。
福祉とか人道的などには関係なく資本主義の発展のためなのです。すなわちベーシックインカムは資本主義の必需品なのです。
ベーシックインカムは財源は、増税でも全て国民に現金が支給されるので実質増税ではなく効率的で最高の景気対策とも言えるのです。
これが資本主義は優れた理論なのです、これに気付きましょう。
※（代案）労働力カルテル 労働力はいつも売り手市場であるべき、１００年安心の雇用対策
◆田中康夫新党日本代表ベーシックインカム導入を国会質疑
、国会中継（１０年２月２６日）の録画、NHK
▽田中代表「国民１人当月額５万円年６０万円のベーシックインカム導入を年金なども含めて検討すべき」主旨の提案
▽鳩山総理「夢のような話だと高く評価しつつも財源に７０兆円必要なので容易ではない」主旨の答弁
▽田中代表「厚労省の社会保障費だけでも２７兆円、他省や地方も含めて、公務員の人件費なども削減でき、所得控除も必要なくなり、財源的にも不可能ではない、政治で夢を実現すべき、CO２の２５％削減と同じだ、これが政治だ」主旨の要望（10.2.27追加）
◆ ベーシックインカムの財源に次も
環境の価値を国民に配布する。ＣＯ２排出枠は国民の共有財産なので排出可能量を全国民に均等配分し、足りない人は買う、余る人は売る、すなわち個人間の取引、実施は容易、削減は確実、市場原理で省炭素社会が構築されます。
▽税本位資本主義 税制でも予算でも全てに資本主義の鉄則を貫け、未来は開ける、最大お多数の最大幸福だ
▽日本税制の問題点 総括、GDPが増えても税収が減る日本税制なのです。消費税増よりこの矛盾改革が先き
個人所得課税が米国と同じなら１６兆円税収増になる（財務省のデータから０８年度で計算）
▼人間社会とは
本来ボランティアが主体と思うが、それがいつの間にか金でなければ動かなくなった。
だが今でも多くのボランテイアは全世界で活躍しているのです。頭が下がる思いです。
政治家も公務員もボランティア感覚が必要ですね、なら天下りも不正もあり得ないし日本は世界一良い国になるはずです。
特にボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てではないからですね。
ベーシックインカムでこんな社会にしたいですね。
▼参考
経済学者S,K,Mが現状を見たら なんと言うだろう
「税の集め方使い方日米比較」日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、逆なデータあってら指摘して下さい、
政治にも夢があるはず世界一の日本を
資本主義と社会主義、キューバ報道 もの中心の資本主義社会の参考にもなるでしょうね
◆HATTORI 経済学視点を変えた経済学
◆経済が発展するには
▽解雇は容易、だが解雇されても余り困らない社会
▽同一価値労働同一賃金が保障された社会
この２点が保障された社会です、でなければ衰退します
▼福祉大国は景気が良くGDP／人は日本より上、財政も健全です、子育ても老後も医療も安心、なぜでしょうね
これに比べ日本はどうしたことか、８００兆円もの政府の借金は何処へ行ったか、２０１０年の予算は１／２以上が借金、それでも派遣村に多数の人が集まる、自殺者も多い。これでは日本の将来は暗いですね
▼福祉大国は景気が良いのは預貯金の必要がないことも理由でしょうが、こんなことより
労働者はリストラされても福祉が充実しているので生活には困らない、これが経済発展には重要なのです
企業は不況時には遠慮なくリストラでき、好況時には躊躇なく雇用もでき、産業構造の転換も容易になるからです。
適材適所の職場探しにも離職就職で容易になるのです。中途採用も何ら不利がなくなるのです
日本では終身雇用を望む声も多いが、離職就職の自由がないことを意味し、適材適所の観点からも、中途採用が困難になることからも、企業のみではなく労働者にも問題が多いのです。
▼民主党が提案している派遣法は解雇を困難にすることが主体でピントずれの改悪なのです。雇用の改善にも景気にも問題が多いのです。
不況時などで労働力が必要でないのに労働者を温存するのは経済原則からも矛盾で企業の責務ではないのです。すなわち労働者を支援するのは企業でなく政府なのです。
▼政府としてやるべきは『企業のリストラは容易にして、身分に関係なく同一処遇の義務化』なのです。
同じ仕事なのに処遇格差は差別であり道義的にも許されるべきではないのです。平成のたこ部屋とのそしりを後世に残すことになるのです。
※処遇を同じくし、リストラも容易になれば派遣業は成り立たなくなるのです。労働者の多くは派遣社員にはなりたくないので当然なことなのです。
※処遇格差が日本ほど大きい国は先進国にはないと思うし、EUでは格差を禁止しているので日本でも出来ない理由はないのです。
▼官民に関わらず容易にリストラできる社会にすべき、構造改革にも必要なことです。
リストラが困難では企業は雇用に極めて慎重にならざる得なくなりかえって問題が生じるのです。
リストラすると企業を非難するのはお門違いで非難すべきは企業の処遇格差です。リストラされて労働者が困れば政府を非難すべきなのです。
◆就職と老後は任しておけ、という国であってほしいと思うのです。
※もの主体でない日本を作りましょう。 スマートエコノミーのような概念も必要ですね。
◆資本主義社会は福祉重視の社会、すなわち福祉大国、に進む必要があるのです。でないと衰退するのは明らかです。
◆（参考）日本とスウェーデン経済比較
▽１人当名目GDP／人（米ドル表示:暦年) ２００７年
スウェーデン４９,５１５ ドル／人
日本 ３４,３２６ドル／人
▽スウェーデン法人の税率は２８％、ただし
社会保障拠出金は雇用者負担
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
▽一般政府財政収支（対名目GDP比）２００７年（日本政府の資料）
スウェーデン（３．４％）
日本（‐２．４％）日本は１０年間全てマイナス、２０１０年はさらに酷いですね
スウェーデンは２００２年、２００３年だけマイナス、他年はプラス
▽経済競争力．国際競争力ランキング（２００６年）世界ホーラム
スウェーデンは１位、日本は７位
世界のIT競争力ランキング
スウェーデン２位、日本１４位（１位はデンマーク）
▽自殺率
日本（０７年）２４．４（世界６位）
スウェーデン（０６年）１２．3（３３位）
▽スウェーデン人は加盟国中最長の休暇（年平均33日間）を取り、週当たり労働時間（37.5時間）も最短だとか。
※福祉大国をもっと勉強しましょう。政治家にもエコノミストにもお願いしたいのです。
◆（参考）日本の海外留学生（者）は極めて少なくなっている。この原因は中途採用の不利が原因ではないかと思うのです。
◆（参考）
「キューバをベースにGDPを積み上げる社会」を模索すべきです
キューバにできて日本にできない理由はない
※キューバはGDP／人が日本の１／１０なのに、
「医療は無料、医師数は日本の3倍以上（人口当たり）、教育は医師になるにも無料、失業者はいない、派遣切りもない、ホームレスもいない、その面で安心、日本でも学ぶべきヒントが少なくない」と、
医者数は人口あたり日本の３倍以上、医療水準は高く、医療輸出国で医師を派遣している国は９４カ国で３万人、
地域医療が発達していて各地に診療所があり、２４時間診療、医療費は無料、医者になるにも学費は無料、志しある人は誰でも医者になれる
食料自給率も高い（テレビ放映より）
それも５０年間アメリカから経済封鎖されているのにですよ
キューバ テレビ報道の要旨（テレビ取材は自由だった）
◆「税の集め方と使い方日米比較」 日本の問題点
「税の集め方と使い方日米比較」で日本は米国より弱者に冷た強者に暖かいデータばかりなのです。逆のデータあったら指摘して下さい。政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認しているのです、すなわち洗脳されているのです。
財務省のデータくらい見て頂きたい、
※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる
◆（参考）税本位資本主義 税制でも予算でも全てに資本主義の鉄則を貫け、これが資本主義だ
福祉の定義、福祉とは、 経済学的に定義すべきです
◆ものによる景気では雇用問題の解決にはならないのです
もの余り時代と言われ多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え、内需拡大が必要だ景気だ景気だの大合唱、これに矛盾を感ずるのは当然です。
景気は何のためか、もったいないが通じない社会すなわち買っては捨てるでは生活は豊かになれないのです。
▼自動改札は人間に役立つたのか、無人駅も増えると思うが、だが運賃は安くならず、人減らしに貢献しただけ、
今後さらにあらゆる業界でロボット自動化の技術革新、加えて競争激化で益々人減らしが進むはず、このため人減らし率が景気伸び率を上回わり景気が良くなっても雇用は増えないのです。むしろ減る方向なのです。
加えて製造業者自身の努力でのコスト引き下げには人件費削減に頼らざるを得ないのが現実、コストに影響が大きい歩留まりはほぼ限度にきているからです。
人間はロボットを使うのではなくロボットに使われている、むしろロボットに振り回されている、人減らしに振り回されている、これが日本の現実で問題の原点だと思うのです
景気伸び率より人減らし率が高ければ景気では雇用問題の解決しないのです
▼景気が先で個人消費が後、との従来の政策が間違っていたと言わざるを得ないのです。
ペット産業は景気に貢献している。これと同じで年寄りが増えると景気が職なるのです。これが福祉大国ナのです。福祉大国は景気がよいのです
これに比べ公共投資では、土地代、セメント代、機械代に費用の多くが消えて労働者に回る金は少なくなり、雇用問題の解決にも非高率なのです。
※景気が先きか個人消費が先きか、個人消費が先き景気は後についてくる結果論、これが福祉大国なのです
▼雇用問題の解決には、人件費の比率が多い部門に投資すべきです
福祉、医療介護子育て、環境安全、農林漁業、レジャー産業へと職域シフト、職域拡大が必要になのです。
このことは雇用拡大のみでなく国民生活向上にも必要なのです。
▼労働力は保存できない貴重な資源なのです、この認識が政府に必要なのです
働きたいのに働く場所がないのは国家的大損失なのです。なのに雇用を景気に頼るという悠長な政策は無責任と言わざるを得ないのです。
※ワークシェアリングは貴重な資源の無駄になる
雇用のための強制的なワークシェアリングは貴重な資源を無駄にすることになり賛成できないのです。
ただ労働時間の短縮は賛成です、レジャー重視のためです。目的が重要なのです
◆円高が喜ばれる社会に
円高は日本がお金持ちになった証拠、なのに円高で困るような社会は政治の問題なのです
そもそも日本は多額の外貨があるのに汗水流して原料を輸入して製品を輸出しても日本にものが増える分けでもなし、国民生活に影響はないはずです。
それを賃金引下げてまで輸出するのは馬鹿げたことだと思うのです。
お金持ちが金を使わずに他人から嫌がられているのに安売りしてどんどん金を集めているのと同じなのです。
日本は原料のない国なのです、だから円高は必要なのです、また円高である限り日本経済は健在なのです。
◆為替レート本位制金融 円高還元政策
レートを担保に政府が日銀から金を借りる
「レート１２０円／ドルを限度に日銀は円札を増し刷りし政府に貸す、日銀は１２０円を超えないように金利を上げて調整し円札を回収する」
※円高だからできる政策で景気対策ではない、念のため。レートの歯止めがあり、インフレなどの問題はない
▼円高分だけ円札を増刷りして、円札を増やして、政府が効果的に使うのが遥かに得策です。円高の利益分を還元することになるのです。
◆
全ての人にベッドで寝る権利を法律で保障すべき セーフティーネットの基本だ
ニューヨーク州ではこの法律がある。
◆金持ち環境ただ乗り論 金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのです
◆税本位資本主義 税制でも予算でも資本主義の鉄則を貫け、これが福祉大国なのです
逆と思う方が多いと思うのですが、考えてみて下さい、日本での実質的な福祉政策は公共工事なのです
◆労働力カルテル 労働力はいつも売り手市場であるべき、就職は任しておけという国であった欲しい
就職問題は社会の縮図になっているのです。
▼インフレは逆効果
インフレ期待の意見もあるが、日本は高コスト構造社会、企業では如何ともし難い公共的費用が高過ぎなのです、
この構造是正が先きで、現状でのインフレはむしろ消費が停滞し景気には逆、輸出にも悪影響のはず、
日本ではインフレでなく公的費用の引き下げによる製造原価を引下げて企業利益増、消費増を期待するとが必要なのです
※電気料金の国際比較
海外の２倍以上も高い、安くするには米国に見習え、自動車や鉄は安いのです 霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
※労働者犠牲の日本経済 工場の海外移転を防止するには、時給１０００円を可能にするには
◆日本ではGDPや個人金融資産が増えても税収は減る
GDP７６兆円増、個人金融資産１５０６兆円と４８０兆円増、消費税は５兆円増、
なのに国税だけでも１３兆円減、（０５年対９０年比）
個人金融資産が増えるような税制や予算が景気や雇用に悪影響、これが日本の現状です
財政健全化のためにも福祉大国に進む必要性があるのです。（この項08.12.10追加）
▼個人金融資産＝財政赤字＋国民の借金＋外貨、これは恒等式
国の借金の円札は周り回って誰かの預貯金になるのです。だから財政赤字を減らすには国民の預貯金を減らす以外にないのです。
税を取るべきところから取らないで、税を使うべきところに使わなかったので財政赤字が８００兆円にもなり、８００兆円が預貯金に加わり国民の預貯金は１５００兆円に膨れ上がったのです。
したがって財政赤字を減らすには預貯金が減る政策が必要不可欠なのです。すなわち福祉大国なのです。
※国の借金増＝個人金融資産増、借金減＝資産減、全ての政策でこれを忘れて駄目なのですよ
◆スローダウンしましょう 新幹線の日帰り出張は人間を幸福にしたか
失業は国家的大損失 労働力はストックできない貴重な資源、ケインズの理論です
福祉大国のGDP／人は日本より高い 財政も健全です。07.2.18追加
（参考）
◆国債が円札になり、円札が道路や福祉になり、回り回って誰かの懐にはいるのです。ここで道路に使うのと福祉に使うのとで、景気に及ぼす影響を考えましょう。道路が不足時代は道路でしょうね。だが国が豊かになるにつれ福祉へと向はざるを得なくなるのです。円札が多くの人の手に回ることが必要なのです。１万円が次々と１００人の人に渡れば１００万円の仕事をしたことになるのです。
北欧の場合、福祉に税を使っても回り回って税収として戻ってきたのです。日本の場合は道路に使ったから戻ってこなかったのです。国富にならない道路を造るのはケインズの理論ではないのです。勿論、資本主義でもないのです。資本主義社会は税に限らず全てに投資効率（儲かる）を重視する社会なのです。すなわち税収が多くなるような、税の集め方、使い方、をするのが資本主義社会なのです。 福祉国家は税の投資効率が良かったから景気が良いのです。
◎資本主義国のすむべき道は福祉大国なのです。でないと景気も良くならないし、犯罪も自殺も増えるのです。02.7.29 05.4.16 07.2.21訂正
利用価値がある設備への投資の結果として消費が伸びる投資がケインズの理論と理解しています。失業者対策として、しゃにむに行う公共投資はケインズの理論ではないのです。ケインズの理論は単なる失業対策ではなく目的は国富なのです。
すなわち道路やダムでは景気良くならないのです。また医療費の負担増や授業料値上げなども民生を圧迫し景気にマイナス。住宅減税も果たしてどうか、建設後のローンで緊縮家計で消費減、これも景気にプラスとは言えないのです。
７００兆円も前借りして税金を使ったので、いずれ搾り取られるのです。日本は高負担国家なのです。なのに景気が良くならない。福祉に使ったら良かったのにと思うのです。02.7.29
もの余り時代になるにつれ資本主義社会は福祉社会に移行の必然性が生じてくると思うのです。アダム．スミスもケインズも本来福祉社会を模索したに違いないと思っているのです。「裾が高ければ山は低くてもよい」これが国富の基本的理念と理解しているのです。02.8.5
また裾を高くしなければ山は高くならない時代なのです。02.8.27
●人の欲望を刺激する商品を競って開発し続けてきたが、最近は老人介護用機器など福祉関連商品の開発も盛んになったのではないでしょうか。これは福祉社会の第一歩とも思うのです。03.5.9
▼国を滅びす道路族がこんなに多いのには驚きです。
７００兆円もの借金を抱えているのに高速道路推進議員連盟に与党３党２４０人が参加したとのこと。（朝日０３年７月２４日）
◆（参考）
福祉の定義、福祉とは、 経済学的に定義すべきです
失業は国家的大損失ケインズの理論です、財政拡大政策
金持ち環境ただ乗り論 これも重要な要素ですね
国債は打出の小槌 国の借金の円札は何処へ消えたの？
ベットで寝る権利を保障すべき アメリカの例です。
▼福祉大国はノーベル賞受賞者数も多い
ノーベル賞受賞者数、人口8．９百万のスウェーデン28人、5．３百万のデンマーク13人、12０百万の日本9人と日本は格段に少ない。日本は教育レベルが高いという。それなのになぜでしょう。これは三年前のデーターですか。日本は１２人になりましたでしょうか。とにかく福祉国家は研究面でもひけを取りませんね。03.4.24
フィンランドの教育 学習達成度世界一
フィンランドは塾も予備校もなく授業時間も日本より短いのです。また他人と比較して上か下か、という考え方をしない。すなわちテストでランク付けする仕組みがない（ただし中学3年は高校入学のために成績表がある）
教科書の選択を含め、現場教師が学習内容を決める。
保育所から大学まで一切授業料は無料、裕福な家庭の子供が優秀な家庭教師についたり、塾通いをして、有名大学に進学するような不平等は一切ない。
それで学習達成度世界一なのです。国際競争力も３年連続世界一で、GDP/人も日本より上です。
◆HATTORI 経済学視点を変えた経済学
03.4.17
1075-03.12.18 2209-05.7.16 5370-07.10. 6 6144/08.2.2 7860/09.11.9 9571-11.3.29