ロボットとGDP、金融緩和、ロボットと景気対策、農業戸別補償

景気では雇用は増えない、ロボット時代の政治経済

「副題」労働力を増やさずに３％程度GDP増やすことができる時代になった

GDP１／１０のキューバの生活

◆人間の努力の結果で喜ばしい時代になったのです。これに気付きましょう

この社会進歩を享受するため政治経済の抜本改革が必要になったのです。すなわち仕事はロボットにシフトし楽しい社会構築が可能になったのです。

▼ロボット自動化電子化の革新で人減らし技術が飛躍的に進み、景気では雇用は増えない時代になったのです。

公共工事でもスコップからブルトーザーになり雇用は増えず景気対策としては効果が極めて低くなってしまったのです。

自動改札は人間に役立ったか、今後無人駅も増えると思う、だが運賃は安くならず、人減らしに貢献しただけ、

景気対策としての金融緩和による合理化投資で投資が終われば雇用は増えるどころか逆に減る時代になったのです。

ロボットは大量生産するがロボットは消費しないので供給過剰になるのは当然、したがって雇用は増えず賃金は上がらず景気は良くならないのです。これが現状です

▼すなわち子育て教育、医療介護、環境安全、農林漁業、それにレジャー産業への転換、人間の幸福にかかわる追求による景気対策が必要なのです。むしろロボットの活用で現在ならできるようになったと見るべきなのです。

※原価計算でロボット導入が優位でも、雇用や消費増を考慮すべきで、やむを得ないが産業の転換が進むまではロボット税などの配慮も検討すべきなのです。

農業でも人件費削減から大農が必要とされているが当面は農業戸別補償も必要ではと思うのです。

▼政治家もエコノミストもパイを大きくする必要があるとして景気景気の大合唱、もの不足時代なら当然だが、もの余り時代と言われ使えるものまで捨てられている時代なのです。慢性的供給過剰時代なのでパイは既に大きいのです。したがって国民が望むのはパイではなくセーフテ－ネットなどで安心できる社会なのです。またセーフテ－ネットは消費増につながりロボット時代の効率的景気対策になるのです。消費増の政策は供給増より遥かに容易なのです。

ロボット時代に適した経済の全体像を把握した政策、すなわちスマートエコノミー的概念が必要なのです

▼産業用ロボット使用台数は従業員１万人当たり日本は１位で３０８台と２位ドイツ１３５台、９位米国５８台、英国３６台に比べダントツである。だがGDP/人はそれぞれ日本２３位（３４，２５４ドル／人）で先進国最低になっている、ドイツ１９位（４０，０７９）、米国１１位（４５，７９０）、英国１３位（４４，６９３）※ロボット台数は２００２年、GDP/人は２００７年のデータ（出所、詳細は後方）

▼今後さらにあらゆる業界でロボット自動化の技術革新さらに競争激化で益々人減らしが進むはず、人減らし率が景気伸び率を上回われば景気が良くなっても雇用は増えないでむしろ減るのです。

加えて製造業者自身の努力でのコスト引き下げは、コストに影響が大きい歩留まりはほぼ限度にきているので、人件費削減のみに頼らざるを得ない現実なのです。

▼これに気付かず政府もエコノミストも、内需拡大、財政拡大、景気景気だ、の大合唱は視点がずれていて問題の解決にはならないのです。むしろ社会の矛盾が拡大するだけです。

視点を変え、この人減らし技術を享受できる社会への転換が必要なのです、必要と言うよりロボットに労働をシフトして楽しい人生が送れる社会に転換可能になったのです、したがってむしろ喜ぶべきなのです。夢のある日本作りが可能になったのです。

◆資本主義の進むべき方向

◆産業ロボットの使用台数とGDP／人の国際比較

従業員１万人あたりのロボット使用台数（２００２年）と（GDPドル／人、順位、２００７年）

日本　　　　　　　３０８台　（GDP３４，２５４ドル／人、順位２３位）
ドイツ　　　　　　１３５、　（４０，０７９、１９）
韓国　　　　　　　１２８、　（１９，９８３、３４）
イタリア　　　　　１０９、　（３５，４９５、２１）
スウェーデン　　　　９１、　（４８．５８３、　８）
フィンランド　　　　６８、　（４６，５１８、　９）
フランス　　　　　　６７、　（４１，５２３、１７）
スペイン　　　　　　６６、　（３１，８４６、２５）
米国　　　　　　　　５８、　（４５，７９０、１１）
オーストリア　　　　５４、　（４５，３４１、１２）
デンマーク　　　　　４３、　（５６，４２７、　６）
英国　　　　　　　　３６、　（４４，６９３、１３）
オーストラリア　　　３３、　（３９，０９７、２０）
ノルウェー　　　　　２１、　（８１，１０８、　２）
ポルトガル　　　　　　９、　（２０，７６１、３３）
チェコ　　　　　　　　８、　（１６，２７０、３６）

次より

http://www.meti.go.jp/policy/robotto/chukanhoukoku.pdf#search

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4540.html

◆「税の集め方使い方日米比較」　

日本は米国より弱者に冷たい　政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる　

◆日本税制の問題点　総括　

日本税制の問題点、GDPが増えても税収は減っている、※給与のみでなく税収も減っているのです

２００５年対１９９０年比

▼GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増（年に３２兆円増）なのに国税だけでも逆に１３兆円減なのです。

※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった

個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で２９０兆円増、年に１９兆円増、で７７０兆円）と膨れ上がった

すなわちGDPが増え、消費税が増え、個人金融資産が増えても、税収はむしろ減るのです。これが問題なのです

◆資本主義社会の進むべき方向　、

経済が発展するには、国民生活が良くなるには

▽解雇は容易、だが解雇されても余り困らない社会

▽同一価値労働同一賃金が保障された社会

この２点が保障された社会です、でなければ衰退します

▼ペットは景気に貢献する、これと同じで年寄りが増えると景気が良くなる。これが福祉大国なのです。

福祉大国は景気が良くGDP／人は日本より可成り上、財政も健全、それで教育子育て医療介護老後も安心、自殺者も少ない。

日本の現状は大違い、日本政府の９００兆円もの借金は何処へ消えたか。

福祉大国は人口が少ないからできると言うなら日本も分割すべきですね。

▼就職活動で学生がお気の毒でならない、勉強どころではないはず。日本を背負う若者はいじけてしまう。

この問題を放置してはどんな政策も効果はない、教育上のみでなく日本最大の問題なのです。

※就職には心配するな、他はどうであれ、こんな国になって欲しいと思うものです。

▼一般家庭では新たに買いたいものは少なくなっている、これが景気に逆効果で問題だと、ポイント付けたり助成したりで買い替えを進めている景気万能の政治に疑問を感じるのです。

一般家庭がものに関しては豊かになった証拠で喜びベき、こんな社会に転換が必要なのです。作っては捨てる景気型社会では人生は豊かになれないのです。

もの主体のGDP追求ではなく、ソフト面のGDP追求、すなわちゆとりある人生を享受できるより良い社会作りが可能になったのです。

▼スマートグリッド（超効率電力網）が進められようとしていますが、社会構造についても必要と思うのです。

仕事はロボットにシフトするなど、スマートエコノミー的概念が必要なのです。

※日本は産業用ロボットの使用台数は世界ダントツ、だがGDP／人は２３位で先進国最低、何かが狂っている。ロボットは大量生産には貢献大、だが消費は皆無、これでは経済が成り立ちませんね。

為替レート本位制金融　円高還元策、円高である限り国民はゆとりある人生が享受できるのです。

K.◆キュウバは田舎にも映画館やデスコや診療所、池上彰もビートたけしも絶賛

失業者もいない、ホームレスもいない、

コミュニティセンターに憩いの場、いつでも診療してくれる診療所、インターネットが完備されている図書館、生活を支えている雑貨屋、こんな山奥にも映画館もある、夜になると若者がデスコには集まる、都会と遜色のない生活環境を国が作った。人口当たり医者数は日本の３倍、医者になるにも学費は無料、

GDP/人は日本の１/１０のキューバに出来て日本に出来ない理由はないと思うが

キューバをベースに１０倍の経済規模を活用できないものか。

多量の食べ残し使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え内需拡大だ、景気だ景気だの大合唱

矛盾を感じます、

スマートエコノミー的概念はないのでしょうか。

▼「池上彰キューバ緊急取材」、「緊急！ビートたけし独裁国家で何」

次より

キューバ　テレビ報道の要旨（テレビ取材は自由だった）

日本教育の問題点　日本教育で最大の問題は「よほどの資産家でないと私大医学部に行けるない」ことだ

先進国の定義、先進国の尺度、時代の進歩とは最低生活レベルの向上だと思うのです。金持ちの多い国ではないのです　

◆ゆとりある楽しい社会を

就職、子育て、教育、医療、老後に安心できる日本を作りましょう

◆アメリカは双子の赤字、経済学は間違っている

アメリカは双児赤字大国なので輸入したくない、他国に輸出しないでほしい、バイアメリカンにしたいと要望すると、保護貿易だと各国とも非難する

日本は黒字大国、対アメリカ貿易も大幅黒字なのに、アメリカが輸入してくれないと日本経済は成り立たないという。

世界経済は何かがおかしいと思う、解決策はないのか、経済学が追求している方向が間違っていることの証だト思う。

◆ハバナにあるラテンアメリカ医科大学(ELAM)

医学教育を受ける機会は、米国を含めて、28ケ国の貧しい世帯の若者たちに与えられている。

6年間を過ごした後は、全員が同じではない。あるものは祖国で待たれる仕事を胸に旅出つ。だが、別のものは自分の学位を認めさせるために戦わなければならない。-------

生徒たちがキューバ政府から受ける奨学金は、授業料だけではなく、6年間の研修期間中の下宿代、食費、書籍代、衣服代も含まれ、さらに毎月奨学金も提供される。-------

現在、ラテンアメリカ医科大学では米国からの60人以上の若者も学んでおり、総学生数は1万508人である。----

▽キューバの医療制度は、長年、科学的な研究と開発、健康増進のモデルとして国際的な評価を得ている。海外医療救助隊も各地に派遣

http://www14.plala.or.jp/Cuba/Cubamedicalframe.htm

※医療輸出国のキューバに医師派遣依頼して医師不足と医療改革に役立てたら良いと思う、海外に依頼するのは看護士のみではないと思う。

▼キューバ医療サイトの紹介　べたほめのサイトのみで批判のサイトは見当たらない

◆社会の最優先課題は

※「人間に欠乏しているのは金ではなく愛だ」小野洋子の言葉

◆人類の欲望とは一体何かを考えましょう

◆景気頼りの経済学は間違っている

◆資本主義社会の進むべき方向　でなければ資本主義社会は衰退します　

◆進国の定義、先進国の尺度　金持ちが多い国ではない、お年寄りや障害者の生活レベルだ

◆雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会

米国の著名社会政治学者が大警鐘

▼日本の格差問題も英米に比べればまだまし??。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト　矢部武）

▼正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

【第12回】 2008年06月30日週刊ダイヤモンド編集部

http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

◆生活保護、海外比較　

日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない

▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％

出所　BIZ＋PLUS 　原田　泰氏大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

◆◆A.

キュウバは田舎にも映画館やデスコや診療所、池上彰もビートたけしも絶賛

失業者もいない、ホームレスもいない、

コミュニティセンターに憩いの場、いつでも診療してくれる診療所、インターネットが完備している図書館、生活を支えている雑貨屋、こんな山奥にも映画館もある、夜になると若者がデスコには集まる、都会と遜色のない生活環境を国が作った。人口当たり医者数は日本の３倍、医者になるにも学費は無料、

GDP/人は日本の１/１０のキューバに出来て日本に出来ない理由はないと思うが

キューバをベースに１０倍の経済規模を活用できないものか。

多量の食べ残し使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え内需拡大だ、景気だ景気だの大合唱

矛盾を感じます、

スマートエコノミー的概念はないのでしょうか。

▼フジテレビ：サキヨミLIVE「脱アメリカに見た日本回復のカギ、池上彰キューバ緊急取材」（０９年１月１８日）

▼テレビ朝日：緊急！ビートたけしの独裁国家で何（０８年９月１７日）

◆サキヨミLIVE（フジテレビ０９年１月１８日）

キューバ取材報告、アメリカの経済封鎖で多くの国を巻き込み食料攻め、それにソ連の崩壊でーーーだが、

※「脱アメリカに見た日本回復のカギ、池上彰キューバ緊急取材」→（テレビの字幕）

▼取材者の言葉の要約

▽アメリカの経済封鎖で多くの国を巻き込み食料攻め、それにソ連の崩壊でーーーだが

▽自由に取材出来る。案内者は自由にして、と何処かへ行っしまった

▽平日の真昼に町中で人が集まって野球談義

▽走っている自動車は５０年前の年代ものアメ車

▽配給制、１ヶ月１人米８．８kg、砂糖２．５kg、油２５０mlの食料

▽家も政府から支給され、仕事も政府から斡旋される、月に平均１５００円が支給、

▽医療も教育も無料、最低生活は国によって保証されている

▽化学肥料は輸入出来ないので、有機肥料での農業生産、6000種のなかから3種選んだミミズでの肥料生産

▽野菜の豊富な市場で、トマト１K１２円、サツマイモ１k２円、これなら月給１５００円でもやっていけると

▽食料自給率を上げるため食料生産者の給料を２０００円と高級官僚１０００円の２倍に上げた

▽食料自給率は８０％（野菜類は１００％）１８年前は４０％で今の日本と同じ

▽海外からの農業視察が多い

▽医師数は１５０人に１人、日本は５００人に１人

▽医師をベネズイラに２万人派遣しその代価として１／４の価格で原油を購入

▽医師を派遣している国は９４カ国で派遣医師3万人、

▽地域医療が発達している。各地に診療所がある。その一つの取材が許され、２４時間診療、医療費は無料

▽教育も医療も無料、医者になるのに学費は無料、志しある人は誰でも医者になれる

▽５０年間もアメリカからの経済封鎖で困っているがオバマになればとの期待、だが困っている様子はないと

▽「日本が学ぶべきヒントがあるのではーー」→字幕

▼アメリカの経済封鎖で多くの国を巻き込み食料攻め、それにソ連の崩壊でーーーだが、

社会主義の国だから様々なところで経済効率の悪いところもあるが、キューバが嫌な方はさっさと出て行きなさいと言う方針だから、キューバの悪口を言う人はアメリカに逃げている人もあって、そういうところを差し引かなければならないが、でも基本的な生活の不安がないので好む人は落ち着いてのんびり出来るのかな、これが違うのかなーー取材者の言葉

▼「医療は無料、教育は無料、派遣切りもない、ホームレスもない、その面で安心、日本でも学ぶべきヒントが少なくない」との出演者の感銘ある発言

◆緊急！ビートたけしの独裁国家で何（０８年９月１７日テレ朝）の要旨

▼カストロの演説

１９９６年イタリア食料サミット

「なぜ我々は７０００億ドルも軍事費に投資しているのであろうか、地球人民の暮らしや食料生産に脅威となる自然現象と戦う為に戦争に使う資金の一部ですら投資しようとしないのか、飢餓こそ我々が抹消しなければならないものではないのか。ーー」の字幕

※テレビ出演者が拍手（平和憲法を有する日本総理だったらな！と思いますね）

▼食料危機でも困らない独裁国家「キューバ」→テレビの字幕

▽ヒッチハイク乗り場（タクシー乗り場でなく）

整理員がいて、ピッチハイクがいれば乗せなければならない、

乗せないで通過したらと聞かれて、整理員「社長に言いつけ怒ってもらう」と、たったこれだけだと

カストロがきたらの問いに整理員「さすがのオレも止められないけどね」と

▽社会主義国家　給料は各職業によって一律、作物を売ればそれだけ儲かる、農民だけの特典、作れば作っただけ儲かる競争原理を導入、野菜は全て有機農業、ソ連崩壊で化学肥料が手に入らなく