「もったいない」がまかり通る経済社会に
「副題」経済学は間違っている、もの中心社会からの脱却が必要 、もっと遊ぼう
※景気では失業者は減らない、人減らし技術はより進歩し普及する
現社会は自然破壊のみでなく異常人間の製造マシンだ。 もの主体の景気対策は不要というより弊害だ、国民が望む方向に社会は進んでいるとは思えないのです。
▼もの余り時代と言われ、多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え、内需拡大が必要だ、景気景気だと大騒ぎ 、何かが狂っているとしか思えない
▼日本は輸出超過で多額の外貨の手持ちがあるのに
輸出し外貨を稼がないと不況になる、そのため人件費下げてまで無理して輸出する
双児の赤字の米国は、輸入したくない輸出しないでくれ、バイアメリカンで行きたいと要望すると、保護主義だと非難される。
米国経済が不況から脱出しないと日本も不況から脱出できないと言う、しかし人件費引下げてまで無理した日本の輸出は米国景気に支障になるのみでなく世界経済にも支障になる
特に問題は無理した輸出は世界的人件費引き下げ競争にもなりかねない。
▼輸出は外貨を稼ためで、国内にものやサービスが増えるわけではない
したがって輸出が減っても、多量のドル札の手持ちがある日本では、理屈では問題はないはず、だが現実には輸出の停滞で国民が困っている、このことは政治の問題なのです。この解決策は
▼ものからの脱却、すなわちもっと遊ぼう、教育子育て医療介護安全環境農業が中心の政治経済への抜本改革が必要なのです。
もの作りでなければ働く場所はいくらでもあり、老いも若きも働きたい人は多いのです、もちろん働く環境を整えれることは重要なのです
※ 人間に必要なのは競争ではなく助け合いだ、追求すべきはGDPでなく心の暖かさだ、ものは豊富で売れないで困っているのです
※（参考）外貨準備高 、日本は多いですね
▽ヨーロッパ（EUとECBの合計） $556,965（百万)０８年1月
▽日本 $1,154,900（百万）０８年６月
◆スローダウンしましょう 新幹線の日帰り出張は人間を幸福にしたか
▼現状は、ものに付随して、ストレス、犯罪、ホームレス、メタボ、少子化、環境破壊製、それに医療破壊、異常人間製造造マシンになっている。
そもそも輸入が出来なくなったのなら大変だが輸出が停滞したと言っても日本にものやサービスが減る分けでもない
輸出超過で多額の外貨の保有があるのだから輸出が停滞して当然なのに、輸出停滞すると大騒ぎになるのは政治の無策だと思う
遊び、教育、子育て、医療、介護、安全、環境、農林業それにリサイクル修理産業、などものではない産業構造への転換が必要、すなわちもの主体の景気に頼らない経済社会が必要不可欠、経済学は間違っている。
◆社会構築には
ＣＯ２排出チケット制 全国民にＣＯ２排出枠を均等配分して取り引きする。実施は容易で排出削減は確実です
ＣＯ２排出の多い人は少ない人に代価を払う制度で公平な自由競争の資本主義社会を構築します。
◆キューバにできて日本にできない理由はない、
キューバのGDP／人は日本の１／１０だが
医者数は人口あたり日本の３倍以上、医療水準は高く、医療輸出国で医師を派遣している国は９４カ国で３万人
地域医療が発達していて各地に診療所がある。２４時間診療、医療費は無料
教育も医療も無料、医者になるのに学費は無料、志しある人は誰でも医者になれる
▼ハバナにあるラテンアメリカ医科大学(ELAM)
医学教育を受ける機会は、米国を含めて、28ケ国の貧しい世帯の若者たちに与えられている。
6年間を過ごした後は、全員が同じではない。あるものは祖国で待たれる仕事を胸に旅出つ。だが、別のものは自分の学位を認めさせるために戦わなければならない。-------
生徒たちがキューバ政府から受ける奨学金は、授業料だけではなく、6年間の研修期間中の下宿代、食費、書籍代、衣服代も含まれ、さらに毎月奨学金も提供される。-------
現在、ラテンアメリカ医科大学では米国からの60人以上の若者も学んでおり、総学生数は1万508人である。----
◆就職、子育て、教育、医療、老後に安心できる日本を作りましょう
◆雇用環境も福祉も欧米以下！
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
米国の著名社会政治学者が大警鐘
▼日本の格差問題も英米に比べればまだまし??。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武）
▼正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
【第12回】 2008年06月30日週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国
３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、
米国１０．０％、OECD平均７．４％
出所 BIZ＋PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
◆円高還元の積極的政策 円高である限り日本は何ら困らない、困るのは政治の無策が原因
◆資本主義社会の進むべき方向 でなければ資本主義社会は衰退します
◆日本税制の問題点 総括 少なくとも米国並みの税制にして頂きたい、これなら金持ちも賛成するはず。
◆脱工業、脱金融、人間産業へ（握り飯経済学）良く遊べ、良く学べ、もっとゆとりを
◆円高大歓迎、国民全てが円高を享受できる経済社会が必要
円高は国民の努力の結果で国民生活は良くなるはず、
▼輸出超過なら円高になり輸出が停滞し、停滞すれば円安になる、これが経済の原則で当然
それなのに人件費下げてまで無理して輸出し、輸入超過の相手国には嫌がられ、世界景気にもマイナスなる、特に日本発労働賃金引下げ競争にならなければ良いがと思うのです。
多量のドル札の手持ちがあるのにさらにドル札集めても物やサービスは増える分けではない 。
輸出は輸入するため、ドル札を集めるのは輸入するため。
円高なら輸入品は安くなり国民生活は良くなるはず。
特に円高である限り日本経済は健全な証拠、
◆円高が国民生活向上に直結する経済社会の構築が政治の最大級の責務と思うのです、対策として
レート「１２０円／ドル」を限度に円札増し刷りする（返済不要の円札）１２０円／ドルを超えたら増税して返却する、または金利を上げ回収する
※円高で輸入物価が安くなるが、その安くなる分だけ円札増し刷りし、失業者や困っている人の支援や医療介護（構造改革）に使う。
輸出産業が日本経済を支えてきたのです、それなのに円高で輸出産業が困るのは不公平、輸出関係者を主体に円高のメリットを還元すべきです
◆サブプライムローンでも単なる紙切れのドル札で家が増えアメリカは国富になったのだ、これは良いことで家を手放さない政治をすれば良いだけの話し、政治が無理に家を買わせる政策をとったので当然のこと、
多量のドル札の手持ちがあるのにさらにドル札集めても国民全体を考慮すれば国民生活は良くならないのです
サブプライムローン破綻で円高が進み日本が一人勝ち、なのに輸出が停滞するので国民生活が苦しくなると言う、理由は輸出が停滞するからだと、
現状ではその通り、だが人件費まで下げての無理した輸出では日本に限らず労働者の生活は良くならないのです、世界景気にも悪影響になる、円高でも支障のないむしろ国民生活が良くなるよう政治経済の抜本改革が必要不可欠（以上08.11.13追加訂正）
失業は国家的大損失 労働力はストックできない貴重な資源
◆博打経済は止そう
金融とかの綺麗な言葉を使っているがこれ博打、投資も同じに博打、証券取引所は賭場、それもいかさま賭博だ
博打のない社会を目指そう、そのために投資は最低1年間の保有義務を付けよう
◆温暖化でCO２削減は人間を幸せにする、省エネは温暖化に関係なく人間を幸せにする
省炭素時代の資本主義 環境資本主義、ＣＯ２排出権の個人間取引による新しい経済社会、公平で削減確実、実施も極めて容易
HATTORI 経済学 視点を変えた経済学
◆日本税制の問題点 GDP７６兆円増、個人金融資産４８０兆円増、消費税５兆円増、なのに国税１３兆円減、０５年対９０年比
◆日本の現状、教えて 米国より弱者に冷たいデータばかり（財務省、文科省）政策面で暖かいデータあったら教えて、ないと思います
◆選挙は政治でなく就職活動だ 米国では選挙に公的資金や公設秘書は使えない、立法に関することだけ実費精算、国地方議会日米比較
◆インド洋給油は自虐の典型◆ 日本国憲法は米国が押し付けた、だから少しの違反疑でも米国に都合の良いのは意地でも断るべき
◆福祉は他人のためならず景気に福祉重視は不可欠
◆◆親孝行の勧め どんなに親孝行しても後悔します、親孝行にやり過ぎはない
◆人類よ大志を抱け、人種、国籍、宗教、思想信条でいがみ合うのは止そう、このような世界文化を目指そう、人間には不可能はない
●Yahoo!掲示板 ホーム>科学>社会科学>経済学 > 円安誘導は国益にマイナス
返信
円安誘導は国益にマイナス
2004/ 1/12 0:20 投稿者: hattonin2000
むしろ円高に誘導すべきです。
日本は貿易黒字、すなわち輸出超過なのです。したがって輸入量を増加すべきで、円高になるのは市場原理で当然なのです。それなのに円安を誘導しわざわざ石油を高く買うのは国民生活を犠牲にしているのです。
円安は輸出企業にはプラスですが、輸入企業にはマイナス、国民生活にもマイナスなのです。円高でも輸入量を増加すれば円安になり、円安になれば輸出は増加するのです。
市場原理による円高を無視し円売りでの円安誘導は国家的損失と思うのです。国際経済の活性化にもマイナスと思うのです。
「日本は金持なのに生活は苦しい。なぜか」
●（参考）Yahooの投稿で
＞クルーグマンや野口旭は
＞『貿易相手国の生産性上昇＝自国の国際競争力の低下』
＞という世間知を否定しています。
為替レート変動なら、物々交換と同じなのです。だから物々交換を考えれば上の理屈が分かると思います。輸入輸出についての意味合いも理解できると思うのです。
物々交換なら他国がどうあろうとも自国の生産性向上以外に自国を豊かにすることは出来ないのです。
したがって生産性を上げて物々交換を活発にする、すなわち輸入拡大して輸出も拡大することが景気対策と思うのです。
円高、円安やインフレ、デフレなどでには関係なく、生産性向上、すなわち原価低減が重要で、特に高コストの日本にとっては重要と思うのです。 物々交換ができなくなるのです。
物々交換で悪知恵を働かせるべきではないのです。為替レート変動なら、輸入量＝輸出量になるようにレートは動くのです。
08.10.12～