日本の公的扶助総額、海外比較、日本は劣悪

「副題」日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない

▽公的扶助総額    GDP比 日本0.3%、米国3.7%、OECD平均2.4%

▽与えられている人数の総人口比 日本0.7%、米国10.0%、OECD平均7.4%

▼第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)

(BIZ+PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト)

日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、埋橋(うずはし)孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい(「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年)。

給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない

イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ4.1%、2.0%、2.0%、3.7%であり、日本は前述のように0.3%である。また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9%、2.3%、5.2%、10.0%であり、日本は前述のように0.7%である(以上の数値は前掲 埋橋論文による)。

同志社大学の橘木俊詔教授は生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13%と推計している。

(次より引用)

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

(参考)次より知り得たサイトです

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1196956996/1

▼(参考)一人当りの支給額は日本が多い(総額と対象者数から判断)が、日本では極めて困っている人にだけ支給しているから平均支給額は多くなっても当然です。

日本は物価が高い、特に公共料金と食料、このため一人当りの支給額が多いと言っても生活は厳しいのです。

電気料金の日米比較エネ庁のデータ、日本は2倍以上高いのです。

米国ではは65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)と、低所得者の医療保険(メディケイド)は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の10%、メディケイドは6%、計、国家予算の16%にもなる。

米国の医療福祉費は国家予算の52%、軍事費は国家予算の18%、だから米国は軍事大国と言うより福祉大国と言ったのがあたっていると、次より

http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html

http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html

安サラ米国で入院体験 恵まれた例なのでしょうが、日本医療に疑問

3万$アメリカ生活 4人家族

◆日本の税制は米国さえより貧乏人から多くの税を取り金持ちからは極めて少ない税しか取っていない

このことは誰も反論できない事実、財務省のデータが間違いなら別です。

※日本の課税最低限は先進国最低なのに、税収に占める個人所得税の比率が低いこと、これが明確な理由です。

▽課税最低限、夫婦子2人 日本325.0万円、米国401.3万円、(1ドル117円)
▽税収構成比で個人所得税の比率 日本30.5%、米国47.1%

※(参考)消費税の税構成比率は日本27.8%、米国24.9%と日本が多い、

 米国は食料や医薬品には消費税はかからない、英国も同じでかかりません。

日本税制の最大の問題点、これを認識しないで税を語る資格なし

◆ワーキングプアー解消に米国のEITCを見習うべきです。

マイナス所得税です、低所得者には税額バックがある優しい税制です。所得控除でなく税額控除です。

ワーキングプアー解消、米国のマイナス所得税 

◆日本の最低賃金は国際的に可成り低い

米国の最低賃金、ニューヨーク市10.6ドル、サンフランシスコ現行の8.82ドルを08年から9.17ドルになる

連邦政府が現行の5.15ドルを07年に7.25ドルに引き上げたのでニューヨーク市も上げるのでないでしょうか。米国では連邦政府より州政府、より市、になるにつれ最低賃金を引き上げているのです。

アメリカでは最低賃金に違反すると6ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金

最低賃金低すぎ、日米比較

◆(参考)

課税最低限の国際比較、財務省のデータ、日本は最低です

日本税制の最大の問題点、データが如実に物語る点は

国民くは洗脳されているまそう 

アメリカの消費税貧乏人に優しい

安サラ米国で入院体験日本医療に疑問

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