最低賃金、国際比較
「副題」安賃金しか払えない企業はいらない
最低賃金（時給）を上げると潰れる企業もあるとして反対意見も多いがそんな企業はいらない
▼ニューヨーク市１０．６ドル（約１２７２円）、東京７１９円、（朝日０７年２月６日より）
▼サンフランシスコ現行の$8.82（１０５８円）が、０８年から$9.17（１１００円）になるとのこと。（根拠は下のURL参照）レート１２０円
▼０７年2月４日NHK日曜討論で示された最低賃金
日本６７３円（２００６年）、アメリカ連邦政府６２０円→８７０円（審議中）イギリス１０１０円、フランス１１００円
アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金（５０万円に引き上げる計画中とか）（この違反の項はNHK日曜討論０７年2月２５日で出た話）
※アメリカでは連邦政府で決めた最低賃金に各州や市で上乗するので可成り高く、なおチップがある業種はこれより低いようです。ただチップは1日1万円程度にもなるようです。
※アメリカ連邦の最低賃金は現行の５．１５ドルを０７年に７．２５ドルに引き上げた、これに伴い各州や各市でも引き上げが検討されているようです。
GM破綻も多額の医療費が一因のようです。
◆物価も考慮すべき、日本は物価高、特に生活必需品はアメリカの2倍以上も高く同じ賃金でも生活は苦しいのです
電気ガス水道、食料住居費、電車バス賃、葉書封書、など生活必需品価格はアメリカの２倍かそれ以上高い。これでは生活は苦しくなるのです。
▼電気とガス価格の国際比較（エネ庁とＩＥＡのデータ）
課税最低限の国際比較 日本は先進国最低
●米国連邦、最低賃金７．２５ドルに引き上げ、これをもとに地方自治体でさらに引き上げ最低賃金が決まる
０６年１１月の選挙で民主党が勝ったので、企業よりと批判されている共和党の政策を見直するなどで、選挙で掲げた格差是正のため最低賃金を連邦レベルで５．１５ドルを７．２５ドルに引き上げる計画とのこと（法人税の軽減策も廃止、石油業界への優遇税制の縮小なども）（朝日０７年1月６日より）日本の民主党にも望みたいですね。
▼現在は米国連邦の法律で課税最低限、５．１５ドル（５９２円）、だがこれは最低でこれより高い。例えばカリフォルニア州の最低賃金は６．７５ドル（７７６円）だが同じ州でもサンフランシスコでは８．５ドル（９９７円）が保障されるている。（レート１１５円）次より
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1213-3d.html
日本６６５円、県により違い６１０〜東京７１０円、と低過ぎです。(06.11.16)
▼カリフォルニア州の最低賃金が2007年1月1日$7.50に引き上げられるとのこと。０８年からさらに引き上げられ$8.00、それにつれて、サンフランシスコの最低賃金も引き上げられ現行の$8.82が、$9.17になるとのこと。(07.2.6)
http://blog.livedoor.jp/sfguide/archives/50238902.html
※ただしウエイトレスはチップがあるので別のようです。時給２〜３ドルくらいとか、だがチップと時給プラスで最低時給を下回ることはない、一日にチップだけで100ドルくらい稼ぐ人もいるとか。次より
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=2279394
▼アメリカでは貧富差は酷いと言われていますがはたしてどうなのか疑問なのです。むしろ日本のが酷いのでは、日本人の多くは洗脳されているのです。
日本は島国なので日本人の多くは「井の中の蛙」になっているので裸の王様になっているのではと思うものです。観念論でなく事実を確かめましょう。
課税最低限の国際比較でも、政治家、評論家、学者の殆どは、無知「日本の課税最低限は先進最低」このことすら知らずに逆に最高との認識なのです。驚きですね、この方たちも洗脳されているのです。
テレビ討論で明らかです。情けないですね。これでは日本は益々弱者切り捨の格差大国なります。それでなくとも日本の生活必需品の値段は高いので、生活面を考慮すれば、日本の課税最低限や最低賃金は先進国最高でも良いはずなのです。
（参考）
奨学資金の日米比較 日本は驚くほど小額です
自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日米比較、驚きです。
06.11.16