税を語る資格のない政治家、評論家２０人
「副題」こんな面々が国を動かしているのです。財務省のデータくらい見ておけよ、
財務省のデータと正反対な出鱈目情報を放映、責任重大です。国民は詐欺にかかっいているのと同じ。その他多数、日本国民の多くは政治詐欺の被害者です
◆税に無知な輩
田原総一朗、金子慶大教授、共産党の志位、社民党の福島、民主党元党首の岡田、自民の大村、公明の高木、評論家の三宅久之、津島（自民税長）、井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会長）
※日本の課税最低限は先進国最高と誤認していた、財務省のデータでは最低
財部誠一、田原総一朗、民主の前原、共産の小池、民社の福島
※日本の法人税率は先進国最高と誤認していた、アメリカのが高い
尾見財務大臣と社民の阿部（国会質議）
※個人所得の税収比率とアメリカとイギリスの消費税に無知、
●次のテレビ朝日、NHKテレビの放映から明白らかです。それと国会質議
テレビの責任も重大、訂正の報道をして頂きたい
▼テレ朝のサンデープロジェクト０５年１月９日、▼サンデープロジェクト０５年８月１４日、▼朝まで生テレビ０５年８月２７日、▼朝まで生テレビ０５年１１月２５日、▼テレ朝のテレビタックル０６年９月４日、▼NHK日曜討論０６年１２月１７日、▼サンデープロジェクト０７年２月１１日、
◆（追加）尾見財務大臣と社民の阿部の無知、これも財務省のデータくらい見ておけよ。と言いたい。個人所得の税収比率とアメリカとイギリスの消費税に無知、０７年２月１３日の国会質議で明らか、後方に概要、（野党も無知で反論すらできない）07.2.23追加
▼課税最低限 日米比較 (財務省０４年１月のデータより）
夫婦子供２人 日本 325.0 万円 米国 369.1万円
１ドル１１５円、
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省（０６年1月現在）
ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京 ４０．６９％、日本標準 ３９．５４％
▼税制を語る資格のない政治家、学者、評論家の根拠 放映の概要です
これでは誤認により日本の政治は強者に甘く弱者に厳しくなるので、政治を動かす方々にはもっと税制や経済学に関心を持って頂きたいと思うのです。
◆国会質議のテレビから、(０７年２月１３日）
議員さんよ財務省のデータくらい見ておけよ、と言いたいのです。
尾見財務大臣も社民の阿部も税の知識なし。
阿部は「企業減税額４兆円を個人増税額４兆円で取り引きした」との批判に
尾身は「それでも日本では税収に占める個人所得税の割り合いは他国にらベて低い」と答弁。
また尾身財務大臣はイギリスやアメリカの消費税率に言及し日本より税率は高いと、
したがって「日本は他国より個人に優しい税制」と強調した。（付言、金持ちには優しく貧乏人には厳しいのです）
これに阿部さんはバーター取り引きのみを繰り返すだけで寂しい限り。
▼個人所得税が税収に占める比率が低いと言われるが日本は資産性所得課税が極めて低率の分離課税が大きな原因なのです。資産性所得税は個人所得税に含まれるのです。すなわち金持ち優遇税制だからなのです。
▼消費税はイギリス、アメリカでは食料品には掛からないのです。このことは無視し論点にならない、知らないのか。米英の消費税
▼阿部さんはこれらを踏まえ
「企業の減税には、アメリカ並みの資産性所得の総合課税で増税して企業減税と取り引きするならよいが、課税最低限を先進国最低に引き下げる（０４年）など金持ちより貧乏人の負担増で企業減税と取り引きした」と反論すべきだったのです。
すなわち日本の税制は米国より金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制と反論すべきだった。
阿部さん、こんなこと知っ上で与党をやっつけて下さい。
▼経団連の御手洗会長は「３０％を目標にすべきだ」と述べ現行より約１０％引き下げるよう求めた。約４．４兆円の減税になる。消費税率２％に相当、企業減税を課税最低限引き下げや消費税増で取り引きするのは逆行です。
●企業減税するなら資産性所得の総合課税と累進性の強化で減税分を補うなど低所得者増税にならない条件ならむしろ企業減税は望ましいのです。
07.2.12