企業課税は弱者のためにも廃止すべき
「副題」理論上、企業の利益は株主の利益なので株主個人に課税すべきなのです。すなわち総合課税と累進性の強化です。
◎税の公平のためにも企業課税を全廃すべき
企業課税は、従業員にも消費者にも課税したことになるのです。
「大企業から重税とれ、その分消費税を廃止 」と言う意見は逆に弱者苛めなのです、実質的にはその分賃金は下がり物価は上がるのです。
企業課税は、株主個人が全額負担すべき税を、従業員も消費者も負担することになるのです。
企業課税を全廃すれば、株の値上がり、配当も増え、賃金も上がるのです。全廃による減少分は株主や従業員の税に振り変えるのは当然なことです。
したがって株譲渡益や配当金課税、最高税率などの引き上げなどで減少分を補填し、企業の税は全廃すべきなのです。04.3.22
●Yahoo!掲示板 ホーム>政治>政界と政治活動>政党、団体>政党、団体全般 > 消費税の引き上げ課税最低限引き下げ反対 返信
赤字でも賃金はでますよ
2005年2月22日 午後 8時28分 投稿者: hattonin2000
＞企業の利益は労働者の利益でもある。＞
どちらでも良いが、企業課税を全廃して、全廃した分を株主と従業員で負担すべきということ。
企業の利益がゼロなら株の配当はゼロですね、だが賃金はでます。だから賃金は利益から支払われるのではないのです。
労働者は、株主とで決めた適正な労働条件のもとで、賃金を得ている、のです。
だから企業の資産や利益は株主のものと思うのです。
これは course_course さんの 21 に対する返信です
●Yahoo!掲示板 ホーム>政治>税 > 大企業から重税とれ
「大企業から重税とれ、その分消費税を廃止 」に対して返信
企業増税は消費税アップと同じです
2004/ 3/22 15:28 投稿者: hattonin2000
企業の税も消費者が負担するのです。
企業減税でなく、所得の最高税率が半減したのです。
それに資産性所得税が日本は少ないのです。
04.3.28
72-05.2.21