企業への課税は全廃すべき、

（副題）宗教法人を始め公益法人の無税は不公平、仕事には貴賎はないはず。

◆『前提条件』全ての所得の総合課税化、累進性の強化、税額控除が前提、
　　　景気も良くなり弱者にも優しい税制です。

▼公益法人が無税なら公平の原則から企業への課税も全廃すべきです。企業課税は消費税の面もあり、全廃は弱者にも有利、景気もよくなります。もちろん消費税増などがあっては逆になります。

▼公益法人は利益追求の組織でなく、企業は利益追求の組織と言う。
しかし宗教法人でも、公団でも公社でも、利益追求しています。株式がないだけで、脱税の例もしばしばあるのです。
　◆公益法人にも企業と同様に税をかけるか、双方とも無税にするかで、これが公平な税制とのはず。だがどちらも無税が会計処理も簡単で望ましいのです。02.11.23

▼異なるところは、株式に関することだけなので、株譲渡益課税や配当課税、所得税率などを見直して税収額を同じする必要はあります。

株価も上がり、配当金も上がり、賃金も上がる、

▼企業にかかる税は物やサービスの価格に加算されるので「消費税と同じ性格」なのです。だから企業増税は物価は上がるが廃止すれば物価が下がるのです。

すなわち公益法人の無税分でも企業の課税分でも負担するのは最終的には個人納税者なのです。この点からも企業への課税は全廃すべきなのです。

企業増税は消費税引き上げと同じ

企業にも住み良い社会を

01.8.17　02.6.23　04.10.29　05.2.22　06.8.16訂正

税額控除の税額　所得控除でなく税額を控除する制度、米国では勤労所得に一部実施している、全てに適応すればベーシックインカムと同じ

靖国の宗教法人格取り消しを

信仰は自由だが「宗教法人の認可」そのものが政教分離に違反していると思うのです。

03.4.15

187-04.7.4　251-04.10.29　313-05.2.21　519-06.5.26　682-06.12.7