教育関係日米比較
▽米国の公立高校は無償
▽政府機関奨学金、米国は日本総額の１５倍、うち返済不要だけでも日本総額の3．６倍、
▽米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はない
▽世界は大学も無償の方向、日本は国連の高等教育無償化条項を締結していない
締結していないのは日本、マダガスカル、ルワンダの3ヶ国だけ
▽教育予算、GDP比３．４％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％、米国４．８％)
※文部科学省以外のデータも含みます
◆（参考） 教育改革はこれだ
米ハーバード大、世帯収入６万ドル以下は授業料免除
◆「教育指標の国際比較」（平成１７年度）（文部科学省の詳細な資料です）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm
▼米国では公立高校は無償
次は文科省の資料の一部抜粋
「アメリカ合衆国」
○義務教育年限州により異なる（９〜12年）。９年または10年とする州が最も多い。
-----------------中略
注）１．義務教育年限に関わりなく公立学校における12年間の初等中等教育は無償であり，また入学試験もなく，希望者全入の制
度となっている。
２．初等中等学校在学者の約９割は，公立学校在学者である。
▼政府機関奨学制度、日米比較（文部科学省のデータより集計）
▽日本（２００４年） 年間経費４３１,４８６百万円、うち２５０,４４６百万円は無利子貸与、残り１８１,０４０百万円は有利子貸与
▽米国（２００２年） 年間経費５７,２４４百万ドル、うち１３,６５９百万ドルは給与（貸与でなく返済不要）残り４３,５８５百ドルは有
利子貸与、政府保障の民間資金も含む
（以上、文部科学省のデータより集計）
※以上から、米国は総額では円換算（１１５円）約６,５８０,０００百万円で 日本の１５倍にもなるのです。特に給与奨学金は円換算、約１,５００,０００百万円で給与だけで日本総額の３．６倍です。日本では給与ではな く貸与が全てです。
米国の人口は日本の２．５倍なので同一にするには日本総額の６倍、うち返済不要だけでも日本総額の1．４倍にする必要があるのです。
※教育や研究機関に勤務した場合は返済が免除になっていましたが、何時の間にか免除がなくなっていたので驚きました、
※戦前は教育関係の学校（高等師範学校、各県にあった師範学校、など）は授業料も寮費も無料で小遣いもくれた、生活費一切国が負担した、だ から無一文でも頭さえ良ければ校長になれる数少ないキャリアー先生になれたのです。
▼公立大学授業料、入学料、日米比較、文部科学省
日本 国立大授業料 ５２０、８００円 入学料２８２,０００円（２００４年）
米国 州立総合．４年制大平均 ３,７４６ドル実験費実習費を含む、入学料はない（２００１年）
特に日本の私立医学部の授業料は高すぎます。大金持ちでなければ行けませんね。
◆世界は大学も無償の方向なのです
国連の高等教育無償化条項を締結していないのは日本を含め３カ国だけ、日本は国連より勧告があるのに未だに締結していない。
次より
http://www.jfpu.org/2006data.htm
アメリカは締結していので奨学金も含め政府支出の教育費が日本より驚くほど多いのでしょうね。
▼（参考）ＥＵでは国が学生を支援、授業料はほぼゼロ、大学生には月額１０万円給与する国もあるようです。米国は奨学金で賄う。日本はどう したことか、国立大の授業料や入学金は米国の州立より高いし、日本の貧乏人の子どもは大学に入れませんね、先進国では日本だけ。米国では貧乏 人でも私大医学部に行けるようです。
米国並みのするには、日本の生活費用は米国の２倍もかかることを考慮すれば、現行の１０倍程度に増額してよいはずです。
▼「教育予算日本、最低の３．４％ GDP比 OECD２８ヶ国中」毎日０８年９月１０日
日本の０５年の教育予算GDP比３．４％（前年比０．1ポイント減）経済協力開発機構（OECD）加盟中最低となった。OECDが９日公表 した（加盟国平均５．０％）
主なOECD加盟国の教育予算の対GDP比（％）
アイスランド７．２、デンマーク６．８、スウェーデン６．２、フィンランド５．９、フランス５．６、イギリス５．０、アメリカ４．８、カナ だ４．７、オランダ４．６、韓国４．３、オーストラリア４．３、ドイツ４．２、日本３．４％
※総人口に対する子どもの割合はデータがある２５ヶ国中最下位、だから少なくない、と財務省。これでは少子化は防止できないですね
※教育予算と言っても現場に予算が回っているのか、文部科学省の外郭団体に回っていないか、センターテストなども天下り先で無駄と思うが、
▼国内総生産(GDP)に対す 学校教育予算費の比率 ％（２００１年）文部科学省
公財政支出 私費負担 合計
日本 ３．５ １．２ ４．６
フィンランド ５．７ ０．１ ５．８
米国 ５．１ ２．３ ７．３
OECD平均 ５．０ ０．７ ５．６
▼ 一 般政府総支出に対す 公財政支出学校教育費 比率 %（２００１年）文部科学省
高等教育 全教育段階
日本 １．６ １０．５
フィンランド ４．２ １２．７
米国 ４．５ １７．１
OECD平均 ２．８ １２．７
※OECD平均くらいは必要ですね。
▼（参考）ハーバード大、世帯収入が６万ドル以下の家庭の学生に授業料免除（６〜８万ドルでは減額する計画）授業料は２,６０１９ドル、設 備使用料を含む、入学金はない（学生の２／３はなんらかの財政支援を受けている。アメリカの政府機関奨学金額は日本総額の１５倍と極めて多い ことも関係しているのでしょう。
他の一流私大でもこれに準ずる制度があるようです。
日本税制の問題点 総括、
財務省のデータより、米国や福祉大国にしたがえば、消費税増でなく個人所得課税増が筋
06.11.23