教育改革、教育格差を解消すべき、
「副題」私学助成を廃止し、奨学資金を大幅増強し個人を直接支援すべき
▽私学の目的は何にか、この点を重視しましょう
▽米国には私学助成はない、だが奨学資金は日本の１５倍、内返済不要奨学金は日本総額の３．６倍と多い（人口は３倍だが）
▽特に義務教育の小中の助成は廃止すべき、お受験校に支援するする必要はないはず
▽日本で最大の教育問題は「よほどの資産家でないと私大医学部に行けない」このことだ
◆（参考）
教育問題アラカルト 大学入試が最大のがん、塾が入試の必要条件、日本教育自体が日本社会 をゆがめている、
▼国立医学部入学でさえも縁故が最近横行していると言われている、むしろ私大医
学部より酷いと言われている、
情実縁故に日本人は麻痺しているのでは、改善すべき最大の課題ですね、
◆私学助成を廃止し、その代わり奨学資金を米国並みに大幅増額（数倍に）し、学校ではなく個人に直接助成すべきなのです。
米国では私学助成はないが奨学金総額は日本総額の１５倍、返済不要の奨学金だけでも日本総額の３．６倍（米国の人口は日本の２．５倍と多い が）
▼特に義務教育の私立小中への私学助成は廃止すべき、お受験校にまで助成は必要ないのです。
義務教育では、公立に残された生徒との２極化につながり問題が大きい。
特に私学助成は日本くらいではないでしょうか。憲法違反との意見もあるようです。
何のための私学助成なのか私学と公立とは明確に分離すべきで、財政支援は個人に直接支援すべきです
▼お偉方や資産家の子どもの多くは私立小中校に行く、特に公立中にはほとんど行かないと言ってもよい。
これが公立中の荒廃につながり問題なのです。
子供の時から金での差別感覚を醸成し、公立小中校荒廃の原因ともなっているのです。
※世田谷のある小学校の６年生で私立中に合格した生徒曰く
「１００人中、５５人が私立中を受験、私立中を受験しない人は可哀想、受験しない人はいじける」と。
また「だから公立中のレベルは下がる、下がればもっと私立に入る人が増え、ますます公立のレベルが下がる」と。誰が教えたのか学習塾か、自か
らの発想か、とにかく驚きです。
07.2.13追加
◆「教育予算日本、最低の３．４％ GDP比 OECD２８ヶ国中」毎日０８年９月１０日
日本の０５年の教育予算GDP比３．４％（前年比０．1ポイント減）経済協力開発機構（OECD）加盟中最低となった。OECDが９日公表 した（加盟国平均５．０％）
主なOECD加盟国の教育予算の対GDP比（％）
アイスランド７．２、デンマーク６．８、スウェーデン６．２、フィンランド５．９、フランス５．６、イギリス５．０、アメリカ４．８、カナ だ４．７、オランダ４．６、韓国４．３、オーストラリア４．３、ドイツ４．２、日本３．４％
※総人口に対する子どもの割合はデータがある２５ヶ国中最下位、だから少なくない、と財務省。これでは少子化は防止できないですね
※教育予算と言っても現場に予算が回っているのか、文部科学省の外郭団体に回っていないか、センターテストなども天下り先で無駄と思うが、 08.9.11この項追加
◆国連の高等教育無償化条項（教育予算はこんなことには使われないのか）
国連から高等教育無償化条項の締結勧告を受けてるのに日本政府は無視しているのです。
１５３カ国の中で無償化条項の締結を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本の３カ国だけです。
アメリカの奨学金が驚くほど多いのは締結しているからと思うのです。
※米国の公立高の授業料は無料です。国連の勧告からも世界の流れは大学まで無償化なのに日本は教育格差大国と言わざるを得ません。
◆ 戦前はできたのです
戦前の師範学校（現在教育学部）や高等師範学校、それに教員養成所は学費も寮費は無料、小遣も支給されたのです。だから現在と違い、貧乏人
でも才能があれば誰でも先生になれたのです。
※野口英世も良い例ですね。今後は第二の野口は生まれないですね。
▼教育界には正義が通用しない
これが問題、文部省もやらせ、苛めでの自殺はゼロと出鱈目の広報、教育委員会も校長も責任回避に汲々、それでイエスマンだけが校長にそれで教
育委員会の委員になる。
教育者は進んで責任をとるくらいでないと教育者失格ですよ。
教育委員会の委員宅には盆暮れの贈り物が山となるとか。教員採用には縁故が巾を利かす。
これでは苛めは無くならないのは当然でまた良識ある教師はノイローゼになって当然です。
これら責任を追求して厳罰にするのが教育改革の基本です。
安倍政権最大の課題は教育改革のようですが、ピンとずれですね。
●教育費の公財政支出、大学授業料、政府機関奨学制度（出所：文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm
▼ 国内総生産(GDP)に対す 学校教育費の比率 ％（２００１年）
公財政支出 私費負担 合計
日本 ３．５ １．２ ４．６
フィンランド５．７ ０．１ ５．８
米国 ５．１ ２．３ ７．３
OECD平均 ５．０ ０．７ ５．６
※米国では私学助成がないので私学の授業料は高く私費負担が多いのでしょうね。日本も義務教育、特にお受験校、への私学助成を廃止すべきで す。貧乏人は小中の私学には入れないし、この点からも日本は金持ちに優しいと言えるのです。
ただし日本の私学医学部の授業料は米国より遥かに高いようです
▼ 一 般政府総支出に対す 公財政支出学校教育費 比率 %（２００１年）
高等教育 全教育段階
日本 １．６ １０．５
フィンランド ４．２ １２．７
米国 ４．５ １７．１
OECD平均 ２．８ １２．７
▼大学授業料、入学料、
日本 国立大授業料 ５２０、８００円（２００４年）
米国 州立総合．４年制大平均授業料 ３,７４６ドル（２００１年）実験費実習費を含む、
入学料 日本 ２８２,０００円（２００４年）
米国 なし
特に日本の私立医学部の授業料は高すぎます。大金持ちでなければ行けません。
▼日本の奨学制度は米国にくらべたら劣悪
政府機関奨学制度（文部科学省のデータより集計）
●日本（２００４年） 年間経費４３１,４８６百万円、うち２５０,４４６百万円は無利子 貸与、残り１８１,０４０百万円は有利子貸与
●米国（２００２年） 年間経費５７,２４４百万ドル、うち１３,６５９百万ドルは給与 （貸与でなく返済不要）残り４３,５８５百ドルは有利子貸与、政府保障の民間資金も含む（以上）
※米国は総額では円換算、約６,５８０,０００百万円で日本の１５倍にもなる
のです。特に給与奨学金は円換算、約１,５００,０００百万円で給与だけで日本総額の３．６倍です。日本では給与ではなく全て貸与、米国は人
口は２倍でその点は加味すべきですが、驚くほど米国の奨学制度は充実しているのです。
また高校生奨学金で返済するのは世界で日本だけのようです。
ＥＵでは国が学生を支援、授業料はほぼゼロ、大学生には月額１０万円給与する国もあるようです。米国は奨学金で賄う。日本はどうしたこと か、国立大の授業料や入学金は米国の州立より高いし、日本の貧乏人の子どもは大学に入れませんね、先進国では日本だけ。米国では貧乏人でも私 大医学部に行けるようですよ。
最近横行していると言われる、情実縁故に日本人は麻痺している、改善すべき最大の課題だ
人類よ大志を抱け 世界は人類の望む方向に進んでいるの、なにかか変だ
03.12.28
233-05.1.14 716-06.10.13 1108-07.1.19 1434-07.2.13