フィンランドの教育
「副題」教科書の選択を含め現場教師が学習内容を決める。それにゆとり教育。それで学習達成度世界一
フィンランドは塾も予備校もなく授業時間も日本より短いのです。また他人と比較して上か下か、という考え方をしない。すなわちテストでランク付けする仕組みがない（ただし中学3年は高校入学のために成績表がある）
教科書の選択を含め現場教師が学習内容を決める。（日本でも教師に責任を取らせるなら権限を与えるべきですね）
保育所から大学まで一切授業料は無料、裕福な家庭の子供が優秀な家庭教師についたり、塾通いをして、有名大学に進学するような不平等は一切ない。
それで学習達成度世界一なのです。国際競争力も３年連続世界一です。GDP/人（０５年）も日本より上です。
教育関係の予算規模もそれほど多くはないようで、だから必ずしも金だけの問題ではないようです。だが日本の教育費が少な過ぎなのですね。
（参考）福祉大国は景気がよいのです、GDP/人も日本より上で経済政策も参照すべきです
▼国公立学校の年間平均授業時間数 ２００２年、１２〜１４才
日本 ８７５
フィンランド ８１５
OECD各国平均 ９３３
ザ．ワイド０５年９月８日 より
◆フィンランドの教育ーその１
朝日０４年１２月１６日の天声人語から
ーーー数学などで好成績をおさめた香港では、成績と態度のギャップの大きさが顕著だった。自分に自信ががない生徒が多く、学校への信頼も薄いという。全般に成績の良かった韓国では「あまりにも厳しい競争社会」が危惧される。結論は「小さいことはいいことだ」。生徒７人クラスがある英国では実施率が悪く、比較からはずされた。かわりに、というのではないだろうが、総合１位のフィンランドをルポする新聞があった。結論は、「小さいことはいいことだ」。生徒７人のクラスがある。数学のクラスは１７人だが、先生２人で教える。最多で１９人だった。ーーー現われる悩みは多様だが、大切なのは何のための学習するのか、させるのか、という問いではないかではないか。それを忘れて順位に一喜一憂しては実り薄い。（以上抜粋）
同感です。上位にこしたことはないが、何のための学習か、勉強勉強ではむしろ弊害でしょうね。
◆フィンランドの教育を見習うべきですね。ー２
▼『朝日（０４年１２月１９日）フィンランド義務教育「世界一」の現場』から
「個人の能力に柔軟対応、自分から特別授業を選択」
競争ではなく、達成度と柔軟性を重視した授業が、そこにはあった。０４年１２月７日公表された経済協力開発機構（OECD）の国際的な学習到達度調査（PISA）で全４分野のうち読解力と科学的応用力が１位、数学的応用力が２位、問題解決能力が３位だったフィンランドの小中学校では、落ちこぼれを作らず、一人ひとりの力にに目を向けた教育が行われていた。義務教育で「世界一」の評価を受けるフィンランドで、その秘策を探った。
フィンランドでは学校で生徒をテストでランク付けする仕組みがない。現行制度では、高校進学に影響する中学３年の成績を除き、成績をつけるための明確な基準もない。
ーーーーーー。
「教員の給与上げ終身雇用増やす」
トウーラ．ハータイネン教育相にフィンランドの教育について聞いた。
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▼フィンランドの教育の強みは
「平等の原則だが、子供がみな一様に扱われることはない。能力が劣ったり、社会環境が恵まれない子には支援がある。教師は修士過程修了が原則。さらに国の予算で継続教育をし、教師の質の向上にに努めている」
ー国の財政は潤沢ではないが、この教育環境をどう維持するのか
「教育関係の予算規模はOECDの平均値。それでもPISAで好結果だから、必ずしも金だけでの問題ではない。財政に余裕が出てくれば、課題に財源を向けたい」
▼課題とは
「教師には大きな裁量があるので、能力の高い人材が必要だ。今後、退職を迎える教員が増えるのでその補充もしなければならない。現状では優秀な学生が大学の教育学部に集まるが、今後は他分野に進む若者が進むはず。教職をいかに魅力的な仕事にするかが重要だ。給与水準の引き上げ。非常勤講師を減らして終身雇用を増やす。教師の継続的教育機会を設ける。こうした施策によって将来も優秀な教師を確保したい」
（以上抜粋）
◆週１１コマ、教科を決めず（朝日新聞０５年２月２０日）ー３
ーーーヘルシンキ市の再開発地域で０２年新設されたアラビア総合学校は、モデル校として新カリキュラムを導入。すでに小中一貫校になっている。
３年生のクラス担任、ミッコ．アウティオ先生（４０）は、自分のクラスで英語（３年から必須）、音楽、宗教を教えない代わり、４年生の技術、５年の英語、８年（中学２年）の体育を教える。「教師が話し合い、得意な分野を生かし、苦手なところを補うようにしている」
新カリキュラムでも、教科書の選択を含め、現場教師が学習内容を決める。アウティオ先生が授業の組み立て方を説明した。「できるだけ子どもたちの生活と学習を関連させる。国語なら読み書きの正確さより、読んだ文章について考え、感想や意見をどう表現するかに重点を置く」
アウティオ先生のクラスの時間割りには「X」のマークがついている。１週間２５時間のうち１１時間。この時間はあらかじめ教科を決めず、学習の進み方などにあわせてどの教科に使うかを決めている。金曜日は５時間すべてがXだった。
（以上）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200502210108.html
05.2.26追加、
◆福祉大国フィンランド、朝日０４年１０月２０日 特派員メモ◆ヘルシンキ
「教育から競争力」
ーーー（２０日から日本を訪れるフィンランド大統領、００年に同国始めの女性大統領に就任、は）訪日前の日本メデアとの会見で、同国が大学まで学費を無料にするなど教育を重視している理由を尋ねた。
◎「すべての男女に教育を施せば、男性だけの国の２倍の競争力が持てます。◎貧富の差なく教育を施せば、それだけ競争力が高まります」
大統領は、高福祉と高負担に基づく教育立国への迷いのなさをきっぱりと語ってくれた。 ー--
ーーーいま、世界の競争力ランキングでは常にトップを争う。「グローバル競争のなかでも『福祉社会』は『重荷』でなく、資源なのです」
人口小国と侮るなかれ。教育．福祉とＩＴを両立する、こんなフィンランドに日本が学ぶべき点も多いはずだ。女性大統領の言葉を、ちょっいと、うらやましいと思いながら聞いた。
（小森敦司）以上抜粋（04.10.20 この項追加）
◆フィンランドの経済、教育ー５
竹村健一がテレビでフィンランドをベタ褒めしていました。（フジテレビ報道２００１、０４年２月1日）
「日本が1989年に国際競争力が世界1になったとき大騒ぎで大変なことでした。それが今はフィンランドです。北海道で講演する時この話をするのです。と
国際経済競争力３年連続世界第1位、０１、０２、０３年
◆仙台市のフィンランド訪問団同行紀 11月8日から16日まで（２００３年）
東北経済産業局 新規事業課 小林 学
http://www.tohoku.meti.go.jp/koho/kohoshi/mokuji/0401/topics1.htm
（以下 訪問団同行紀の抜粋）
フィンランドは社会経済的には、ユーロに加盟しており、北欧（他にノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイスランド）の例に漏れず、高い国民負担による高福祉国家となっています。
日本が国際競争力第1位であった1989年から93年頃、北欧諸国は高福祉の負担に悩み経済活力が低下していると一般にいわれておりましたが、当時の日本はバブルによる好景気、今や立場は完全に逆転してしまったようです。
世界経済フォーラムの資料でも、スイスの国際経営研究所（ＩＭＤ）の資料でも、2003年はフィンランドが国際競争力第1位となっています。
◎グットデザイン
さて、私が見聞きしてきた範囲内でフィンランドの国際競争力の源泉と思われるものは、三つありました。
●第1に、国家のグランドデザインがしっかりしていたということです。資源を持たない国フィンランドの国民が最後まで幸せな人生を送るために国家は何をすべきかという命題に対して、教育、福祉、経済、国土開発等各分野の戦略が同一のベクトルで整合性を持ってデザインされていました。
●強固な人的ネットワーク
次は、インターネットとフェイス to
フェイスが一体となった強固な人的ネットワークシステムについてです。
フィンランドでは、産・学・官の間で人材の流動が活発に行われており、国内だけでなくユーロ圏内から優秀な人材の流入が起こっています。これが停滞しない雰囲気というものを醸成しているのかもしれませんので、地域の中だけの人材に固執せず、ネットワークを広げ広く人材を求めることがポイントかもしれません。
●国力の源は人材教育
フィンランド国際競争力の源泉の3番目、それは人材教育の充実で、実はこれこそが、究極の源泉であると考えられます。驚くなかれ、保育所から大学まで一切授業料がかかりません。すべて無料なのです。
裕福な家庭の子供が優秀な家庭教師についたり、塾通いをして、有名大学に進学するような不平等は一切存在しておらず、能力のある子供はどんどん学んで才能を伸ばしていくと強調していました。
さらに、女性の社会進出が進み共働き家庭がほとんどということで、出生率が気になるところですが、託児制度が大変充実しており、女性の社会進出に対する理解も進んでいるので、安心して子供を産み育てることが可能です。少子化に悩む日本にとっては、うらやましい話です。
とてもカラフルなオウル大学
どうでしょうか、教育・研究に力を入れることはもちろんながら、経済や雇用といった観点にも着目し、積極的に社会に貢献していこうという姿勢がはっきりと現れています。
そのため、世界各地から優秀な留学生がフィンランドに集まってきているので、様々な思想や文化を持った学生同士が無理にアルバイト等で学費や生活費を稼ぐ必要もなく、強い目的意識を植え付けられながら学んでいるのです。
はたして、10年後あるいは20年後に日本とこの国との差はどうなると思いますか。
（以上）
痛みの公平な社会 フィンランドです。
アメリカの小学校では（ボルチモア）
▼日本でも戦前の教育制度にも見習うべきことも多いのです。04.11.4追加
競争社会では機会の平等の観点から能力ある者は誰でも大学に行ける制度は必要なす。この点
●戦前は日本でも中小先生になるには、学費のみでなく寮費も無料、それに小遣い貰いながら学業に励めたのです。各県にあった小学校教員の最高学府、師範学校、各県の国立大学の教育学部の前身です。旧制中学教員には最高学府の東京高等師範学校、筑波大学の前身ですね。奈良女子高等師範学校、岡崎高等師範学校もそうです。
学費、寮費は無料、小遣い貰いながら学業に励めたのです。卒業すれば必ずエリート先生として約束されていたのです。
現状では、貧乏人の子、特に過疎地域の子は、◎学習塾に行けないのは当然としても、才能の有無も分からずじまい。当の本人も大学には行けないと始めから諦めムードではないでしょうか。野口英世は大昔でも希望がかなえられたのです。
（小学生２人いる母親の願い、子供を大学に入れたい、どうしたらをラジオで聞いて04.3.18）04.11.4追加
教育への公的費用支出、日米比較 （文部科学省のデータより）
特に奨学金、米国は日本総額の１５倍うち返済不要は3．６倍と極めて多額なのです。日本は劣悪ですね。
教育は勝ち負けではないー１アメリカの小学校の運動会は面白いですよ。特に玉投げ入れ。
教育は勝ち負けではないー２ 塾も予備校もなくも学習達成度世界一、人間育成、愛子さまの教育、
●アメリカの小学校低学年の運動会、日本と大違い
（参考）
◆GDP＄／人 ２００５年 参考（）内１９９８年
フィンランド ３６,８３０ （２４,５７７）ドル、
アメリカ ４２,００７ （３１,６３２）、
日本 ３５,２１５ （３０,０３２）
◆次は学校教育費 ２００１年、文部科学省のデータより
▼国内総生産(GDP)に対す 学校教育費の比率
公財政支出 私費負担 合計
フィンランド 5.7 % 0.1% 5.8%
アメリカ 5.1 2.3 7.3
日本 3.5 1.2 4.6
OECD平均 5.0 0.7 5.6
▼一 般政府総支出 に占める 公財政教育支出の割合
初等・中等 、 高等教育 全教育段階
フィンランド ７．８％ ４．２％ １２．７％
アメリカ １１．５％ ４．５％ １７．１％
日本 ７．９％ １．６％ １０．５％
OECD平均 ８．９％ ２．８％ １２．７%
▼GDPに占める公財政教育支出の割り合い
初等・中等 、 高等教育 全教育段階
フィンランド ３．９％ ２．１％ ６．２ ％
アメリカ ３．８％ １．５％ ５．６％
日本 ２．７％ ０．５％ ３．６％
OECD平均 ３．６% １．３％ ５．３％
学校教育費の公私負担区分
公財政 私費
フィンランド ９７．８％ ２．２％
アメリカ ６９．２ ３０．８
日本 ７５．０％ ２５．０
OECD平均 ８７．８ １２．２
06.10.28
491-07.2.19 586-07.3.1