日本改革として次を提案します
就職、子育て、教育、医療、老後に安心できる日本を作りましょう
日本改革として次を提案します
◆
全ての人にベッドで寝る権利を法律で保障すべき セーフティーネットの基本だ
、ニューヨークでは既に法律がある。※金持ち環境ただ乗り論 金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのです
◆為替レート本位制金融 レートを担保に政府が日銀から金を借りる、
「レート１２０円／ドルを限度に日銀は円札増刷りし政府に貸す、１２０円を超えないように金利を上げて調整し回収する」
※円高だからできる政策で景気対策ではない、念のため、レートの歯止めがあり、インフレなどの問題はない
▼日銀が国債を買うのは金利ゼロにすることで円安にもなるが、ただし
金利ゼロは国民の財産が増えないので大損。円安にするのは日本を貧乏にしすることで大損です。特に金利の低い日本では効果は少ないのです。
▼円高分だけ円札を増刷りして、円札を増やして、政府が国民に配る（効果的に使う）のが遥かに得策です。円高の利益分を還元することになるのです。
◆労働者犠牲の日本経済、高コスト構造社会の是正が不可欠
日本は輸出大国で技術大国ではない、高コスト構造社会なので人件費を引下げて輸出しているに過ぎないのです。高コスト構造の是正が不可欠でこれこそ構造改革なのです、
◆資本主義社会の進むべき方向 経済成長率より人減らし率が高ければ景気では雇用問題の解決にはならないのです
ロボット自動化や競争激化により人減らし技術は今後益々進歩普及するはずで経済成長率より人減らし率が高くなるのは明らかなのです。したがってや景気では雇用対策の解決にはならないのです。
８００兆円も借金して金を使っても派遣社員が増えるなど雇用問題の解決にはならなかった。景気が先で個人消費が後、との従来の政策が間違っていたと思わざるを得ないのです
個人消費が先で景気が後、すなわち福祉重視、すなわち医療介護子育て、環境安全、農林漁業、レジャー産業へと職域シフトが必要になってきたのです
※製造品では歩留まりが限度にきたのでコスト削減には人件費削減で対応せざるを得なくなったのです。
◆「民が良く官が駄目」は大間違い
『民に出来ることは民に』の感覚が国を駄目にする。利権に群がる輩の詭弁にすぎないのです
民と官の仕分けは「市場原理が作用する業界なら民に任せても良い」これが本筋です
民とは市場原理と言う規制が作用しなければ何をやるか分かったものではないのです、これが民の特質なのです。
さらに悪いことには民なら企業機密という錦の御旗があり、法に違反しない限り、何をしても、どんな利権であろうが、関連企業への天下りも随意契約も職員処遇もすべて闇の中になってしまうのです。したがって競争がなければ料金は高くなり、広報に金を使えばマスコミの口も塞ぐことができるのです。このため日本の公共的料金は馬鹿高いのです。この矛盾を解決するには官民に関係なく外部監査や広報規制が必要なのです
◆地方議会の抜本改革が必要、地方分権には住民に開かれた議会が不可欠
米国の例では、市議会は夜開くため、サラリーマンでも議員に成れる、傍聴者は誰でも発言できる、議員はボランティアなのです、これならお手盛り無駄使いはできないはず
地方議員の処遇は海外にくら数倍も高い、海外では市議会議員はボランティアなのです
◆「税の集め方使い方日米比較」 日本は米国より弱者に冷たい 政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる
◆
CO２削減は良い機会だ、もの中心でない、より良い社会を作りましょう
ＣＯ２排出削減の経済学 環境税は国民財産の侵害です、排出権を国民から取り上げて売り付ける、これが環境税なのです
ＣＯ２排出枠は国民の共有財産なので排出可能量を全国民に均等配分し、足りない人は買う、余る人は売る、すなわち個人間の取引きで実施は容易、削減は確実、市場原理で省炭素社会が構築されます。
◆HATTORI
経済学視点を変えた経済学
09.11.23