日本は輸出大国であって技術大国ではない
「副題」工場の海外移転を防止するには、時給１０００円を可能にするには
高速無料化を始め企業の努力では如何ともし難い企業コストに占める公共的費用の低減以外にはないのです
現状では賃金引き下げ、すなわち労働者の犠牲の日本経済と言わざるを得ないのです
◆高コスト社会構造の是正が必要、これが構造改革なのです
改革すべきは、霞ヶ関のみではなく、公益的業界、諸制度、仕事の仕方、風習も含めて総点検が必要、
▼利権既得権益廃止が高コスト社会構造の是正でこれが構造改革のはず
日本の構造改革は方向が逆、小泉構造改革は競争すべきところが競争せず、すべきでないところに競争させ
そのため利権既得権益を温存させ、格差を拡大させている
▼市場原理の作用し難い、公共料金、例えば電気ガス水道、電車バス賃、高速料金、葉書封書などは海外の２倍かそれ以上高い、
この現実を直視せず技術大国とうぬぼれていることが日本の抱える諸問題の根源と思えてならないのです。今までの構造改革は方法が逆で弊害そのもの、利権がはびこるだけです。
海外に目を向け日本の抱える根本的諸問題を究明し抜本改革が必要なのです。
◆特許等技術使用料の輸出入で日本は赤字続きだったが２００３年に始めて黒字になった。ワクチン不足問題、これだけでも技術大国とは程遠いのです
▼電気料金の国際比較 海外の２倍以上も高い、これも技術大国と言えない理由、
安くするには、米国に見習え、自動車や鉄は安いのです
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
▼高速料金の無料は必要条件 オーストラリアから日本までの運賃と日本の港から工場までの運賃が同じと言われている、国際化に対応するための必要条件、もちろん高速道路のみではないが
▼米国の電車バスは公営 運賃は極めて安く日本の１／３程度、特に年寄りや障害者はその１／３の運賃（ボルチモアの例）、政治家さんにお願い、海外視察には電車バスに乗って頂きたい、
▼日本発人件費引き下げ競争 米国のGM破綻の原因は従業員の医療費負担増とも言われている
◆ＣＯ２削減２５％でも威張れない
▼例えば福祉大国スウェーデンは現在でも１人当たりの排出量は日本より可成り少ない（日本9.8、スウェーデン5.9トン／人年、２００４年） GDP／人は日本より多い 、なのに３０％削減（１９９０年比）
▼１人当CO２排出量（トン）国際比較２００４年
米国20.6、カナダ20.0、ノルウェー19.1、オーストラリア16.2、フィンランド12.6、ロシア10.6、日本9.8、ドイツ9.8、英国9.8、韓国9.7、イタリア7.7、フランス6.2、スウェーデン5.9、中国3.9、インド1.2
次より一部抜粋
世界銀行、WDI 0nline 2008.4.17
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4180.html
▼自動車１台当たりの排出量では
端的に言えば、例えば自動車１台当たりの排出量は英国やフランスやイタリアより多いと言うことですね。
それを絞ったタオルを絞るようなものだと、うそぶくのは誰だ
※内閣府が２年前まとめた報告書（朝日０９年１０月６日より）
「物価を是正すればGDP当たりの排出量は０４年では英国やフランスやイタリアより劣っている」と。
GDP当たり日本０．３４kg、ＥＵ２７ヶ国０．３３kg（物価水準を反映させる）
以上要旨
◆（参考 ）ゴルフプレー料金は米国の3倍、なぜこんなに高いのでしょう、
日本の抱える問題の典型例でこの関係が全に当てはまる問題だと思う
▽日本では電気料などの公共料金に限らず全てに高すぎ、
例えば車のチァイルドシート価格は米国では６０ドル～７０ドル程度が普通，１００ドル超えるものはほとんどない、ある大型店の例で１２０ドルが１個あっただけ、だが日本では２～３万円が普通、
▽小学入学時でも２～3万円もするランドセル。
米国なら何ら費用はかからず、保護者の手間ひまもほとんどかからない、と言って良いくらいです。
これでは日本国民は不幸です。
◆技術大国になるには
技術者にも企業にも住み良い国造りが不可欠でこれ以外にはないのです
先進国なら「就職や老後は心配するな任しとけ」と言う国であって欲しい、
景気が先か消費が先か、が問われる時代、消費が先きで結果論だ
◆制度はもちろん仕事の仕方や風習等も含めて総点検が必要
▽ドブ板選挙に代表される基本政策のない日本政治
▽１円を１０円で探す非効率な縦割り組織、利権既得権益社会、そのために高コスト社会
▽人格ならびに知力育成から逸脱し、大学受験主体の日本教育
▽歳暮中元に代表される情実社会、数学や理科は嫌いだと堂々と公言するお偉方に代表される理系軽視
このままでは日本の発展は有り得ないと思うのです、海外に目を向けましょう
▼「税の集め方と使い方」日米比較 海外を知らない典型例
▼法人税率、雇用者と被雇用者との関係
法人税率も米国よりやや低いくらい
法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
▼スウェーデンの法人税率は ２８％と低い、だがスウェーデンでは、「これが重要」
※スウェーデンでは社会保障拠出金は雇用者負担
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）法人税率２８％、最高税率６２％(地方税３７％＋国税２５％）
最近のデータは次を
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
※米国GMが破綻したのも高額な医療費保険負担が原因とも言われているのです
▼消費税増は福祉大国や米国との比較でも筋が通らないのです、国民の多くは誤解しているのです。
直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は米国より可成り低い（高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目）
米国
2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低いのです
日本税制の問題点 総括、財務省のデータ、米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘い、福祉大国に見習っても消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋
◆技術大国とは程遠い
特許など技術使用料で日本は赤字続きが２００３年に始めて黒字になったのです。
▼「特許等使用料」
日本は２００３年で初めて黒字になったのです。これでは技術大国とは言えないのです
「特許等使用料」輸出ではアメリカによる「ガリバー型寡占市場」と言われているのです
2003年のアメリカの「特許等使用料」収支黒字は281億8000万ドル ２位のイギリスの黒字額25億2000万ドルの10倍超である。以下、フランスが15億ドル、日本が12億7000万ドル、スウェーデ ンが10億5860万ドルと続いている、※日本は赤字だったが２００３年に初めて黒字になった
http://taweb.aichi-u.ac.jp/kurihara/jsie4ab.pdf
◆土下座選挙は日本の恥
神輿を担いたり土下座したり、媚びへつらいの選挙、馬鹿げたこと、これが日本の国政選挙で日本の恥ではないのか
国民が馬鹿にされてるのです、こんな面々が当選すようでは日本は良くなりません、こびへつらいに負けることなく将来を夢見て投票しましょう
国地方議員の日米比較 知事、市長、議員の報酬は高すぎ、特に地方議員の処遇は米国の数倍
▼米国では選挙活動に公費、公設秘書も含む、の使用禁止、立法に関することのみに限られる、ただし立法には多額の公費が出る
だが公費は全て実費精算、日本では政治に金がかかると言うが、政治でなく就職活動では国民はたまったものではない
▼市議会は夜開き傍聴者も発言できる、処遇はパート並み（米国）
◆日本教育の問題点 日本教育で最大の問題は「よほどの資産家でないと私大医学部に行けるない」ことだ
◆資本主義社会の進むべき方向 でなければ資本主義社会は衰退します
◆脱工業、脱金融、人間産業へ（握り飯経済学）良く遊べ、良く学べ、もっとゆとりを
◆失業は国家的大損失 労働力はストックできない貴重な資源、ケインズの理論です
◆福祉の定義、福祉とは、 経済学的に定義すべきです
◆先進国の定義、先進国の尺度、障害者やお年寄りの生活レベルで金持ちの多い国ではない、時代の進歩とは最低生活レベルの向上だ、景気は結果だ
09.8.27