救える命は何人、かかる費用はいくら
「副題」BSE問題に限らないが確率論から科学的に検討する時代、日本は先進国です
米国産牛肉問題
概念的に単に危険だ食の安全だ人命だとして排除するのははなはだ疑問、
マスコミも科学的でなく単に目に付くことだけを話題として世論をあおっているとしか思えないのです。
交通事故、医療問題、殺人や自殺などで多くの方が亡くなっているのです、したがって食の安全でも費用対効果を無視しやみくもに費用を掛けれるべきではないはず。
BSE対策に限らないが何処に使えばより多くの人命が助かるを科学的に検討すべきです。
▼米国は食の安全には無神経なのか
サリドマイド、薬害エイズ、アスベスト被害、薬害ヤコブ病などに対しては米国の対応は日本よりはるかに早かった、これらを考えると単に米国は食の安全に無神経と決めつけるべきではないと思うのです。
BSEでヤコブ病にかかるのは極めて少なくゼロに等しい、日本では何ら対策なしでもヤコブ病にかかるのは今後数十年で０．９人（唐木英明．東大名誉教授）こんな報告もある。真偽は別だが。
もちろん今回の米国産牛肉問題は単純ミスで片付けられないのは当然で強硬な抗議は必要だが、これとは別に危険性、安全性について確率論から科学的に調査する必要がある。
もちろん国民消費者が納得すものでなければならないのは当然です。
（この項０８年４月２５日追加）
▼朝日新聞０５年１２月１３日夕刊、進科論
＞安全施策にも効率性「命を救う費用」、説明必要に＜
以上の記事から思うこと、
▼BSEでのヤコブ病への感染はイギリスのシナリオに準じれば日本では極めて少なく、対策なしでも総数０．９人、危険部位除去ならさらに１／１００の、０．００９人、２１ヶ月以上の検査で０．００６人、全頭検査でも同じ０．００６人。今後数十年かつ全国１億２０００万人からだからゼロの等しいとのこと。だが信用できるか疑問ですが。
一方同じ記事で
▼１〜４才の死亡率は先進１４カ国中ワースト2位、
日本は全国を４０７の小児緊急医療圏にわけるている。このうち、救急病院に小児科の専門医が「２４時間、３６５日」詰めているところは５７％しかない。
もし、１４カ国中一番良いスウェーデン並みに死亡率を押さえれば、計算上、１年で約４５０人以上の子どもの命が救える。とのこと。
◎だからこの新聞記事は全頭検査などより、小児科医療に金を使うべきという趣旨のようです。
▼ただなにもしないでも０．９人か、危険部位だけで０．００９人なのか、国民に納得のいく説明がほしいですね。それにはイギリスなどのBSE先進国の実体を広く国民に知らせるべきと思うのです。
▼米国や英国では８０年代から採用されている「救える命は何人。かかる費用はいくら」などと、できるだけ定量的に評価すべきですね。日本ではこの分野が弱いようなのです。
▼ただ全頭検査は日本だけのようなので科学的ではないようにも思うのです。安心感だけで莫大な費用をかけるのは疑問と思うのです。
消費者も単なる風説に惑わされることなく科学的な追求を重視すべきと思うのです。
●朝日０５年１２月１３日夕刊より抜粋引用
進科論 リスクと生きる、５
＞安全施策にも効率性「命救う費用」、説明必要に＜
ーーー１２日に輸入再開が決まった米国．カナダ産牛肉では、ーー歩行困難な牛を中心にした抜き取りで実施されている。食用の牛全てを対象にする「全頭検査」は、日本だけに取り組みだ。０１年１０月に始まった。
政府の食品安全委員会は今年５月、２９ヶ月齢以下の牛の検査をやめても「人へのリスクは非情に低いレベルのの増加にとどまる」という報告書をまとめた。これを受けてBSE特別措置法の施行規則が８月に改正され、２０ヶ月齢以下への検査義務はなくなった。
同委員会は０４年９月の報告書で、日本の牛を食べて変異型クロイツフェルト．ヤコブ病にかかる患者数を試算している。多く見積もった場合、対策以前の感染牛のせいで、今後数十年間に日本全体（人口約１億2千万人）で０．９人ーーー
注目されるのは、旧来の全頭検査をしても２１ヶ月に限定しても患者は０．００６人程度同等になることだ。
「感染しても若い牛は病原体の蓄積量が少ない。検査で見つけにくいが人に感染させる力も弱い」と唐木さんは説明する。
政府は２０ヶ月齢以下の検査義務づけをやめた一方で、継続を希望する都道府県には今後３年間は全額補助を出す。
漠然とした安心感で商品価値を保つ意味ああったかもしれないが、発症リスクを下げる医学的効果が見込めない対策に、薬代だけで年間訳億円が使われる。
● BSE対策と、それによって減る変異型、クロイツフェルト．ヤコブ病の患者数予測（表）
（唐木英明．東大名誉教授による）
日本人全体（１億2千万人）で
▼対策無し ０．９人
▼危険部位除去 ０．００９人
▼２１ヶ月齢以上を全て検査（現行法規制） ０．００６人
▼２０カ月齢以下もすべて検査（全頭検査） ０．００６人
※患者数は、今後数十年以内に日本国内で発生が予測される総数。英国で計５０００人のヤコブ病患者が発生するというシナリオに準じた予測。英国の実際の患者数は１５９人（０５年１２月現在）
□ □
●１〜４才の死亡率先進１４カ国ワースト2位
（BSEに続いて）
ーーー岩手県で０２年９月、インフルエンザにかかった生後８ヶ月の男児がなくなった。小児科医が不在だなどの理由で夜間に４カ所の病院で診療を断られたあげくのことだった。
国立保健医療科学院の田中哲朗．生涯保健部長らの調査によると、１才から４才の子どもの死亡率は、日本は先進１４カ国中、悪い方から2番目だった。
日本は全国を４０７の小児緊急医療圏にわけるている。このうち、救急病院に小児科の専門医が「２４時間、３６５日」詰めているところは５７％しかない。
もし、１４カ国中一番良いスウェーデン並みに死亡率を押さえれば、計算上、１年で約４５０人以上の子どもの命が救える。ーーー
リスク対策に使える予算には限りがある。安全のための施策でも費用対効果の説明が求められる。
米国や英国では、規制影響分析（RIA)が８０年代から採用されてきた。政策の開始変更時に「救える命は何人か、かかる費用はいくら」などと、できるだけ定量的に評価する。
日本でも０４年に導入が閣議決定され、試行が始まっている。総務省は「手法が固まり次第、できるだけ早く義務化したい」と言う。
産業技術総合研究所．科学物質リスク管理センターの岸本充生．研究員は「日本では、政策で環境や健康、安全がどう改善されるかを測定する科学がまだ弱い。この分野をもっと発展させる必要がある」と話している。＝おわり
（この連載は添田孝史、行方史郎が担当しました）
（以上抜粋）
05.12.13
519-07.2.2