これでは牛肉は立ち直れない
武部農相が批判「非常識窮まりない」（毎日新聞１９日の要旨）
農水省の熊沢英昭前事務次官の再就職内定問題について、「まことに非常識窮まりない。BSＥ問題の経緯からして、国民感情からみてもとんでもない」と批判した。
熊沢氏は１月中旬に、社団法人．日本食肉協議会の非常勤嘱託として、２月からの再就職が内定したが、週刊誌の取材後の２月１３日に辞退している。（以上）
驚き！ 熊沢英昭前事務次官の怠慢の結果として牛肉業界は手痛い目に合い怒りに燃えていると思ったのに、次官は勿論、日本食肉協議会は一体なんなんだ！ 牛肉業界は官僚の責任追及するどころか官僚べったり。牛肉損害保障の税金増額のためか。国民は怒りますよ。
官僚のみならず牛肉業界も国民に顔を向けずに国民軽視ですか。またBSＥ検査を恐れて安楽死埋葬するテレビ放映も。官僚と業界の癒着は何ら改善されていない。前事務次官の退職金８８７４万円（５０００万円は無税）にも牛肉業界が抗議しないのも一例。これらは官僚と業界の馴れ合いで業界も国民に顔を向けずに背を向けている証拠。牛肉業界がはっきりと官僚の責任を追及しない限りは国民の怒りは収まらないのです。
国産肉を食うのがいやになった。02.2.19
テレビ朝、サンデープロジェクト３月３日で「誰も知らない狂牛病新事実が今」
驚いた９６年３月２０日、狂牛病は人にもかかるとイギリスでの報告に海外では直ちに肉骨粉の使用を禁止したが.。しかし日本は一月後の４月１６日に、それもに禁止ではなく、行政指導で禁止を求めた。驚きはこの１ヵ月間に肉骨粉の使用が飛躍的に伸びたことです。農林水産省は肉骨粉の在庫削減に暗黙に働きかけたとのこと。それにこの間に生まれた３頭の牛が狂牛病にかかったのです。
官僚の責任は重大です。それで当然
牛の畜産農家は関係役人に損害賠償の訴訟を起こすべきと思いますが。
それなのにむしろ官僚に媚びて損害保障を要求しようとする。前事務次官の例が物語っています。
これでは役人には勿論、畜産関係者にも怒りを感じます。
関係役人に損害賠償の訴訟をすべきで、訴訟するまで国産牛肉を食うのを止めるべきです。02.3.3