今の景気は一輪車景気です
「副題」オフィスビル ラッシュ、大形店鋪建設ラッシュ、だが「個人消費の低迷」では景気が良くてもバブルすぐはじけます。景気は何のためですか。企業のためではなく個人消費者の生活向上のためでしょう。
●１．現状はバブル景気です。
不景気の中でのバブルですから益々景気は悪くなります。大問題です。５年先はどうなることやら。
「オフィスビル」ラッシュ、朝日０２年６月２７日、東京２３区のオフィス市場、でも問題提起されているが、毎日０２年１１月１８日「オフィス供給過剰に」でも、森ビルによると２００３年に東京２３区に４０棟、延べ面積２１８万平方メートル供給される。霞ヶ関ビル（約９万平方メートル）に換算し２４棟分になる。ピークだった９４年の１８３万平方メートルを抜いて、過去最高だ。汐留地区を始め、旧国鉄用地の再開発が主体。０４年以降も、丸の内や日本橋の再開発、八重洲地区、旧防衛庁跡地などでも再開発の計画がある。０４年以降も大形ビルがどんどん完成する。現状でも空室が多いのに。以上要旨。
この原因は国の責任ですね。容積率を大幅アップしたこと、２００２年７月にも、容積率の売買とかでさらにアップし最高で１３００％にもなったとか。国がオフィスバブルを煽ったのです。
東京２３区オフィスに限らず、地方都市の再開発も、マンションも、大形スーパーマーケットも、同じと思います。建設ラッシュです。道路建設もそうですね。それなのに景気が悪いという。一輪車操業だからですね。将来どうなるの。人口も増えないのですよ。景気が良くなるとの希望的観測を持ったり国を信用すると手痛い目にあいますよ。
景気の指標は個人消費に限定すべき 住宅減税は国民の敵 金融緩和はデフレ政策
●２．日本は高負担低福祉の国です。これも一輪車操業の結果ですね
日本は７００兆円もの税金を前借りして使ってしまったのです。他にも公団とか公社などにも借金がありますね。これら隠れ借金を総計すると１０００兆円位になるのでは。それに大学授業料やビール税や高速道路通行料、それに物価高なども含めれば、北欧の福祉大国にくらべて国民負担は少ないと言えないはずです。
さて、この多額の負担の恩恵は誰が受けたのでしょう。
日本は「強者は天国、弱者は生かさず殺さずの国」に真直ぐらに進んでいるとしか思えないのです。
北欧の福祉大国では、国民一人当たり実質GDPは日本より多いようです。だから日本も土建屋福祉でなく、北欧のような本来の福祉国家なら景気も良かったにと思うのです。
それにも懲りずに、景気対策として公共投資の大幅増の補正予算とか。驚きですね。これでは景気が良くなるはずはないのです。
●３．日本の税制は高所得者に世界最一甘い
日本は世界一高所得者に甘く低所得者に厳しい税制です。意外に思うでしょうが財務省広報資料のデータがそうなのです。それなのに政府税調の税制改革答申によればで益々世界一低所得者に厳しくなる。課税最低限を下げれば、税収増加は大きいのでしょうが、反面、消費の落ち込みは増税分だけ増えるのです。少なくともアメリカ並みに高額所得者増税にすべきです。
日本は消費税導入、最高税率は３度に渡り７５％から３７％と１／２までにも引き下げ現在は先進国では最高税率は最低になったのです。それ以前には景気が良かったのにね。以前は焼酎も安かった。２級酒も安かった。弱者に配慮した政策だった。（最高税率８３年７５％、８４年７０％、８７年６０％、８９年５０％、９９年３７％）
●４．企業減税は必要ないのです
景気対策として企業減税が必要と言う。しかし日本は世界一の減税大国なのです。税収が５０兆円程度なのに、使う税は８０兆円なのです。３０兆円もの税収不足なのです。これ以上減税してどうするのですか。すでに銀行等にも税金を投入しているのです。公共投資でも優遇していますよね。
それに減税だろうが増税だろうが金の使い方が問題なのでしょう。減税するなら、医療費の個人負担や老人の負担を上げなければ良かったものを。
資産性所得、すなわち土地や株の譲渡益、配当や金利の課税を総合課税にすべきです。
高負担率が経済も高活力 （ 参考）企業への課税を全廃すべき（個人増税で補填）
●５．労働者や年金生活者の収入は減り負担は増える。
賃金も上がらずむしろ下がる。個人医療費負担も増える。失業者も増える。マイホームでピーピー。日本は学費も高すぎる。生活必需品の価格はアメリカの２倍も高い。
電気とガス価格の国際比較 税率５％でも高すぎる消費税率 増税なら発泡酒でなくて他にあるのでは
●６．日本は資本主義社会ではないのです。
１００万ヘクタールもの減反があり過疎地も進展しているのです。すなわち土地が余っているので自由経済社会なら地価はさらに下落して良いはずなのです。それなのに国は地価下落はデフレで困ると言う。これでは景気が悪くなる一方です。
農業は国のリトマス試験紙なのです 住宅減税は国民の敵 地価が下がると不良債権が増えるの?
●７．日本はまだ利権、既得権大国です
日本は物価が高いのです。特に生活必需品が高いのです。これは利権既得権益を追求する業界が市場原理を阻害しているためなのです。官僚の天下りを禁止しなければダメでしょうね。
国家資格などもそうですね。なんとか理屈をつけて国が手を出して天下り先を作る。民間に任せれば良いものを。だから表に出ない見えない国民負担が増えるのです。
日本は税金の他、法令に基づく免許や各種検査や車検などに伴う費用、それに公立学校の授業料など、もちろん道路通行料などを含めた国民の費用負担は多いのではないでしょうか。国、自治体、それに公的機関の収入額は海外に比べどうなのでしょう。かなり多いのではないでしょうか。
道路通行料金は２重取り、これではね 地価、高速道路、電気は３大悪玉
●８．一国経済学は成り立たないのです
政治家も、官僚も、学者も、マスコミもデフレ対策の大合唱。日本は物価が高いのに。経済には国境がなくなるのです。そもそも物価を安くすることが社会の進歩でしょう。技術もどんどん進むのです。特にＩＴは人件費を減らすには良い道具なのです。
日本の物価の高いのは利権構造が原因でしょう。競争させないからです。一部の利権を擁護すべきではないと思います。
物価が安くなると賃金が下がると言う。これ弛んでいる企業だけでしょう。輸出産業は賃金が上がりますよ。それに物価が下がらなければ、企業が潰れるのです。輸出や海外移転が増加するのです。デフレでも賃金は下がらない
以下、02.11.30追加●「アジア製日本車」の輸入も始まるようです。「世界の最適地で生産する」これですよ。以上
世界的企業誘致競争の時代 ＩＴと鋏は使いよう 倒産を誘導する制度 競争激化は人間にメリットか
●日本の政策は、逆逆とむしろ景気を悪くする政策と断言します。族議員や族官僚や族学者がのさばっているからでしょう。
企業でも国の詭弁を信じて景気が良くなると錯覚し経営を続けている企業、また相談役や顧問などがはびこっているような企業は手痛い目にあうでしょうね。
日本は資本主義の国でしょう。この資本主義の原点を忘れている。現在日本は不景気の中のバブルなのです。国が余計なことをやり過ぎが原因で、国は個人のセーフティーネットの整備だけで良いのです。
２０１０年には、日本は経済小国、為替レートは３６０円、３０年前の生活に戻るのですかね。井の中の蛙ではダメなのです。02.11.21
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