住宅の保証は民間保険会社で。

今さら（財）住宅保証機構でもないでしょう。

住宅品質確保促進法によって、（財）住宅保証機構が設立され保険会社のように住宅に欠陥が見つかった場合の保証です。

しかし、建設会社が（財）住宅保証機構に毎年金を払って登録した建設会社が建てた住宅でないと保険の対象にならないのです。登録料は年２万５千円（登録初年度は３万円）建設会社数を考えれば登録料だけで年１０億円近くなるのではないでしょうか。それに無税なのです。

また各都道府県に一箇所以上紛争処理機関を設けるとのこと。膨大な組織になると思います。これも全て公益法人でしょう。

それに住宅の保証として住宅価格の０．５３％（一戸建の場合）を登録業者が支払うのです。結果的には購入者に付けが回る分けです。金融公庫の融資にも優遇措置があるようです。

法律に護られた独占事業で無税、金融公庫の融資にも優遇措置など、組織も膨大になるでしょう。天下りにも。官僚は考えますね。

こんなことしないで、民間保険会社に任せるべきです。それに保険会社には競争があります。商品もいろいろできてくるでしょう。はるかに効率的でしょう。

民間に任せるべきです。しかし現状では建設省の認可がなければとか、金融公庫の融資の対象にならないとかの規制があるのでしょう。

「特に重要なことは法律に守られた競争のない組織は作るべきでないのです。」

（住宅保証機構のホームページを参照しました。専門でないので正確さが欠ける所があれば御指導お願いします。）

01.11.28 　02.3.24