日本国土が余っている、国民生活を良くするには
「副題」国土の有効活用が政治の全てと言ってもよい
過疎化の進展、１００万ヘクタールもの減反、広大な未利用造成地、首都圏でも多摩ニュータウンでの人口減など各地域で過疎化が進行している。
貴重な国土資源を有効に活用していないことなのです。
資本主義社会なら国土の有効活用を進めるべきで、土地も金も労働力も有効に活用することが資本主義の原点だとも思うのです。ただ補助金で利用率の低い飛行場や公園やスポーツ施設や遊園地などの箱もの建設ではないのです。
▼国土の有効活用には
土地は生産材なので活用しないで未利用地のままでの保有は国家的損失
土地は公共材の一面を持っているのです、したがって国土を投資の対象にすることや財産としての未利用のまま保有するのは制限されても致し方ないと思うのです、
▽土地税制の見直し
国土の有効利用のためには、未利用地を手放す、または、賃貸を促す、ことが必要でそのためには未利用地の増税が必要なのです。
東京は食料安保に目を向けよ、大震災対策はどうするのか
▼国会議員の選挙区見直し
参議院議員選出を（人口比でなく）都道府県２人ずつ４７×２→９４人にすべき（米国上院は各州２人で１００人のようです）
（参考）アメリカ上院１００人、下院４３５人、計５３５人
日本衆院４８０人、参院２４２人、計７７２人
http://kotobank.jp/word/連邦議会
▽成人になるまで育成に要した手間ひまは田舎、成人したら都会では田舎は堪らない
住民税は出生地へ 公平の追求
▼経済には国境が無くなる、このためにも地価を下げるべき
企業は全世界中から生産に有利な地点を選べるのです。日本だけにしかできない製品などは存在しないのです。
日本は高コスト社会構造で、これを是正しない限り近い将来日本は貿易赤字、輸入大国になるのは明らかでしょう。
この高コスト社会の元凶は地価が高いことと断言してよいと思います。
地価は人件費、食料を始め全ての価格に大きく影響するのです。
いずれにしても日本は住居費が高過ぎます。マイホームの負担が過大過ぎて個人消費の伸びない大きな原因ともなっているのです。地価を下げ、かつ土地の有効利用を促進することが国民生活向上には不可欠なのです。02.3.19
▼地価の適正価格とは
土地の適正価格とは土地を買って商売が成り立つ地価なのです。マンションを作るにも、工場を作るにも、農業、米作りにも土地を買って商売が成り立つ価格なのです。
この適正価格で市場原理が働くためには土地の売り惜しみ貸し惜しみを排除すべきで、このために遊休土地の課税強化は必要です
しかるに不良債権処理のために地価の釣り上げを模索する政策は経済原則を否定しての悪政と言わざるを得ません。この否定はいたるところに大きな歪みをもたらしているのです。
日本は地価税が高すぎるとの見方もあるが、地価が高すぎるから単に税額が高額になるだけで、地価が安くなれば税額は小額になるのです。
※国民の豊かさ、物心ともに、には土地の有効利用が不可欠、有効利用が全てとも言えるのです。このためにも地価を如何に安くするかが最大課題と思うのです。
土地、金、労働力を最大限に活用することが資本主義の鉄則と理解しています
02.3.19、02.10.25訂正、03.1.27訂正
（参考）真資本主義資本主義の鉄則を貫け
農業は国のリトマス試験紙なのです 企業にも住み良い日本を 地価下落は経済原則で当然
03.9.6
89-03.12.14 286-04.10.11