「住民税は出生地へ」成人までの育成費とし税還付
「副題」国土の均衡ある発展、過密過疎化防止の税制
▼生まれてから成人するまでの育成にかかった手間ひま、費用、は大きいのです。
それなのに成人になって都会で働き、老後にUターンでは田舎が落ちぶれるのは当然、不公平な住民税の結果です。
すなわち都会の発展は地方の犠牲によるとも言えるのです。
この不公平が都市と田舎との所得格差、過密過疎化、少子化進展の大きな原因にもなっているので す。
都会で働くことや生活すること自体が、都会の発展に貢献している、観光産業でも同じことが言える。
これらを考慮して住民税は出生地へが妥当なのです。
過密過疎化を防止し均衡のとれた国土の発展のためには住民税を出生地へ還付は必要なのです。
※特に災害対策からも東京を始め首都圏の過密は解消すべきなのに逆にどんどんと開発が進んでいる。
首都圏人口を半減する必要があるのではないでしょうか。
災害のみでなく国土の均衡ある発展には必要なことと思うのです。
▼日本の国土は狭くないのです、活用されていないだけ、一極集中が問題なのです。
この原因は東京を始め都市が優遇されていると見ざるを得ないのです。
▼途上国と先進国間でも同じ構図、
途上国の優秀な技術者や労働者が処遇の良い先進国に流れ込むのです。このことは途上国の発展に大きな支障になるので途上国援助はこのことを
無視してはならないのです。
国連でもなんらかの制限を設けるべきではと思うのです。
▼技術大国への近道は、
アメリカが科学技術大国である大きな原動力は多数の海外の研究者がアメリカに好んで集まるからなのです。
日本で一流大学の教授の殆どはアメリカ留学体験者でしょう。
優秀な研究者になるまでの教育や経費などの全てが海外なのでアメリカにとっては研究者が集まるのは極めて効果的でこの上なく得策なのです。 その上、優秀な人材は何時までもアメリカに滞在しそうでない人は２〜３年で帰国する。アメリカにとり万々歳なのです。
技術大国への近道は国内外をとわず研究者に住み良い国づくりなのです。企業にも住み良い国造りなのです。
そもそも経済の国際化時代に生産地点の選択は自由で、日本だけが可能な技術などないのです。
少子化が大きな問題として提起されていますが、問題なのは少子化になる社会構造なのです。
少子化でも海外で成人した労働者を受入れればすむ ことで、受け入れはかなり得なのです。04.9.20
海外労働力はお得です、 だが相手国の損失は大きいのです。
地域により最低時給、消費税率を変えるべき、
国内では関税も為替レートも関係ないので、地域間の格差は年ごとに拡大するのです、
▽ユーロ圏でも同じです、関税も為替レートも関係ないのでギリシャのように破綻する国は増えるはず、したがって経常収支黒字国は最低時給を 上げて輸出を減らし黒字を減らすべきなのです。
▽一国内でも同じことが言えるのです経済的強い地域は益々強くなるので強い地域は最低時給を上げて経費を増やす、それにより企業は人件費の
安い地域に移転する、このようなことを積極的に進める必要があるのです。
すなわち地域間の物流や金融の均衡をとる必要があるのです。
▽世界的にも人口５００万人〜１０００万人の国の経済は有利ではないのでしょうか、
地域主権が重要だと言われていますが、金融や経済的には独立的な大幅な権限の委譲が望ましいと思うのです。
▼経済のグローバル化、TPPも含めて
世界的に賃金引き下げ、金利安、金融緩和、為替介入に拍車がかかっているのではないでしょうか、
本来経済のグローバル化や比較優位の目的は労働力の効率化を図り賃金引き上げが目的のはずと思うのです。
国内でも同じで地域間の競争で賃金が引き上げられるようにすべきなのです。賃金引き下げ競争になっては元も子もないのです。
▼経常収支ゼロを国際ルールに、黒字国は最低賃金を上げて黒字を減らす
一国内でも均衡のとれた国土の発展のためにはこのような考え方は必要と思うのです。
▼電気料金なども原価主義に基づき電源立地との価格差があってしかるべきなのです。
米国では地域により電気料金に差があるがニューヨークの電気料金は可成り高いようです（平均価格の５割高）
04.9.20
154-05.1.17 581-06.4.8 1521-07.5.10 4616-12.3.7