３６０円が８０円と円は４.５倍（ドルは１/４.５）原因は
「副題」世界最高の輸出競争力を賃上げに活用してこなかったので円高になった、これが日本の全てだ
政治の貧困で世界最高の輸出競争力が逆に仇となり円高、景気低迷、財政赤字全ての原因になっている。
日本は技術大国だから輸出超過大国になっていると自負してきたがこれが違いだったことに気付くべき。
世界最高の輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になっている、それで円高にした。
賃金上げて輸出を減らせば円安になる、さらに賃金上げて経常収支をマイナスにすればいくらでも円安になる。
すなわち対外純資産をゼロにすれば３６０円なる、マイナスにすれば更に安くなる、これに気付きましょう。
公務員の賃金が高いのではなく民間が低すぎ、コメが高いのではなく円が高過ぎなのです。
▼８１円と円安になつたが「貿易赤字１兆４７５０億円１月、過去最大」（2012年）が原因なので、この円安で輸出が増えれば元に戻り円高にな
る。
したがって同程度の貿易赤字を維持するために円安になっても輸出が増えないように最低時給を上げて行くべきなのです。
そもそも円高で輸出が減るなら先に最低時給を上げて輸出を減らすのが得策のはず。
▼円安はお得、レート８０円と３６０円との比較
レート８０円、輸出輸入ともにGDPの１０％と仮定する
▽輸入物価（円建て）は現行の４．５倍になる、
▽国内物価は１．３５倍 になるだけ
輸入額はGDPの１０％なので国内の物価平均は１．３５倍 になるだけ
（９０％＋１０％×４．５＝１．３５）
従って賃金が１．３５倍に上がれば 購買力には問題ないはず。
▽輸出価格は４．５倍（円建て）になるのに国内物価は１．３５倍なので輸出には可成り有利になる
▽最低時給は輸出価格で決まる、これに気付きましょう
国内だけなら、原材料の値上げでないので、最低時給が上がっても市場競争には問題ない、むしろ消費は増える、特に税収は大幅増になる。
最低時給を上げると輸出には不 利になるのは当然、したがって最低時給は輸出価格で決められると言って良いのです。
円札増刷りして購買力を下げて円安にするよりは ※「賃上げて円安にするのが遥かに得策なのです」
特に日本の金融緩和は世界一(マネーサプライ／GDPは世界ダントツ）なので、こ れ以上の金融緩和は意味をなさないのです。
※２月に（２０１２年）８０円と円安になつたが「貿易赤字１兆４７５０億円１月、過去最大」が原因なので、円安になり輸出が増えれば元に
戻るのです。
したがって円高に戻らないように今こそも最低時給を上げるべきなのです。
▼４.５倍も円高になった、ドルは１/４.５と安くなった、この原因追求なくして日本経済の再生はあり得ない。
しかるに政治家もエコノミストもマスコミも追求しようとすらしていない。
日本の対外純資産黒字２６６兆円（０９年末）と世界ダントツ、米国は米国赤字−３１５兆円（０８年末）（日銀のデータ）
しかるにGDP(PPP)/人で世界で日本は２５位（33,884ドル／人）と低迷、赤字大国の米国は７位（46,860ドル／人）、台湾２１位
（35,604ドル／人）にも追い越されている。
▽対外純資産比較 ▽GDP(PPP)/ 人比較
▼日本の輸出競争力は世界最高レベルだからこそ４．５倍にも円高になった
世界最高レベルの輸出競争力を賃上げに活用していたら、すなわち対外純資産をゼロにしていたら３６０円のままだったのです。
すなわち技術や輸出競争力に見合う賃金を払わず輸出を続けた結果で４．５倍にも円高にしたのです。景気停滞、財政赤字の原因にもなっているので
す。
金融などこそくな手段で円安になるはずはなく、日本では経済の原則が忘れられているのです。
輸出競争力に見合う賃金を払わない、すなわち低賃金で輸出したので輸出超過になり、溜まり溜まって対外純資産黒字世界ダントツ、この資産で所得収
支は１５兆円にも膨れ上がった。
貿易収支ゼロでも経常収支は１５兆円になる。
経常収支が黒字である限り、この黒字分の外貨は配当など円で支払うために「外貨売り円買い」になっている、だから円高になって当然なのです。
▼日本再生には最低時給の大幅アップ以外にない、１月の貿易赤字のため円安になっている、だが円安になり輸出が増えれば元に戻り円高になる。
したがって貿易赤字が減らないないように、最低時給の引き上を続けるべきです。上げられない企業はやむを得ないが撤退して頂きたい。
▼円安にするには最低時給を上げて経常収支ゼロにする以外にない
このためには、所得収支が１５兆円なので、貿易赤字１５兆円は必要になる。
今年（2012年）１月の貿易赤字が１兆４７５０億円で過去最大、これが続けば経常収支はゼロになり円安になるはず。
ただ円安になって輸出が増えれ赤字が減るならまた円高になる。
したがってこの赤字を維持するように最低時給を引き上げる必要がある。
そもそも円高で輸出が減るなら先に賃上げして輸出を減らすのが得策なのは明らかなのです。
▼「マネーサプライ／GDP」は世界ダントツ、為替介入も中国に次いで２位
▽対外純資産黒字国の黒字は何処かの国の赤字になる、赤字国は赤字を減らそうとする、
それを黒字国がさらに黒字を増やそうとすれば賃金引き下げ、通貨安、金利下げ競争に拍車がかかる
したがって黒字国は少なくも黒字を増やすべきでない、
日本が黒字を増やさないためには、所得収支が１５兆円なので，貿易収支赤字１５兆円以上が必要ですね
▽日本の「マネーサプライ／GDP」はデータから世界ダントツなのです、その結果で預金金利ゼロなのです。
１９９５年にも８０円を切りましたが金利ゼロで円安誘導に成功したが、それ以来預金金利はほぼゼロが続き金利での円安誘導は不可能なのです。
▽為替介入も外貨準備の名目で１００兆円と大幅増（中国に次いで２位）、 したがって金融では円安にならないのです。
特に円の購買力を下げて円安にしても何ら意味をなさないのです。
マネーストック国際比較
▼財政問題の解決には最低時給の大幅増
非正社員は３５．２％、年収２００万円未満の労働者が１０００万人を超えた
賃金が下がるのでは税収は増えない、勿論消費は増えず、円高に拍車がかかるのです。
▼輸出価格は国内価格の１／２以下で輸出している、
すなわち国内には輸出価格の２倍以上高く売っている、消費者物価と輸出物価の購買力平価比較で明らかです。
（データは後出）
そもそも国民には２倍以上も高く売り海外には安く売るのは国民を馬鹿にしています。
特に問題は価格が同じなら円は２倍の１６０円になるはず。円高で悩まなかったはず。
輸出産業自体が円高にし日本経済を駄目にし、自ら困窮を招き自業自得と言わざるを得ないのです。
▼日本人は輸出超過を誇りに思っていた、これが大間違いと気付くべき
日本は技術大国だから輸出超過になるとの認識で日本人は輸出超過に誇りを持っていた、特に日本は資源のない国だから輸出超過が必要なこととして、
長年輸出超過を続けてきた。
しかし日本は輸出競争力に見合う賃金を払わず低賃金で輸出したため輸出超過になったのです。それで円高にしたのです。
最低時給を上げれば輸出は減り更に上げれば輸入超過になり円高にはならず、GDP（PPP）／人は世界最高レベルになっっていたはず、外貨準
備がある限り輸入は出来るのです。
※この簡単で明瞭な原因を現在でも気付かないのには不思議でならない。
今年（２０１２年）１月の貿易赤字を日本経済の落ち目と勘違いしている、政治家、エコノミスト、マスコミも全部と言って良いのには驚いているので
す。
円高で輸出が減り貿易赤字になるくらいなら先に最低時給を上げて貿易赤字にすべき、との認識が必要なのです。
※日本の技術力を有効に活用しないで円高に活用したと言えるのです。すなわち日本の技術力が仇となって日本経済を駄目にして「GDP（PPP）／
人」世界２５位と低迷 しているのです。
▼日本経済はアダム・スミスが批判したそのもの
日本経済はアダム・スミスが２００年以上も前に批判した重商主義（低賃金、輸出超過）そのものと言えるのではないでしょうか
▼韓国の貿易（２０１０年）
対日輸出額 - ドル（単位：100万）28,176
対日輸入額 - ドル（単位：100万）64,296
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_01/
こんなに円高ウォン安にもかかわらず対韓国貿易で日本は輸出超過それも輸出は輸入の２倍以上なのです。
▼国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）
輸出超過（輸出ー輸入＞０）を永久に続けるのは安賃金で貢ぐ植民国と同じ、国民生活は良くなるはずはない。
日本ではこのことに気付かないのです。
▼マネーストック／GDP国際比較
▼「GDP（PPP）／人」国際比較 （２０１０年比較）
米国 7位 46,860ドル／人
ドイツ 20位 36,081ドル／人
台湾 21位 35,604ドル／人
イギリス22位 35,059ドル／人
フランス24位 33.884ドル／人
日本 25位 33,884ドル／人
韓国 27位 29,996ドル／人
中国 95位 7,544ドル／人
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
▼対外純資産残高、09年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
----
米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
（日本銀行による）
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を減らせば当然のこと円安になる
減らすには所得収支が１５兆円なので貿易赤字１５兆円以上が必要です
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないので
ユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「経常収支ゼロ」黒字国は最低時給を上げて黒字を減らす、ユーロ圏では特に必要ですね
※米国は赤字資産を削減するため輸出増加に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
▼購買力平価(PPP) （２０１１年１０月現在）
円／ドル ユーロ／ドル
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ユーロ／ドル
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ユーロ／ドル
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ユーロ／ドル
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ユーロ／ドル
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
※「輸出物価は消費者物価の１／２以下」は明らかですね（ユーロは逆）
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
※通貨の価値は購買力で決まる、
ドルの価値が下がったのでなく円は実勢より極めて高くなっているのです
▼「民に出来ることは民に」は詭弁で国民騙し
「賃金倍増論」最低時給２０００円が日本のみでなく世界経済を救う
▼輸出競争力に見合う賃金を払っていたらレート３６０円のままでGDP（PPP）／人は
世界最高レベルになっていた
▼「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、逆なデータあってら指摘して下さい、
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはない、公務員の賃金が高いからでは
▼求人倍率１確保は国の責務のはず、だが景気だけでは確保は出来るはずはないのです。
ベーシックインカムの代案と言うより競争社会には適している制度として提案
12.2.29