最低時給の決め方、日本経済発展には重要なこと
「副題」資源のない国を御旗に輸出超過ありき、が日本経済を駄目にした
※ただし円札増し刷りして購買力下げての円安は弊害でしかない
（参考）
マネーストック（GDP比） 日本は世界最高で欧米の比ではない、なのに円高デフ
レ
▼最低時給は輸出価格で決まる、
時給が安ければ輸出超過、高ければ輸入超過になる。
国内だけなら同額同時に上がるので、原材料の値上がりや消費税増と違い、国内市場にはむしろ好影響になる。
※原価＝賃金＋原材料＋設備費
賃金上がっても賃金分以外は遅れて原価に響くので内需は増える
ただし賃金上げれば原価が上がるので輸出には不利になる
従って最低時給は輸出価格で決めるべき
▼日本は輸出競争力に見合う賃金を払わず、すなわち労働の対価に見合う賃金を払わずに輸出した、
結果として対外純資産残高２６６兆円と世界ダントツ、円が４．５倍にも跳ね上がり、日本経済を駄目にしているのです
▼円は安い程よい
円はドルに対して４．５倍と円高、対外純資産世界ダントツ（２６６兆円）の日本は「GDP（PPP）／人」世界で２５位と低迷
ドルは円に対して１／４．５とドル安、対外純資産は赤字ダントツ（−３１５兆円）の米国は「GDP（PPP）／人」世界７位と日本より可成り上、
この事実を直視すべきです
円高は何ら国民に利益になっていないのです
※逆に円がドルに対して１／４．５と安くなっていたらどうでしょう、こんなことも考えてみてはどうでしょう
大幅に賃金上げなければ円安にはなりませんが、これができるのが日本の優れた点なのです
▼最低時給を上げ「輸出＝輸入」を維持していたら、すなわち海外並みに輸出競争力に見合う賃金を払っていたら、対外純資産はゼロだが３６０円のま
まで「GDP（PPP）／人」は世界一になっていたはず
※逆に円がドルに対して１／４．５と安くなっていたらどうでしょう、こんなことも考えてみてはどうでしょう
大幅に賃金上げなければ円安にはなりませんが、これが日本の強力な競争力の証なのです。
しかるに日本は競争力を賃金引き上げに活用せず、外貨を貯めることに活用したため円高不況を引き起こしたのです。
日本の輸出競争力は世界一なのです、こんなにも円高にかかわれず韓国やタイ国に対しても日本は貿易黒字なのです。
（参考）韓国の貿易（２０１０年）
対日輸出額 - ドル（単位：100万）28,176
対日輸入額 - ドル（単位：100万）64,296
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_01/
▼円安にするには、これ以外になく、これ以外に景気は良くならないはず
最低時給を上げ、経常収支をマイナス（所得収支が１５兆円あるので貿易赤字１５兆円以上が必要）にすれば円安になるのです。
円安になり輸出が増えれば最低時給を上げて「輸出＝輸入」を維持する、
※日本は輸出競争力を賃上げに活用しないで、外貨を貯めることに活用し結果として円高デフレを引き起こし、労働者のみでなく企業自身も困ってい
る，馬鹿でたことですね
※最低時給を上げられない企業は海外移転する、政府は移転を支援すべきです、
空洞化は困るとの理由で企業を優遇すれば益々円高になりさらに経済は停滞する。
（参考）
世界の誰もがウィン-ウィンになる経済学
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/770.html
▼これも問題ですね、消費者無視の日本体質
▽購買力平価は輸出物価ベースで ６２円なのでレート７０円でもまだ割安と言えるようです。（公益財団法人 国際通貨研究所）
一方消費者物価ベースは１３０円（物価は米国より１．７倍も高い）したがって輸出物価は消費者物価の１／２
これでは輸出ありきで円高になって当然、
購買力平価（輸出物価も消費者物価も）とレートを同じにする、このために最低時給を上げる、これでも１６０円程度に円安になるはず。
※ユーロはむしろ消費者物価は輸出物価より安いのです。
（データは後方に掲載）
すなわち日本は国民には高く海外には安く売っていることになる、高くては海外には売れないからでしょうが
対外純資産が赤字ならやむを得ないが、黒字ダントツの日本は少なくとも同じ、むしろ 高くすべきなのです
こんなことだから益々円高になるのです。
▼だから益々円高になる、無理して輸出している
公益財団法人 国際通貨研究所
ーーー購買力平価は輸出物価ベースで 62 円であり、そこから見れば現状の 70
円台はまだ割安という評価になる。もちろん輸出物価は、為替の動向を見 ながらの輸出業者の価格抑制努力の結果でもあり、ーーー
http://www.iima.or.jp/Docs/newsletter/2011/NLNo_25_j.pdf
▼日本は資源輸入国との考えが日本を駄目にした
対外純資産がマイナスでも
資源の移入国でも、国が破綻しない限りすなわち外貨準備がある限り問題ないのです、日本の外貨準備は１００兆円以上（米国の９倍）もあ
るので全く問題はないのです。
▼最低時給の大幅アップ以外に日本の再生はない
※年収２００万円以下が１０００万人とも言われている。
低賃金で国民を苦しめ円高にし景気を悪くし企業自身の首をも絞めている。
※労働者派遣法の制定で賃金を抑制してきた、リクルート汚職で出来たとも言われている。
これが円高の大きな原因でもある。
▼「経常黒字、１０兆円割る」朝日夕刊の見出し（１２年２月８日）
だが黒字９兆６２８９億円、これで大騒ぎとは馬鹿げている、
まだ黒字９兆円
以上もある、だから減らさないと円安にならないと、これに気付くべきです。
※黒字９兆６２８９億円は「外貨売り円買い」して得た円で賃金や配当金に使われているのです。
したがってこの黒字がゼロにならなければ「外貨売り円買い」は続き円高傾向は続くのです。
▼以上をまとめる
▽最低時給を上げ「輸出＝輸入」を維持することで３６０円を維持することは出来たはず。
▽現状の日本は、最低時給を上げずに輸出を続けてきたため円高が進行して８０円を切った。
▽日本は輸出競争力に見合う賃金をはわずに輸出を続けたため円高が進行して円高デフレになったのです。
※特に日本の輸出物価を消費者物価の１／２以下に引き下げて輸出しているの問題です。（購買力平価べーす）
▽円高で輸出が減るなら先に賃金上げて輸出を減らすのが得策で消費も増えるのです。
▽世界的賃金引き下げ、金利安、為替介入競争に拍車がかかっている、これを打破するために
※「経常収支ゼロ」をルールにすべきですね。すなわち黒字国は最低時給を上げて黒字を減らす。
▼国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）
輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じなのです。この式からも分かるはずです。
▼グローバルや比較優位は労働力の効率化により賃金引き上げが目的のはず、外貨を貯めるのが目的ではないはず。
現状では世界的に賃金引き下げ、金利安、為替介入競争に拍車がかかっている。
▼日本経済はアダム・スミスが批判した低賃金で輸出する重商主義そのもなのです。
国富論を遵守すべき、現経済はアダム・スミスを曲解している。
▼輸出超過→円高→賃金下げ→輸出→輸出超過→のスパイラルになりレート８０円を割ってしまった。
▼「賃金倍増論」対外純資産を削減せよ、 そのために賃金大幅アップが必要
賃金上げれば輸出は減り下げれば増える、賃金は原価だから当然のこと。
▼（参考）
▽購買力平価 （２０１１年１０月現在）
円／ドル ドル／ユーロ
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ドル／ユーロ
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ドル／ユーロ
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ドル／ユーロ
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ドル／ユーロ
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
購買力平価、円/ドル
http://www.iima.or.jp/pdf/PPP/doll_yen.pdf
ユーロ/ドル
http://www.iima.or.jp/pdf/PPP/euro_doll.pdf
※消費者物価は輸出物価の２倍以上（ユーロは逆に安い）
▽対外純資産残高、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
（日本銀行による）
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を減らせば当然のこと円安になる
減らすには所得収支が１５兆円なので貿易赤字１５兆円以上が必要です
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないので
ユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「輸出額＝輸入額」がユーロ圏では特に必要ですね
※米国は赤字資産を削減するため輸出増加に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
▽「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年比較）
米国 7位
47,283.63ドル／人
ドイツ 20位 36,033.28
台湾 21位 35,227.45
イギリス 22位 34,919.51
フランス 24位 34,077.04
日本 25位 33,804.76
韓国 26位 29,835.92
中国 94位
7,518.72
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
A.▼マネーストック（GDP比）日本は世界最高で欧米の比ではない
※０９年に限らず長期間日本は世界最高
総務省統計局のデータより算出
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/20110610.pdf
▽「現金通貨（０９年末残高）÷名目GDP（０９年）」
日本 １６．１％、
米国 ５．９％、
ドイツ ８．６％、
フランス ８．０％、
スイス ９．７％、
中国 １１．２％
▽「通貨（現金＋預金通貨）０９末残高÷名目GDP（０９年）」
日本 １０４％、
米国 １２％、
ドイツ ５０％、
フランス ３２％、
スイス ６８％、
中国 ６５％、
▽「通貨・準通貨合計（０９年末残高）÷名目GDP（０９年）」
日本 ２２８％、
米国 ８７％、
ドイツ １２６％、
フランス ８７％、
スイス １５６％、
中国 １７９％
※日本は預金金利ゼロ、ゼロの意味は貸したいお金が銀行にだぶついているからです。
これ以上の緩和はマイナス金利以外にないはず。
※日本の金融緩和は世界一、為替介入は中国に次いで２位
なのに円高デフレ
輸出競争力に見合う賃金を払わず輸出超過を続け貯め込んだため対外純資産黒字２６６兆円と世界ダントツになっている。
この２６６兆円が「ドル売り円買い」になっている、外貨を稼いで円で配当などに支払うため、
だから円高になって当然、
最低時給を上げて「経常収支ゼロ」にする以外に円高デフレは解消しない。
▼HATTORI経済学
11.12.11