国富論を遵守せよ、現経済はアダム・スミスを曲解している
「賃金倍増論」輸出産業が下請け苛め、非正社員、低賃金で輸出して日本経済をだめにした
世界経済混乱の原因は無秩序なグローバル化で２００年以上も前にアダム・スミスが批判した重商主義そのものではないのか、
世界的な賃金引き下げ競争、金融緩和通貨安競争が現実、
このままでは各国の国民は豊かになれないし、国家間の格差が拡大し破綻する国も増え世界経済は衰退する。
※国富論を企業論理のみ強調し国民生活を軽視したすなわち国富論を曲解した経済政策の結果が現在の経済社会ではないのか。
国富論を公平に解釈理解した経済を再構築するなら世界経済の将来は明るいと思う。
▼アダム・スミスが批判した重商主義
要約すれば、輸出で外貨を稼いでも国富にならない、国民は豊かにならないとして、重商主義を批判した。
「輸出超過国は賃金を上げ輸出を減らすべき」これが重商主義批判に答える具体策だと理解しても良いと思う。
▼輸出競争力強化の目的は
国民にとっては賃金引き上げ、企業にとっては儲けのためであるはず。
この点で企業の利益は国民の利益にはならない、相反するところで、
企業は外貨自国通貨に関係なく稼ぐことが目的、すなわち賃金下げてでも利益を上げることが優先される。
すなわち輸出超過、輸入超過に関係なく儲けが優先される。
この企業論理が重商主義で国民のためにはならないとスミスは批判している、と理解して良いと思う。
▼輸出超過国は植民地と同じ
輸出超過国は安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民は豊かになれないはず、
輸出競争力に見合う賃金を払えば輸出超過にはならない、これは経済の原則、賃金は原価だから当然のこと。
政治家もエコノミストも勿論国民も気付くべきです。
▼バイ・アメリカンは国富論からも妥当（海外からの非難もあるが）と思う
米国は「輸入超過大国なので米国には輸出しないでくれ」と要望している、
このことは重商主義批判と同じで単に米国自国のみでなく輸出超過は国民の利益にならないとして輸出超過国への警鐘にもなっている。
すなわち輸出超過国は輸出競争力に見合う賃金を払わないからで賃金上げて輸出を減らすべきとの提言だとも思う。
（参考）日本は対外純資産黒字２６６兆円(０９年末)で世界ダントツなのに「GDP（PPP）／人」は 33,884ドル／人で25位と低い
米国、赤字３１５兆円(０８年末)で世界ダントツなのに 46,860ドル／人で7位と高い
▼アダム・スミスの重商主義批判に答えるには
「輸出額＝輸入額」をルールにする、輸出超過国は賃金上げて輸出を減らす。
（輸出超過で積み立てた対外純資産を考慮すれば経常収支ゼロが妥当ですね）
※比較優位は、この条件があって始めて意義があると思う。
※TPPもこの条件が必要だが「輸出額＝輸入額」があればTPPは必要ないとも思う。
▼適正賃金とは、輸出競争力とは
「輸出額＝輸入額」での賃金が国際比較での適正賃金、この賃金を輸出競争力の尺度にすべきと思う。
▼世界経済の混乱状態を見ればアダムスミスの重商主義批判は正しかったことを証明しています。
２００年以上も前にアダムスミスの指摘には改めて感銘いたしました。
同時にこれに気付かない経済社会には失望しています。
国富論の遵守を強く望むものです。
▼（参考）国内でも地域間で「輸出額＝輸入額」の概念が必要と思うのです。。
地域によって賃金を上げ地域間で「流出量＝流入量」とする。
地域の発展と過疎過密の防止にもなる。
このことから経済的には小国が有利で大国が不利になるのではと思うのです。
ユーロ圏では「輸出額＝輸入額」が特に必要で、現状のままでは関税も為替レートも関係ないので国家間の格差が拡大し破綻する 国が増えるはず。
▼国富論を読んだのではなく次などを参考にして聞きかじりでのアダム・スミス論なのでご指導頂ければ幸いです。
※国富論 [編集]
スミス以前の低賃金論に反対して、その成員の圧倒的多数が貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/アダム・スミス
これはまさに「賃金倍増論」ですね
「労働力不況カルテル」市場原理で経済の混乱を解決すると自負しています。
税の集め方使い方日米比較
新しい視点の政治経済掲示板
▼（参考）
対外純資産黒字国の黒字は何処かの国の赤字になる、赤字国は赤字を減らそうとする、
それを黒字国がさらに黒字を増やそうとすれば賃金引き下げ、通貨安、金利下げ競争に拍車がかかる、
したがって黒字国は少なくも黒字を増やすべきでない。
日本が黒字を増やさないためには、所得収支が１５兆円なので，貿易収支赤字１５兆円以上が必要になる
▼対外純資産残高、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
（日本銀行による）
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を減へらせば当然のこと円安になる
減らすには所得収支１５兆円と膨れ上がったので貿易赤字１５兆円以上が必要になる
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないので
ユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「輸出額＝輸入額」がユーロ圏では特に必要ですね
※米国は赤字資産を削減するため輸出増加に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
▼「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年比較）
米国 7位 46,860ドル／人
ドイツ 20位 36,081ドル／人
台湾 21位 35,604ドル／人
イギリス22位 35,059ドル／人
フランス24位 33,884ドル／人
日本 25位 33,884ドル／人
韓国 27位 29,996 ドル／人
中国 95位
7,544ドル／人
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
11.12.8