地価下落は経済原則で当然

「全国平均は11年連続下落。住宅地は5.2%、商業地は8.3%下がり、いずれも下落幅は拡大した」25日国土交通省の発表

地価はまたも下がったですね。これで一安心。これが経済原則なのです。地価高による不良債権処理は不良債権の売り逃げに過ぎないのです。国民軽視の政策で、国民個人に不良債権を肩代りさせることになるのです。これでは景気も良くなるはずはないと思います。

広大な遊休土地や100万ヘクタールもの休耕田があるので地価は大幅に下がるのが経済原則です。地価が経済原則に従わないから土地の有効利用もできず景気が回復しないのです。失業者増加するのです。

土地の価格は土地を買って商売が成り立つ地価が適正価格なのです。マンションを作るにも、工場を作るにも、農業するにもです。地価が上がるのは土地の利用が活発になってから、これが経済の原則なのです。

しかるに不良債権処理のために地価の値上がりを模索する政策は経済原則に逆行する政策で悪政と言わざるを得ません。この経済原則の逆行はいたるところに大きな歪みをもたらしていると思うのです。

土地でも経済原則に従うようにする対策が経済政策の基本でしょう。しかし現状もみると土地は経済原則に従っていないのです。そのため従わせるために遊休土地には課税する必要があるのです。日本の将来のため不可欠な政策と思うのです。

地価が下がると潰れるような銀行は積極的に潰すべきです。これが構造改革です。

無理してでも銀行を救うとするなら、税金をつぎ込みなさい。このほうがむしろ罪は軽いのです。02.3.26

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(参考) ニューヨークの固定資産課税