米国は規制大国です
「副題」規制の本質は、メリハリのある規制とは
アメリカでは利権を排除するための規制や国民を守るための教育的配慮の規制が多いようです
▼規制の本質は「良識ある普通人には影響しない規制」「利権を排除する規制」「差別を排除する規制」はどんな規制でもどんなに厳しくても問題ないのです。
※逆に「良識ある普通人に影響する規制」は極力さけるべきなのです。
▼第一に米国には納税者番号がある
※先進国で納税者番号のないのは日本だけで日本は脱税大国なのでしょうね。
すなわちソシアル セキュリティー ナンバー(social security number)写真付き身分証明書を常時携帯していのです。
飛行機に乗る時には国内線でも提示を求められます。ワシントンのオフィス街の公的建物や地下駐車場でも提示を求められます、子ども赤ちゃんもです。
電話加入時にも、自動車購入にも必要なのです。脱税防止には極めて有効です。
ワーキングプアー解消の米国のEITC 弱者を守るためですね
◆米国の教育的配慮の規制
▼アメリカでは子供を、自動車のみでなく、自宅にでもどこへでも子供を放置すれば子供虐待の罪で逮捕されるのです。時間の長短には関係なく１分でも置き去りは重罪で発見者に通報される習慣があり、幼児放置の罪の意識が強いのです。
真夏とか火災とかパチンコとかに関係なく「幼児放置自体が重罪」、この認識が不可欠なのです。
※報道関係者も火災や炎天下とかだけでなく「幼児放置自体が重罪」との認識を高める報道して頂きたい。
子供置き去りによる事故が絶えない、残念デなりません。
米国の幼児虐待防止、極めてきめ細かい対策です。捨て子は罪にならないのです。
米国では「隣の子どもが５日間も同じ服を着ているので幼児虐待では」と電話通報されますよ、２４時間無記名電話連絡を受け付けているのです。
▼自動車のベビーシートがなければ赤ちゃんは退院できないのです。
退院一日前に病院側からベビーシートを持ってくるよう要請がある、２０年も前からですが、名目は赤ちゃんの乗せ方を教えるためとのことだが、ベビーシートが義務になっているのでベビーシートがないのに退院させると病院側の責任になるようです。
シートベルトの着用の義務化は日本より２０年早い
▼米国の道路交通法、歩行者には極めて優しいのです
「信号や横断歩道の標識に関係なく道路上では歩行者優先」なので信号無視とかに関係なく全責任は自動車で歩行者にはないのです。
米国の道路交通法歩行者に極めて優しい
▼アメリカでは身障者用駐車場に無認可の車を止めると５００ドル取られます。何処の駐車場でも取られます。（ボルティモア）
▼米国（ボルチモア）ではアルコール類は専門店以外では売っていない、すなわちコンビニやスーパーマーケットでは売っていないのです。またファミリーレストランでもアルコール類は売っていないのです。公衆のいるところでのアルコールは禁止、だから花見でもアルコールは駄目なのです。
▼近距離電車では一切の飲食は禁止、そのかわり混んでいない時は自転車の持ち込みができる。
▼フォアグラ売っちゃいかんぞう 「残酷だ」シカゴ条例（毎日０６年４月２９日）
米国シカゴ市議会は０６年４月２６日、市内でのフォアグラの販売を禁止する条例案を４８対１で可決した。ニューヨーク．タイムズ紙などが伝えた。違反すると最大５００ドルの罰金が科せられるという。家畜保護団体「ファーム．サンクチュアリ」によるとーーー。
ーーーガチョウやアヒルに強制的に飼料をを食べさせて肝臓を肥大させ方法が残酷だとーーシカゴのあるイリノイ州議会にも働きかけるという。
州レベルではカリフォルニアが１２年からフォアグラ製造、販売禁止などを決めている。
▼米国には車検制度がないのです。（ただし２年毎に排気ガス測定の義務がある、費用は１０ドル程度、MD）良識のある人は自主的に点検整備するからでしょう。アメリカでは逆に利権を排除するための規制や国民を守るための教育的配慮の規制が多いのです。
▼犯罪被害者への保障は日本の１０倍以上
▼民営化はこれだ、ニューヨークのホームレス対策、06.5.29追加
※日本では考えられないほどホームレスに暖かい配慮なのです。
１．ベットで寝る権利を法律で全ての人に保障している
２．ホームレスシェルターに、路上生活者を消費者として市場原理を作用させる。すなわちホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。
この対策で路上生活者は激減したそうです。一昔前とは大きく違うのです。
▼犯罪被害者への保障は日本の１０倍以上
◆米国では利権排除の規制が厳しい、
▼例えば私企業の電力会社に外部監査
州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしていようです。
海外の２倍以上も高い、安くするには米国に見習え、自動車や鉄は安いのです、霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
▼日本でも公益的業種、すなわち自由に商売できない業種には、NHKなども含め民公に関係なく徹底した外部監査が必要と思うのです。
日本の物価、特に公営業種の、電気ガス水道、電車バス賃、などは米国の２倍以上も高いのです。
葉書、封書も２倍ですね。
▼道路公団、郵政は民営化のお陰で随意契約も天下りも自由にできるようになりますね。
国鉄の民営化でも運賃が安くならず社長が増えたけ、それで随意契約も天下りも自由になっただけと思うのです。
▼米国では電車バスは公営、運賃は日本の１／２〜１／３以下、葉書、封書も公営で価格は日本の１／２ですね。
米国の電車バスは公営 （ボルチモア）運賃は極めて安く日本の１／３程度、特に年寄りや障害者には極めて暖かいすよ、政治家さん電車バスに乗ってみて下さい、
◆米国は経済犯には極めて厳しい
米国は経済犯で１０年、２０年の刑務所行き、終身刑もあり得るのです。
だが日本の経済犯は執行猶予が殆ど、ホリエモンや村上氏の不正で思うのです。06.6.5一部追加
▼米国では株の儲けの課税で、１２ヶ月超えて保有した株の場合は、税率が半減するのです。
ただし半減しても税率は日本の２倍以上と高いのです。日本は資産家に甘いですね。
株の譲渡益課税の最高税率、日本１０％、米国４７％、米国は総合課税だからです。日本も株に限らず総合課税にすれば消費税増などの必要はないのです。
議員報酬は海外の数倍と高い、海外はボランティアとしての活動
▼技術に関する基準は学会に任せるべき 民営化するならこれだ、利権を排除するためにも
▼米国の公務員数の比率は日本の２倍以上と多いのです。
雇用者全体における公務員数の割合、日本 6.0％ 米国 13.4％
サーバントとしてなら公務員の増強が必要なのです。サーバントと役人は区別すべきです。
米国では電車バスなどの交通機関も公営、郵便もが多いのではないでしょうか。
▼欠陥住宅に関わってる弁護士が米国の調査で、米国では耐震偽装は起こり得ない制度になっている。特に米国では建物の安全は行政の責任ということに強い印象、日本とは大違いとのこと。（日本テレビ、ザ．ワイド、０６年５月１８日）06.5.18追加
▼子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、驚くほど差がありますね。
アメリカでは民間の健康保険未加入者も含め、タクシー券まで配布し、がん検診率を上げているようです。これをどう見ますか。NHKテレビより
アメリカのがん治療 日本のがん患者は可哀想です。NHKテレビ放映をまとめたもの。
▼だが銃が禁止されないのはおかしいですね。
それに京都議定書脱退もおかしいですね。米国はエネルギーの使用についてはルーズなのです。
京都議定書脱退で、米国に文句を言おう
▼今回の道交法改正、駐車違反の民間依託、は役人には天国、現場で働かないで威張っていれば良いし、天下り先の開拓と言わざるを得ないのです。
道路公団の民営化も郵政の民営化も同じです。天下り先の開拓です。民営になれば天下りも随意契約も自由にできるのです。
電力会社は民営だが電気は米国の２倍以上も高いのです。JRの民営でも電車バス賃は安くならず米国の２倍以上と高いのです、郵政も同じで葉書も封書も米国の２倍も高いのです。独占的業種の民営化は社長が増え天下りも随意契約も自由になるだけなのです。米国のように公私に限らず利権を排除するため外部監査が必要なのです。
猪瀬は少しで餌付けされ 少しの餌で餌付けされたのです。
アメリカの小学校の要点（ボルチモア）教育は勝ち負けではない。
06.5.22
45-06.6.1