公務員の意識改革が不可欠
「副題」「公務員はサーバント」この認識が公務員に欠如していることが最大の課題
◆始めに公務員数の国際比較
※雇用者全体における公務員数の割合国際比較（％）OECD（1998年）のデータ
(ビル・トッテン氏のコラム、老人党のMNGさんから紹介頂いたURLです。)
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1176213_629.html
＜＜ G7諸国 ＞＞
フランス 24.9％
カナダ 19.6
イタリア 16.1
ドイツ 15.4
イギリス 14.1
米国 13.4
日本 6.0
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G7平均 15.7
日本を除いた平均 17.3
＜＜ 他のOECD諸国 ＞＞
スウェーデン 31.2
ノルウェー 30.8
デンマーク 30.7
フィンランド 25.2
オーストリア 22.8
ニュージーランド 22.1
アイスランド 19.9
ベルギー 19.0
オーストラリア 16.0
スペイン 15.7
ポルトガル 15.3
アイルランド 13.4
ルクセンブルグ 12.0
スイス 14.0
オランダ 11.9
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OECD平均 18.5
日本を除いたOECD平均 19.1
以上
小さな政府、財政縮減、民営化は、何の理屈もなくスローガンを掲げ国民を洗脳し世論作りしているのです。これは国の責任放棄で、行政サービスなど福祉切り捨てを意味するのです。
サーバントとしてなら公務員の増強が必要なのです。公務員はサーバントとなのです。公務員削減は他の先進国と逆行です。
小さな政府、すなわち行政サービスを縮小するなら第一に議員数を削減すべきです。
06.1.11 07.6.8
民営化は弊害、国民は騙されている 独立法人化も弊害、国立大は地に落ちた
国会地方議会議員の日米比較 議員数は少なく公金は実費精算方式、市議会は夜開き賃金はハーフタイム
◆日本の議員定数は多過ぎ１／２にしても良いはず。
アメリカ上院１００人、下院４３５人計５３５人
日本衆院４８０人、参院２４２人計７７２人、アメリカよりも多い。
人口アメリカ３億人日本1．２億人、日本の２．５倍です。国土の広さは２０倍
◆３K（きつい、汚い、危険）の仕事こそ公共性があるので公務員の仕事に、老人介護の民営化は間違い、老人介護はそんなに儲かるならむしろ公営の自前でやるべき、
「民にできることは民で」「公営は非効率だから民営にすべき」がまかり通っているがこの感覚は由々しき問題なのです。
公営が駄目、すなわち公務員は親方日の丸だから駄目、駄目なら公務員のレベルアップが必要なのです。この視点がないのが大問題、公務員が駄目では日本では良い政治や良い行政サービスは期待できないのです。
▼公務員もショーザフラッグ
金さえ出せば良いのではなく、自衛隊でもショーザフラッグと言われましたね。行政サービスでも同じです。汗水流して国民に効率の良いサービスを提供するのが行政サービスなのです。
それなのに民営化を推進しそれで天下り、公務員の指示で働く下請けとしての民営化、日本の公務員はサーバントではなくお上なのです。この認識を是正することが日本では極めて重要なのです。
▼公益的業種の民営化は行政サービスの放棄です。
市場原理が作用し難い業種でも民営なら利益が優先されるのは当然で国民へのサービスは期待できないのです。特に商法に違反しなければ企業機密で全てが闇の中になるのです。
●そのため電車バス賃、電気ガス水道、郵便、などは日本はアメリカの２倍以上も高いのです。日本は輸出大国で国際商品の自動車や鉄は安いがそれ以外は極めて高いのです。
●公共料金が高いのは国民不在、行政サービスの劣悪な典型なのです。介護も同じと思うのです。※「民公に関係なく公益的業種には外部監査が不可欠」を参照
障害者に優しく運賃も極めて安い米国交通公社（MTA）
政治家さん海外で電車バスに乗ってみましょう。米国では電車バスは公営が多いようですがサービスは日本より格段上なのです。運賃は日本の1／３以下、障害者サービスは日本の比ではないのです。内閣府も電力も国民を騙している
▼公益的業種には民公に関係なく外部監査が不可欠
公益的業種には公営とか民営とかに関係なく外部監査が不可欠なのです。
●米国では民営の電力会社についても州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
電力会社のみでなく公務員もリストラがないので賃金は安くても良いはず。
▼大儲けできない、大儲けしては駄目、すなわち原価販売が必要な業種もあるのです、
老人介護など税や強制徴集される保険料を使う業種では、大儲けや配当、は不合理、原価で販売されるべき業種なので、したがって本来なら公務員が直接介護すべきなのです。
いずれにしても民営公営に関係なく外部監査が不可欠なのです。
◆公務員数は少なすぎ大幅増を
公務員の処遇を見直して人数を増やすべきなのです。日本の公務員数は雇用者比率でアメリカの１／２以下と少ないのです。したがって日本の行政サービスはアメリカの１／２以下と極めて低レベルといって良いのです。
◆（参考）
消費税増は海外と違い日本では理不尽です反対しましょう
何の理屈もなく消費税増は当然との世論作りしているのです。
財政拡大の政策を ただし公共投資は駄目
06.1.22
466-07.3.8 789-07.6.8