小さい政府は世界に逆行
◎公務員数は海外に比べ極めて少ないのです
「副題」サーバントとしてなら公務員増強が必要なのです。サーバントと役人は区別すべきです。
▼日本の公務員数はアメリカを始め全てのOECD諸国 の１／２〜１／５以下と極めて少数なのです。
日米比較、公務員数の労働者比率 日本６．０％ 米国１３．４％
（参考）自殺率 日本２４．１、アメリカ１０．４、出生率 日本１．２９、アメリカ２．０４
▼税金の使い方の国際比較（国内総生産ＧＤＰに対する割合）社会保障費日本は極めて低率、
日米比較、日本４．８％、アメリカ７．２％、
大学授業料も世界一高い、奨学制度もアメリカに比較して驚くほどの見劣りです。
この数値からも日本は米国を凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だと自信を持ってと言えますね。
●小さな政府、財政縮減、民営化は理屈もなくスローガンで国民を洗脳し、国の責任放棄すなわち福祉切り捨てを意味するのです。（福祉予算比率もアメリカより低率なのです）
●雇用対策は、失業者への配慮や単なる景気対策ではなく、失業は国家的大損失、すなわち国富のためには、雇用拡大、失業者ゼロが必要なのです。
◎これがケインズの基本理念「失業は国富にマイナス」と理解しているのです。
夫婦別姓を認めないのは日本だけ 婚外子の相続差別は日本とフィリピンだけ
03.9.14
1158-05.7.6 1245-05.7.16 1533-05.11.7 1656-06.1.1