夫婦別姓を認めないのは日本だけ

夫婦別姓も認めないのは日本だけ

婚外子の相続差別は日本とフィリピンだけ

障害者差別禁止法の制定も、国連から督促あるにも関わらず、４０ヶ国以上の国で制定しているのに、日本は政治家の関心ゼロ。

日本が国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うなら、差別的な国内法を国際基準に合わせないと人権後進国のレッテルを貼られますね。

◆民法　１０年も差別規定に手がつかず

（朝日　私の視点　０６年２月２１日）

mネット．民放改正情報ネットワーク共同代表　坂本　洋子

選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別などを盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制新議会から９６年２月２６日に答申され、今年でちょうど１０年を迎える。

ーーーー当時は自社さ政権で、自民党の実力者だった野中広務氏が推進役となり尽力したが、自民党がまとまらず政府案としての提出を断念した。社民党とさきがけは議員立法を目指し、衆議院では民主党案が審議されたものの、提出されたすべての法案が廃案となった。

その後、自民党を除く各党が何度となく法案を提出したが、継続、廃案、提出を繰り返すばかりで民法改正は実現しなかった。

ーーー

ところで、日本は様々な国連の条約を批准しているが、締結国の責務である国内法の整備を怠っているため、各種の勧告を受けている。夫婦別姓も認めていないことだけでなく、女性のみ再婚禁止期間や婚姻年令の男女差についても、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）から勧告を受けている。

また、婚外子の相続差別については前記の委員会のほか、自由権規約人権委員会、子どもの権利委員会が差別撤廃を勧告してきた。とりわけ、子どもの権利委員会は、「嫡出（正統を意味する）でない子）という差別的用語を改めるよう求めている。ーーー

昨年、韓国国会では男尊女卑の考えに基づく戸主制廃止が決まった。また、夫の性しか名乗ることしかできなかったタイでは、昨年１月、選択的夫婦別姓を認める法改正が行われた。日本とともに常に名前が挙がっていたトルコも０１年にすでに法改正しており、今や夫婦同性を強制しているのは日本くらいだ。

また、婚外子の相続差別を民法で規定しているのも日本とフィリピンだけという。ーーーー

今年はCEDAWの審査を受けるための政府リポート提出の年である。日本が国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うなら、そろそろ差別的な国内法を国際基準に合わせないと人権後進国のレッテルを張られかねないのではないか。（以上抜粋引用）

●世界各国の婚外子割合、

スウェーデン５５．３％、デンマーク４４．６、フランス４２．６、英国３９．５、米国３３．２、アイルランド３１．８、カナだ２８．３、オランダ２４．９、ドイツ２３．４、スペイン１７．０、イタリア９．６、日本１．７％、次ぎより

障害者差別禁止法の制定も国連から勧告されているのです

●同一価値労働に同一報酬も日本は無視していますね。これも人権後進国

朝日新聞「結果の不平等」日本は是正を（０２年７月９日）

--ILO．スウェプトン部長らに聞くーー

国際労働機関（ILO）平等．雇用部のリー．スウェプトン部長とコンスタンス．トーマス課長の来日を機に、日本の雇用差別に付いて聞いた。（聞き手．杉原理美）

ーー日本の市民グループは、日本政府が１１１号条約を批准するように主張しているが。

スウェプトン：　１１１号は、ILOの主要加盟国のほとんとが批准しており、日本が批准していないのは残念だ。批准のためには、国内の支援運動が必用だと思う。

トーマス：　日本は１００号は批准済み。１００号順守の基礎を作ることで、１１１号の批准につなげることができる。

ーー日本政府は、結果的に不平等な状態を作り出す間接差別の存在を認めていない。女性の賃金が低いのは「職種が補助的だからだ」という。

トーマス：　意図的でなくとも、システムとして女性が補助的な仕事に固定されてしまうのは間接差別にあたる。間接差別は、日本に限らず、どこの国にとっても難しい概念だ。しかし多きの国で理解されるようになってきている。

スウェプトン：　間接差別は１１１号でカバーする。１１１号は大切だ。

ーー日本は、パート労働者への差別も、大きな問題になっている。

トーマス：　パート労働に関する規定は、１７５号にある。日本は批准していないとしても、指針になりうると思う。

スウェプトン：　パート労働者自身が、待遇に関する不満を訴えていくことが大切だ。「平等」を実現することで、ビジネスにもいい影響が出るだろう。平等な会社では社員が幸せで、生産性も高い。均等待遇になっていない会社からは、いい人材が逃げてしまうだろう。

（ILO １００号は、同一価値労働に同一報酬を与えるよう定めた条約。日本は６７年に批准。１１１号は、人種、国民的出身、性、宗教、社会的出身、政治的意見によって雇用は差別されないことを定める。日本は批准していない。）（以上抜粋）

これも人権後進国のレッテルを張らますね

06.2.22