税源は米国税制に見習うべき
「副題」日本国民は政治詐欺にの被害者です
税源には消費税でなく、海外の税制、特にアメリカの税制を参考に日本の税制を見直して頂きたい。アメリカの税制は日本より貧乏人に優しく金持ちに厳しいのです。考えていたのと全くの逆です。
１〜８項目を御覧下さい
▼１．資産性所得課税、アメリカは総合課税、日本は分離課税しかも極めて低率
日本は資産家には極めて有利なのです。
日本の株譲渡益課税は米国の１／４．７と極めて低率 （最高税率の比較）
※（参考）アメリカでは１２ヶ月を超えて保有した株式の譲渡益課税率はほぼ半減するのです。日本も見習うべきです。
●（参考）株譲渡益課税、配当課税とも０４年に２０％を１０％に半減したのです、２０％でも安過ぎなのに、相続税の最高税率も引き下げたのです。
◎それなのに課税最低限を引き下げたのです。逆にアメリカは引き上げたので大逆転し日本は先進国最低になったのです。医療費の個人負担なども増やしたのです。
▼２．アメリカでは食料品などの生活必需品には消費税はかからないのです。
アメリカの消費税（メリーランド）
▼３．※日米大企業の部長クラスの負担比較一例（所得税の税率からの推定年収１６００万円）
「所得税＋住民税＋年金＋健康保険料」＝合計、の日米比較、給料比率
日本 ９．９＋５．８＋１．９＋４．３＝２１．９％
米国１７．３＋５．１＋２．６＋６．１＝３１．１％
大企業の部長クラスの高額所得者では米国は日本よりかなり負担が多いのです
▼４．退職金課税をアメリカ並みに総合課税にすること
福岡県知事の退職金１億４７７４万円、勤務年数３期１２年、とのこと（毎日０６年５月１３日より）
これから算出すると
日本の税金１４２９．４万円、米国の税金６９４３．７８万円、米国は日本の約５倍と多いのです。計算根拠は次を
▼５．厚生年金、共済年金、個人負担分の税控除廃止
日本、個人負担分は全額控除。アメリカ、公的年金の個人負担分の控除なし
税控除は高額所得者に有利、高額所得者は納付額の最高税率すなわち１／２が減税分としてもどってくるのです。だから実質１／2納付すれば良いことになるのです。個人が受け取る年金負担の税控除は矛盾ですね。貯金すればその分に所得税がかからないのと同じ理屈でおかしいですね。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/073.htm
▼６．生命保険料及び損害保険料税控除の廃止
日本、一定額の控除あり、アメリカ控除なし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/053.htm
▼７．課税最低限をアメリカ並みに引き上げること
日本は０４年引き下げ、アメリカは引き上げたので大逆転して、日本は先進国最低になったのです。それなのに物価は最高、これでは低額所得者の生活レベルは先進国最低と言えますね。
◎特に物価高での消費税増は国民生活無視で理不尽です。仮に２０％安くなれば３０％の税率でも５％時より安く買えるのです。
▼８．国立大学の授業料は世界で一番高い、奨学総額はアメリカの１／１５と極めて小額
●公務員数の労働者比率で日本６．０％ 米国１３．４％で米国は２倍以上と多いのです。
●アメリカ入院体験記日本医療に？
●（参考）税制の日米比較
●税の哲学
（参考）日本は物価、特に生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、電車バス賃はアメリカの２倍も高いのです。高速道路通行料はそれ以上です。自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税も多いのです。
学用品、レジャー用品、おもちゃ、チャイルドシートなども（同じトイザラスでも）アメリカの２〜３倍くらいと馬鹿高いのです。
◎電気とガス価格は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス全ての国の２倍かそれ以上高いのです。◎燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料）ゼロとしても、２倍近くも高いのです。（電気料に占める燃料費１５．１％）
電気とガス価格の国際比較（エネ庁とＩＥＡのデータ）
●障害者に優しく 運賃も安い 米国交通公社（MTA)
●アメリカでは葉書は２５セント、封書は３７セントです。国が広いので配達距離は長いのに安いですね。アメリカの郵便は公営
http://www.ncwind.net/faq/postal.html
05.12.28
79-06.1.19 169-06.2.16