消費税増に反対しよう､税源は米国に見習え、総合課税です

消費税は海外と違い日本では極めて理不尽、消費税増は必要ない

「副題」税源なら総合課税にすべきです、消費税増は必要ないのです。アメリカの税制を見習うべき、国民は洗脳されているのです。

政治家もエコノミストもマスコミも消費税増は当然だとの世論作り、無責任です。

消費税に対抗できる税

▼『理不尽の理由』

日本は物価が高いのです。物価が仮に２０％だけでも下がれば、税率３０％でも現在の５％より安く買えるのです。消費税増は物価を海外並みに引き下げてからにすべきです。

生活必需品、食料、電気ガス、住居費はアメリカの２倍も高いのです。高速道路通行料はそれ以上です。自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税も多いのです。

◎物価高は貧乏人の生活を苦しくしているのです。それなのにさらに消費税増は海外に比べれて理不尽と言わざるを得ないのです。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

▼国の借金のつけを子孫に残すと国民を偽り、消費税増、貧乏人の負担増を強行しようとしているのです。◎子孫につけを残すどころか莫大な遺産を残すのです。１４００兆円もの預貯金と多額の外貨、外貨を稼ぐ会社、土地家屋、道路もですね。だから税源はいくらでもあるのです。ただ子孫の貧富差が拡大しない配慮が必要なのです。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/950.htm

▼それなのに課税最低限は０４年から引き下げ、アメリカは逆に引き上げたので大逆転し先進国最低になったのです。物価の高い日本では貧乏人の生活は先進国最低と言わざるを得ないのです。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/996-1.htm

◎物価、福祉、税制など国民生活を含めて海外と比較すべきなのです。

▼特に貧乏人増税ではかえって赤字が増える、これ財政の基本原則です。

１４００兆円もある預貯金が減らない政策（税制．予算）では赤字は減らないのです。国は国民から借りているのでこの件は明白なのです。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1232.htm

▼アメリカの税制を見習えば財源はいくらでもあるのです。国民は洗脳されているのです。

財源は米国のように資産性所得課税を総合課税にすれば消費税増は必要ないのです。総合課税なら金持ちには最高税率貧乏人にはゼロ、だから米国の税制は金持ちに厳しく貧乏人に優しいのです。

消費税に対抗できる税

株譲渡益と配当課税は◎０４年から２０％→１０％と半減したのです（２０％でも安すぎるのに）。相続税の最高税率も引き下げたのです。それなのに課税最低限を引き下げたので先進国最低となったのです。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1150.htm