電力会社のテレビCMスポンサーは何のため
「副題」市場原理が作用し難い公益企業のCMスポンサーは制限されるべき、原発、高すぎる電気料金問題に対するの言論封鎖になりかねない
マスコミはスポンサーを批判できないのです。役人は裏金でスポンサーになれば批判されないのに役人はお馬鹿さんですね。
▼不二家は捏造でテレビでこてんぱにやられ会社が経営不振になつたが、電力はデータ捏造やトラブル隠しが相次いでもマスコミはそれほど批判しない不二家とは段違い、それで利益は上がり社員の賃金も下がらず高給取りのまま、矛盾を感じます。
独占企業である電力会社が多額の費用をかけてテレビのスポンサーになっているのは何のためか、マスコミ批判をさけるためかではないのか。メーカーと違い多額の費用をかけても売り上げは増えないのです。
電力の広報なら検針時や請求書で広報できるはず。CMを止して米国の2倍以上も高い電気料金を安くする努力をすべきです。●それとも逆にで２倍以上も高いからCMが必要なのでしょうか。（０３年の価格、エネ庁のデータによる）
アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社（民営)の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。当然随意契約は禁止されているのです。
▼問題が多い原発なのに、民放テレビでははニュースだけを流すだけで問題提起はほとんどなし、特別番組で原発問題を取り上げることは将来ともあり得ないと思うのです。
▼テレビで、役人や政治家の不祥事が盛んに批判されているが、この批判は利害関係がない部門が対象で、利害関係や規制監督部門なら告発してもテレビは無視するはず、と思わざるを得ないのです。
●したがって電力に限らず独占的で市場原理の作用し難い業種のには広報活動は制限されるべきです。
またこの業種には米国のように外部監査が必要なのです。民営化はどんな無駄をやっても商法に違反しなければ公表されず闇の中になるのです。それでスポンサーになればテレビも取り上げない。
◆電力の言論封鎖では
テレビにはCMスポンサーになり多額の金で、掲示板では電力族の嫌がらせ、これで消費者の言論抑制、呆れるばかり。
電力社員（公益的業種に言えるのでは）は３K、すなわち汚い、危険、きつい仕事は一切しない。下請け孫請け、ひ孫請けに任せて、仕事はしないのに威張りまくる、それで天下り、随意契約が常識、社宅や厚生施設はご立派そのものでしょうね。だが民営だから公表の必要なしで表にでないのでしょう。
◆電力会社は日本の電気価格はアメリカより高いと率直に認めるべき、電力の体質は事故隠しのみではない。
▼電気料金の日米比較、エネ庁のデータ
自由化以前（１９９９年）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍
（２００３年）
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍
電気は高過ぎなのですが、それなのに内閣府は同じと広報、電力はむしろ安いと広報しているのです。
（参考）▼都市ガスの日米比較
IEAの統計、日、１９９７年、米国、９８年、棒グラフを数値化した（朝日01.1.29）
日本 １００
米国 ２２
ガスも高過ぎなのですが内閣府のデータと大きく違うのです。
▼さらの驚きは、燃料費（石油石炭天然ガス原子燃料費）全てゼロと仮定しても日本の電気は米国の２倍も高いのです。
それにもかかわらず日本の電気の価格は米国と同価格と広報（かなり以前から）しているのは、どんな理由があるにせよ、国民を騙していると断じざるを得ないのです。
電力会社も内閣府もエネ経済研も日本の電気が高いことを率直に認めるべきです。
猪瀬は少しで餌付けされ 道路公団民営化は弊害そのもの、全てが闇の中
▼市場原理の作用する企業ならCMに金をかけるのは売り上げ増が目的のはずですが、電力の場合は他に目的があるとしか思えないのです。CM界はスポンサーを大切にしますますからね。
▼本来、地域独占である公益的企業は電力に限らずスポンサーになるべきではないのです。広報活動は制限されるべきです。02.10.21
◆電力の不正事例
原発の耐震指針、大問題なのにテレビは報道しない、闇の中です。
神戸大の石橋教授が原子力安全委員会．耐震指針検討分科会の委員辞任
一般からの意見募集もして７２６通もの意見が寄せられ、そのなかで中田高、広島大学教授ら専門家の問題提起もあったが聞く耳持たず、募集は体裁だけだったようです。
そもそも安全委員会自体も他の委員会と同じに事務局案に単に安全のお墨付きを与えるためだったのでしょう。
国の委員会で意見が対立して委員が辞任することは滅多にないことで、テレビで真実を明かすべきだと思うのですが、報道しなかったのでしょうね報道に気付かなかったのです、なぜか？
テレビはスポンサーを大切にしますからね。官僚の不祥事は繰り返し報道されるのに。
原発問題、安全分科会委員の辞任、真実はどうなの、テレビでの詳細な報道があってしかるべきと思うのです。原発の安全が闇の中では問題ですね。（この項０６年８月２９日追加）
▼原発の新耐震指針での各新聞の表題
▽問題点素通りに不信感 石橋教授、原子力案全委員辞任（毎日０６年８月２９日）
▽活断層新調査法盛る 原発耐震、新指針案が決着 安全委分科会委員の辞任も（朝日、同日）
▽原発耐震基準の改正 ほぼ原案通り了承 専門科会議（読売、同日）
産経、日経、東京には記事なし、（間違いなら指摘して下さい）
▼国の委員会で意見が対立して委員が辞任することは滅多にないことで、本来テレビでも大きく取り揚げ、繰り返し放映されてしかるべきですが、テレビ放映に気付かなかった。おそらくと報道しなかったのでしょうね。
そもそも委員会は行政のお墨付けを与えるのが主で、事務局案が通るのが殆ど、原発も同じなのですね。これに反対して委員辞任なのでしょうね。
06.5.14
97-06.10.21 170-07.1.17 403-07.3.17 475-07.4.11