借金時計と預貯金時計、財政再建、プライマリーバランス

財政赤字削減には国民の預貯金の減が不可欠

「副題」借金増の防止ではなく預貯金増の防止が財政政策の基本です

◆国民の預貯金＝政府の借金＋国民の借金＋外貨、
「プライマリーバランス」＝「国民の預貯金に増減なし」

教科書を見るまでもなく円札はなくならないので容易に理解できるはずです。すなわち政府の借金である国債が円札に替わり、円札が福祉や道路になり、働き終わった円札は誰かの預貯金に加わるのです。すなわち政府の借金の全てが国民の預貯金の増額になるのです。

したがって預貯金が減らなければ財政赤字は減らないのです。

◆重要なことは政府の借金増を防止しようとする政策ではなく国民の預貯金増を防止しようとする政策が「プライマリーバランス」「赤字削減」には必要な基本政策なのです。

▼国民の預貯金が１４００兆円、借金を差し引いても６００兆円残るのです。またなぜこんなに預貯金が増えたのか。多額の預貯金は「勝ち逃げの理屈」で社会悪なのです。景気も停滞し失業者も増え貧富差も拡大するのです。この弊害をを防ぐために国債を発行したとも言えるのです。だが国債に頼るのでなく、預貯金の増えない政策が必要なのです。しかるに税を取るべきところから取らず、税を使うべきところに使わなかったからなのです。金持ち優遇税制、福祉切り捨ての政策が財政赤字の原因なのです。

▼８００兆円もの財政赤字があるから赤字増を防止するため財政縮小が錦の御旗として巾を利かせている。しかし８００兆円ではなく１４００兆円の預貯金に目を向けるべきなのです。　
預貯金の多い日本では、国が代わって預貯金を使う必要があるのです。すなわち増税、財政拡大です。しかし財政拡大でも道路ではなく福祉や医療や教育の重視です。預貯金を必要としない社会作りのためにも、また同じ轍を踏まないためにもです。
増税でも増税と言うより遅蒔き税金で先送りした税金を返してもらうと理解すべきでしょう。

▼増税で第一に考えるべきは資産性所得課税を米国並みに総合課税にすることです。しかるに政治家、エコノミスト、マスコミまでもが総合課税はおくびにも出さないで、消費税増のみを必要と提言しているのには驚きです。国民を騙しているのかそれとも自らも洗脳され騙されているのかとも思うのです。

消費税増より総合課税を

GDP大幅増でも税収大幅減なぜか？

▼財政拡大といっても預貯金の増えないすなわち円札が循環する税の使い方、１０万円が１０人に渡れば１００万円の効果があり税収増で回収できるのです。◎これには預貯金をしない層、預貯金ができない層に税を使うことなのです。◎この点からも税の効果的な使い方は預貯金の必要性が少ない社会を作ること、すなわち年金や教育や医療介護などの福祉の充実に使うことなのです。

●忘れてはならないのは、福祉に使ったからと言って福祉を受けた人のみが恩恵を受けているのではないのです。福祉に使われた円札は周り回って誰かの懐に入り預貯金が増えるのです。

▼小さな政府、財政縮小、民にできることは民でが理屈もなく一人歩きしているが、これらは国の責任放棄と言ってよいのです。これではむしろ財政再建は不可能なのです。

多額の財政赤字の原因は大きな政府とか無駄使いとかではなく多額の預貯金が貯まる政策（予算．税制）だったからなのです。

●消費税増や財政削減では預貯金は増える一方で、すなわち赤字は増えるのです。

資本主義社会の進むべき方向、でなければ資本主義は敗退します

税本位資本主義　税制でも資本主義の鉄則を貫け、プライマリーバランスには不可欠

国債は打出の小槌、だが

◆金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制になった理由

所得税の最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げた（８３年７５％、９９年３７％と半減）なのに資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のまま、これですね。

すなわち、株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得を米国に合わせ総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです。

言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよいのです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロなのです。

それなのに財源には消費税増のみが巾を利かせ総合課税は話題にものぼらないです。なぜでしょう。政治家、エコノミスト、マスコミまで国民を騙しているのです。それとも無知からか。

民主党は朝日無知の批判に反論を

総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロ、したがって日本は分離課税のためアメリカより貧乏人から多額の税を取り金持ちから少ない税になるのです。また日本は社会保障に使う金もアメリカより少ないのです。

※（参考）課税最低限日米比較　も日本は最低です。日本は引き下げ、アメリカは引き上げたので大幅逆転したのです。消費税は海外と違い日本では理不尽、アメリカの消費税　貧乏人に優しいですよ

◆政治家、エコノミスト、マスコミまで国民を騙している典型例

８００兆円もの国の借金があるので、財政破綻、つけを子孫に残す、特に財政縮小や消費税増が必要と世論造りをしている。しかしこれは真っ赤な嘘と断言せざるを得ないのです。

国民を騙しの典型事例、それとも無知か
財政赤字を家庭に例えて、「８０００万円の借金がありながら年収５００万円で８００万円の生活をしている。これでは財政破綻だ」と政治家もエコノミストもマスコミも言う。しかしこれは真っ赤な嘘、国民の多くはこの嘘に惑わされているのです。すなわち洗脳されているのです。なぜこんな嘘をつくのか、無知からでた嘘なのか。この家庭は極めて金持ちで資産家なのです。

この家庭には1億４０００万円もの預金があるので、借金８０００万円を差し引いても６０００万円もの預貯金が残るのです。またこの預貯金は借金が増えると同額だけどんどん増えているのです。他に多額の金を稼ぐ工場を持っているのです。これを無視して日本は貧乏で借金の多い家庭であると国民を騙しているのです。日本は大金持ちの大資産家なのです。

だが国債は全て預貯金になるので、国債持ちと持っていない国民とに分かれるので貧富差が拡大するのが問題、しかしこの貧富差を縮小すれば問題ないのです。赤字も削減できるのです。

●財部誠一の借金時計と私の預貯金時計　預貯金時計も借金時計と同じ高速回転しているのです。

予算を家庭に例えた報道は無責任、国民騙し

財政赤字のGDP比は貧富差の指標

労働力は保存できない貴重な資源なのです　これからも財政拡大が必要なのです

▼しかるに多くの、名のあるエセ．エコノミスト、マスコミまで財政破綻とデマを飛ばし、結果として金持ちに味方し、それで貧乏人にまで増税、消費税増の世論作り、だがこれでは財政改革は不可能なのです。

▼また黒字大国である限り国の借金は如何に多くとも国民の預貯金を超えることはあり得ないのです。だから黒字大国の日本では財政破綻はあり得ないのです。

貸金時計も高回転、金が貯まって貯まって　

国債は打ち出の小槌、金持ちも増えるのです　

貧乏人の子孫だけが国の借金で困るのです

消費税は海外と違い日本では極めて理不尽です

●財政破綻はデマ、洗脳されないように、日本にはエセ．エコノミストが多いですね