先進国標準では「消費税増でなく所得税増」
「副題」日本税制はGDP増でも税収が減る、この税構造を改めるべき
▼個人所得課税負担率＋資産課税負担率、日米仏瑞比較
米国と同じなら１８．０兆円、フランスと同じなら２８．４兆円、スウェーデンと同じなら６３．０兆円税収増になる
合計税負担率
▽日本、
７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国、
１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス、 １０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７%（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円 税収増
▽フランスと同じなら
３８４兆円× ７．４%（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円 税収増
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
計算だけだが、財務省のデータより
消費税増のみ話題になっているが、税全体で検討すべき
▼「税の集め方使い方日米比較」
税制と公務員の賃金が米国と同じなら財政赤字も福祉切り捨てもあり得ないのです。
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の費用を要する軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
▼日本の公務員の賃金が高いから出来ないのか▼GDPが増えても税収は減る、だから景気が多少良くなっても税収増は期待できませんよ
１９９０年〜２００５年の１５年間に、GDPは名目５９兆円増（実質８９兆円増）消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減となっ た。
一方この１５年間に個人金融資産は４８０兆円増、うち現金と預貯金は年平均１９兆円増え続けて計２９０兆円増加した。
結果として個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で７７０兆円）と、反面、財政赤字は６５０兆円増で８６５兆円と膨れ上がった。
これからも分かりますが、景気が良くなれば税収増になると言われているがそう簡単には増えないのです。
民主党の消費税率１０％は国際比較でも筋が通らない、財務省のデータくらい見て政治をして頂きたい
政治家、エコノミスト、マスコミも財務省のデータを見れば国際標準では「消費税増でなく所得税増」が筋と分かるはず。
しかるに、消費税増に賛成者は先進諸国標準だ、反対者は景気が悪くなるから、とのみ、所得税増については一切ふれていない。
財務省のデータも見ないで政治を動かしているとしか思えてなりません、呆れるばかりで日本政治の大問題ですね。
▼個人所得課税負担率（対国民所得比）は海外に比べ格段に低い、
日本７．６％と１桁で１１カ国中最低、他国は全て２桁なのです。
（低い順に）
日本7.6%,フランス10.3%,ドイツ10.9%,アメリカ12.0%,ノルウェー12.6%,イギリス13.5%,イタリア 14.4%,カナダ16.8%,フィンランド18.5%,スウェーデン22.2%,デンマーク39.3%,
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
▼仮に個人所得課税負担率が米国と同じ１２．０％なら税収は１６．８兆円増になる、
負担率日本は７．６％なので米国と同じなら４．４％増になる
２００８年の国民所得は３８４兆円なので、３８４×４．４％＝１６．８
▼消費税が１０％になれば、直間比率が国際最低レベルになる
直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）、高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目、
（高い順に）
米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、イギリス0.95、イタリア 0.92、ドイツ0.79、ノルウェー0.79、フランス0.69、
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、
※仮に消費税率が１０％になれば最低レベルになってしまうのです。
したがって消費税増より所得税増が筋なのです。少なくとも消費税増ならそれ以上に所得税増すべきなのです。
▼米国の消費課税負担率は日本より低く、食料品にはかからない、
消費課税負担率、日本6.9、米国５．９
（参考）アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州０３年）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピ スタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスク リーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
▼消費税増を後押しする主要５紙、海外の税制に知識があればできないはず、報道に異議あり
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/515.html
※特に社会保険料の実納税額が所得に逆転しているのが問題なのです
※社会保険料の所得控除と納付限度額を廃止して社会保障に当てるべきです。このことからも逆進性の消費税増は筋が通りません。
（参考）
子ども手当てをばらまきと非難していますが、社会保険料の所得控除と納付限度額を非難すべきなのです。
子ども手当ては税額控除の始まりなのです。米国税制「EITC」を知らないから非難するのです。
▼朝日は権力に迎合し消費税増のお先棒担ぎ
「副題」財務省のデータくらい見て頂きたい、
財源に増税が必要としても消費税増は不要です。米国の税制に見習えましょう。
米国の消費税は食料品や医薬品にかかりません。（メリーランド、税率５％、すべて地方税）
課税最低限は日本より可成り高くすなわち貧乏人には優しい米国の税制なのに
それなのに米国は軍事大国なのです。この点を見習うべきなのです。次の通り
▽ 米国並みに総合課税の税制に
一例ですが、株の儲けにかかる最高税率、日本１０％、米国４７％、株に限らず、配当や金利、土地売買、退職金など総合課税にすべきです。
▽ 日本の退職金税制は税逃れの税制です。だから米国と同じ総合課税に
退職金と名がつけば１年だけでも、何千万円貰っても１／２は無税なのです。だから天下りには最高なのです。米国並みに総合課税にすべき。
▽ 年金納付額の所得控除を廃止して年金財源にすべき、生命保険料の控除もですね。控除は金持ちには極めて有利なのです。米国並みに廃止す べき。
◆朝日はこんな事を無視し、いや知らないのでしょう。だから洗脳され権力に迎合し何度も社説などで消費税増が必要だと主張してきた。性懲り も無く０７年１０月１９日の社説でも「消費税増 正面から議論せよ」と財源として消費税増は当然との認識、日本では海外と違い財源に消費税は 不都合なのです。財源なら米国同様に資産性所得の総合課税です。
▼朝日新聞は民主党の消費税３％上乗せ公約の取り消しを批判して消費税増の推進論を展開、日本では、政治家もエコノミストもマスコミまでも
強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。
それとも無知からか、財務省のデータくらい見てから発言してください。
０７年1月７日 編修委員、０６年１２月１６日社説、０６年で１２月１日財政、で消費税増を明言しない民主党を批判、朝日は消費税増推進社 なのです。
財政赤字の原因は分離課税の税制に大きな原因があることの認識がない。米英などでは総合課税が基本なのです。朝日の記者の面々はこのことす ら知らないのは呆れるばかり。
朝日のみでなく政治家、エコノミストやマスコミは消費税増は当然として総合課税のことはおくびにもださない、課税最低限も先進国最低なの に、これらを放置して消費税増は貧乏人虐め金持ち優遇の何ものでもないのです。すべて無知によるものなのか。
▼特に朝日に配慮して頂きたいのはEUと違うとこです。
日本は既に医療費の負担増、年金負担増、老人所得控除廃止、母子手当削減、発泡酒税増、介護保険料増、障害者負担増、定率減税廃止、国立大 の授業料値上げなどなど貧乏人を主体に負担が増えているのです。ここがEUと違のです福祉は日本より遥かに充実していてこれらの個人負担は極 めて少ないのです。
小泉政権は外堀埋めその後に消費税増、この逆は困難との認識、貧乏人苛めの天才政治家ですね
小泉政権で外堀埋めてから、次期政権で消費税増を狙ったのです。既に外堀は埋まったのです。
※米国では納税者番号があるが日本にも必要ですね、納税者番号がないのは先進国では日本だけのようで、だから日本は脱税大国でしょうね。
◆朝日はこんな事を無視し、いや知らないのでしょう。だから洗脳され権力に迎合し何度も社説などで消費税増が必要だと主張してきた。性懲り も無く０７年１０月１９日の社説でも「消費税増 正面から議論せよ」と財源として消費税増は当然との認識、日本では海外と違い財源に消費税は 不都合なのです。財源なら米国同様に資産性所得の総合課税です。
▼朝日新聞は民主党の消費税３％上乗せ公約の取り消しを批判して消費税増の推進論を展開、日本では、政治家もエコノミストもマスコミまでも
強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。
それとも無知からか、財務省のデータくらい見てから発言してください。
０７年1月７日 編修委員、０６年１２月１６日社説、０６年で１２月１日財政、で消費税増を明言しない民主党を批判、朝日は消費税増推進社 なのです。
財政赤字の原因は分離課税の税制に大きな原因があることの認識がない。米英などでは総合課税が基本なのです。朝日の記者の面々はこのことす ら知らないのは呆れるばかり。
朝日のみでなく政治家、エコノミストやマスコミは消費税増は当然として総合課税のことはおくびにもださない、課税最低限も先進国最低なの に、これらを放置して消費税増は貧乏人虐め金持ち優遇の何ものでもないのです。すべて無知によるものなのか。
◆米国より金持ち優遇、貧乏冷遇の税制になった理由
最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げ（８３年７５％を９９年３７％と半減）たのに資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のままで 総合課税にしなかった。このことを誰も指摘しない。
すなわち資産性所得、株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、退職金を含めて、全てを米国に合わせ原則総合課税にすべきだったの です。総合課税なら財政赤字増にもならず消費税増は必要ないのです。
言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよいのです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧
乏人にはゼロなのです。
こんなことの税知識がない面々が、政治家のみではなくエコノミストもマスコミも含めて、政治を動かしているので恐ろしくなります。
津島自民税長は政治家失格 なのにマスコミは追求しないが、マスコミも税に無知なの です。
日本国民は洗脳さ れ政治の被害者マスコミは肝に命じよ
◆朝日の権力への迎合、朝日の記者さん米国の税制を調べてからにしましょう
▼増税明言し勝負せよ 民主党の経済政策を読み抜く（朝日０７年1月７日）
編修委員 西井 泰之
---「小沢代表は「全額税方式の基礎年金」へ消費税率３％上乗せする公約も「良い増税と言ったところで、選挙に勝つたためしはない」（安 住 淳議員）と封印してしまった。」---
この記事の最後に
「自民党があいまいにいる今こそ、目先の選挙戦術でなく、消費税増税で社会保障を充実させる大きな政策構想で勝負すべきではないか。」
▼朝日社説１２月１６日
「社説」
朝日新聞社説「民主党の政策 気迫が伝わってこない」（０６年１２月１６日）この中で、消費税増はやむを得ず逃れるべきではない、との民主 党を批判した論旨が伺える。朝日まで役人の税制に洗脳されているのです。
民主党は消費税でなく総合課税の財源で年金や福祉の充実を公約すべきです。また日本の税制は米国さえよりも金持ち優遇、貧乏人に厳しい税制 であることを国民に広報すべきです。脱税防止のため納税者番号が必要なのです。この番号のないのは先進国では日本だけのようでこのことも理解 すべきです。
▼朝日新聞、０６年１２月１日、国民負担の議論敬遠 どうする財政４ 封印される消費税（見出し）
（その中で）各国の消費税率の表で
フランス１９．６％、英国１７．５％、中国１７．０％、ドイツ１６．０％、韓国１０．０％、
米国（ニューヨーク）８．３５７％、日本５．０％
（以上抜粋）
この朝日の記事は無責任です。
米国や英国では食料や医薬品等には消費税はからないのです。これを報道しないのは無責任です。
特に財源としては消費税率のみでなく総合課税など米国の例なども参照し税制全般について、福祉政策も含めて論ずべきなのです。
●「食料など生活必需品にはかからない国もある」少なくともこれくらい付け加えるべきなのです。
日本税制の最大の問題点、データが如実に物語る点は
誰も赤旗を読んでいない 共産のお偉い方は
07.1.7
210-07.2.28 1081-07.10.19