財政縮小か拡大か減税か増税か
「副題」預貯金が１４００兆円もある日本では増税による福祉重視の財政拡大が財政再建には必要
借金額より預貯金額が問題、無駄な公共投資は最大の預貯金増の政策なのです。
現状の世論は財政縮小が巾を利かせている。８００兆円もの財政赤字があるからだという。
しかしここで国民の預貯金が１４００兆円、借金を差し引いても６００兆円残るのです。またなぜこんなに預貯金が増えたのか、こんなに多額の預貯金が増えたのには勝ち逃げの理屈がピッタリ該当するのです。現状政策は預貯金増の政策なのです。
預貯金増の政策は円札を動かさない政策なので円札が動かなければ景気にも影響し税収も減少し財政赤字拡大、格差拡大の原因になるのです。預貯金を遊ばせないで動かすことが重要なのです。
総合課税（資産性所得にも累進性が適用される）で税収増、それで財政拡大が必要だが経済成長の方向転換が必要なのです。無駄な公共投資は最大の預貯金増の政策なのです。福祉、レジャー、医療、介護などの産業ニ方向転換すべきなのです。無駄な公共投資は最大の預貯金増の政策なのです。
財部の借金時計は国民騙しの典型
▼最大の原因は税制の欠陥
所得税の最高税率を米国並みに引き下げた時点で分離課税も米国並みに総合課税にすべきだったのです。それなのに最高税率のみ引き下げ分離課税はそのままで総合課税にしなかったのです。これが財政赤字の大きな原因なのです。所得税の最高税率は半減したのです（８３年７５％、９９年３７％）
この半減と同時に株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、退職金を含めて、全てを米国に合わせ原則総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです。
だが財源には消費税増のみが論じられ総合課税は話題にものぼらないです。なぜでしょうね。米国並みに総合課税なら消費税増は必要ないのです
総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロ、したがって日本は分離課税のためアメリカより貧乏人から多額の税を取り金持ちから少ない税になるのです。また日本は社会保障に使う金もアメリカより少ないのです。
▼総合課税で税収増、それで財政拡大を望むものです。ただ箱物ではない成長の方向転換が必要なのです。福祉、レジャー、医療、介護などの産業です。箱物を作るよりな経済成長に貢献するはずです。
▼国債は打ち出の小槌、金持ちも増えるのです だが問題は貧富差拡大のみ
資本主義社会の進むべき方向、でなければ資本主義は敗退します
税本位資本主義 資本主義の鉄則を貫け、プライマリーバランスにはこれが不可欠
スローダウンが必要 ロボットを使うのではなくロボットに使われている
◆国民を騙している典型事例、エコノミストの責任は重大です。
財政赤字を家庭に例えて、「８０００万円の借金がありながら年収５００万円で８００万円の生活をしている。これでは財政破綻だ」と政治家もエコノミストもマスコミも言う。しかしこれは真っ赤な嘘、国民の多くはこの嘘に惑わされているのです。すなわち洗脳されているのです。なぜこんな嘘をつくのか、無知からでた嘘なのか。この家庭は極めて資産家なのです。
この家庭には1億４０００万円もの預金があるので、借金８０００万円を差し引いても６０００万円の預貯金が残るのです。またこの預貯金は借金が増えると同額だけどんどん増えているのです。これを無視して国民を騙しているのです。
◆参考URL
消費税を打負かす税、国民は騙されているのです
特許は現代版植民地政策で国取りごっこ 過保護過ぎ金権社会の典型です。
労働力は保存できない貴重な資源、ケインズの理論で人類には極めて重要。
カブト虫経済学 、カブト虫は貯金しないので景気が良くなるのです
預貯金が増えない政策が必要不可欠、プライマリーバランスに不可欠
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07.1.2