労働者から金をもらう政党は悪代官
「副題」悪徳顔役（組合幹部）と悪代官（民主党）の馴れ合いの構図
◎正社員と派遣社員との賃金格差は大きいのです。労働組合の信義としてこれで良いのでしょうか。企業内組合では解決しないのです。特に、こんな組合トップは政治家になる資格はないのです。民主党はこれすら理解していないのです。
組合幹部は、自分の利権追求の為に一般労働者を踏み台にしているとしか思えないのです。組合幹部は、一般労働者を踏み台にしてまで、代議士になってはダメです。
労働者の雇用条件は益々悪くなっているのです。政党助成金もあるし、強制的に徴集される組合費から金を貰う感覚がわかりません。労働者の味方の政党なら献金を辞退して当然なのです。それなのに政治献金を貰い続ける政党は労働者の味方ではありません。特に強制的な集金では金は集まるが票が伸びませんよ。
◎自由意志に基づく献金に限るべきなのです。
組合幹部、それも大企業の組合幹部と政党とのなれ合い、組織を守る利権構造、すなわち悪徳顔役と悪代官とのなれ合い、これでは行政改革などできません。民主党が伸びない最大の根拠です。02.10.1 05.1.5訂正
それに組合費からの政治献金は違憲では ないでしょうか。
職能別組合が不可欠 これを提案します
●大企業の労組の幹部に焦点を合わせるのでなく、派遣社員やフリータ−に焦点を合わせるべきでしょう。すなわち同一価値労働同一賃金などの合理性を追求すべきでしょう。
正社員と派遣社員との賃金格差は大きいのです。労働組合の信義としてこれで良いのでしょうか。企業内組合では解決しないのです。組合は労働者の味方ではなく利権追求の組織ですね。
公設秘書と私設秘書との賃金格差も同じ解決すべき問題ですね。
こりゃ駄目だ、私設秘書の差別
それに不正の撲滅、アメリカでは経済犯の罪は重いのです。今回の不正会計の問題から経済犯の最高刑が５倍の禁固２０〜２５年になったという。しかし日本は執行猶予ですね。（後方の記事参照）
合理性の追求、不正の撲滅意欲のある政党を国民は応援するのです。02.12.29
●民主．河村たかし議員に賛同、国民のために頑張って！
（表題）「もらうな企業団体献金」毎日新聞１月４日
ーーーー河村議員ら中堅．若手議員数人は、今月中にも党執行部に「企業団体献金の受け取り禁止」の党議決定を求める。ーーー−ー菅直人代表は企業団体献金全面禁止を打ち出しているが、一部保守系議員らは慎重だ。 ーーーーーすべての政治資金パーティーも禁止を要求する考えだ。（以上）
頑張れ！これが実現したら次期政権与党は民主党です。もしダメならは民主党は解散ですね。この数人の方の名前を是非知りたいですね。03.1.4
●１０月２７日行われた衆参統一補選で民社党は１勝６敗で大敗。当然ですね。民主党は労働組合の出先機関ですから。このことが今回の人事問題で明らかになったからです。（単なる人選の問題ではないと思います）
労働組合は大企業と役人の組合員が８０％も占めているようです。だから政官財癒着にメスを入れることが不可能なのです。これが問題なのです。
組合と距離を置かなければ無党派層からの支持は得られませんよ。02.10.31
●企業献金は儲けからの献金なのです。組合の献金は組合費の１部が直接に献金されるのです。企業の献金は株主の利益のみでなく従業員、もちろん組合員はもちろんですが、一般消費者にも製品安などの利益につながることが多いのです。
それに企業は見返りがあるから献金するのでしょう。組合献金は見返りあったの、労同条件は益々悪くなっていますね。組合出の代議士は多いようだが。これではね。
しかしどちらの献金も禁止すべきですね。02.12.26
●米企業不正会計問題、毎日０２年１１月２５日
ブッシュ米大統領は３０日粉飾決算など企業の不正を防止するための「企業会計改革法案」に署名し、同法案は成立した。不正に関与した経営者への量刑を大幅に拡大するなど乱脈経営抑止のため規制強化が特徴。ーーー「超党派で」早期成立にこぎつけた。ーーー「不正経営者は牢獄へ」大統領の号令の下、米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法省は−ーー元最高責任者ーーをはじめ２００人近くを掲示訴追した。ーーーー企業会計改革法が、粉飾決算やインサイダー取り引きを働いた経営者の量刑を５倍（最長禁固２０〜２５年）に厳しくした。ーーーー
以上要旨02.11.25
03.8.3
506-05.7.28