こりゃ駄目だ、私設秘書の差別
「副題」公設秘書と私設秘書の大幅な賃金格差には矛盾を感じます。やりくりして賃金格差を縮めると法律違反。人道的な行為をやったのに。おかしいですね。
●秘書に限らず「同一価値労働同一賃金」を進めるべきです。日本は最も遅れているのではないでしょうか。正社員と派遣社員の差もですね。大幅な賃金格差は、差別になりますね、憲法にも抵触するのではないでしょうか。
若手優秀と言われている代議士先生でも公設秘書と私設秘書での３倍もの賃金格差を容認し働かしている。先生方は少しは疑問に思っているようですが放置のまま。それも今回、問題になる以前からの長期間、矛盾を解消するのが先生方の仕事であるはずなのに、他人事のように言っている。司会者も出席していた学者先生方も誰からも改善すべきという発言がないのにはがっくり。ただ賃金の均等化は法律違反だと言うだけ。
秘書に限らず、パートと正社員との賃金格差は大きいのです。「同一価値労働同一賃金」には目を向けず、むしろパートより大幅な賃金格差を代議士先生自ら率先しているのです。日本の将来はこりゃ駄目だ。
●矛盾を感じ、やりくりして賃金格差を縮めたため、法律違反、それで議員辞職。しかし人道的には他の議員より立派ですね。
大幅賃金格差に矛盾を感じないでそのまま、これ法には違反でないが、人道に違反していますね。なんだか変です。それも法律を作る国会のなかですよね。やはりこりゃ大駄目だ。02.7.21
（以上は０２年７月２１日のサンデープロジクトを見ての感想）
（参考）高負担率で経済は高活力
参考（ILO １００号条約は、同一価値労働に同一報酬を与えるよう定めた条約で日本は６７年に批准している。ただ１１１号条約は、人種、国民的出身、性、宗教、社会的出身、政治的意見によって雇用は差別されないことを定めた条約で、これにはILOの主要加盟国のほとんとが批准しているのに日本は批准していない。朝日7.19）02.7.21
03.6.17