企業は政治に関しては人格はない

企業も社会の構成員の一人で人格もあり政治献金に支障はない。とも言われている。しかし

企業、団体の政治献金はトップの権限で行うもので、株主や従業員の意思に関係なくトップ個人の意思判断で献金するのです。

しかるに政党支持は個人の思想信条に深くかかわる問題です。トップの判断による政治献金は株主、従業員も献金先政党を支持したことになるのではないでしょうか。多数決で政治献金先を決めるのも同じです。いずれも個人の思想信条を侵害したことになると思うのです。

トップは組織の経営を任されていますが、しかし政治献金まで経営の範疇ではないと思います。献金は自社企業の利益のためとすれば賄賂であり、または献金しないと何らかのシッペ返しを恐れてのことのどちらかで、いずれにしても由々しき問題と思います。

企業団体からの政治献金が廃止されないのは、何の理屈もなく単に金が欲しいだけで、金権政治を肯定してのことと思います。これでは日本の将来はないと思います。

一般国民、労働者も含むが、の利益のためにも政治献金の廃止が不可欠と思うのです。特に労働組合は先んじて政治献金を廃止すべきです。

（参考）政治献金ではなく支持政党を明確にするのは特に問題はないと思います。株主や従業員への支持依頼であり、それに投票は無記名なので個人の自由を阻害するものではないのです。しかし政治献金は株主、従業員も献金先政党を支持したことになるのです。02.3.20