政府税調は出鱈目

政府税調は一貫性がく出鱈目

政府税調は国民所得に対し所得税と住民税を含めた個人所得課税が占める割り合いは６．１％（１％＝約３．６兆円）で、１０％超の欧米各国に比べて非常に低いと。（以上、石弘光．政府税調会長に聞く　１８日朝日の一部）

日本の金持ち優遇の税制が原因です。海外と比較するならアメリカ並の税制にすべきです。比率も改善されます。このことには言及しないのです。

税構成比で個人所得課税の比率は日本は低いと政府税調も言っているのに、株の配当金の税率は何時のまにか２０％から１０％に引き下げられましたね。見てびっくり。これでは益々低くなるばかりです。

個人所得には資産性所得、株や土地の譲渡益、配当や利子など、が含まれるのです。この資産性所得は日本は分離課税で税率も極めて低いのです。従って総合課税のアメリカより極めて低率なのです。それなのにさらに１０％に引き下げたのです。政府税調は出鱈目と言わざるを得ません。

資産性所得をアメリカなみに総合課税にすること。５０００万円以下の給与所得の実行税率が低いことも原因ですから年収３０００～１０００万円の税率をアメリカ並みに引き上げるべきなのです。それなのに低所得の税率が低すぎるということを強調するだけ。

株の配当の１０％引き下げは税収減にも大きく響きます。全企業の個人配当金の１０％が税収減になるのです。大きいですよ。企業の利益の全ては最終的には個人に配当されるのです。将来消費税でこの分も負担するのでしょうね。

政府税調は出鱈目と言わざるを得ないのです。

●yahoo 掲示板

個人所得には資産性所得も含むのです

2003/ 7/31 15:39　投稿者: hattonin2000

＞個人所得税は7.5と14.1でアメリカは倍払っていますが＞

個人所得には、土地や株の譲渡益、利子や配当、など資産性所得が含まれているのです。日本はこれらは分離課税で、税率が低いのです。アメリカは総合課税です。それなのに株の配当金税率２０％（これでも低いのに）を１０％に引き下げたのです。この資産性所得課税の違いが大きいと思うのです。

それと、年収３０００万円～１０００万円の実行税率もアメリカより低いのです。それを年収５００万円程度の税率が低すると言うだけなのです。日本は金持ちに甘い税制なのです。

「アメリカ並みの税制にすべきなのです。」これなら金持ちも文句は言わないでしょうね。財政赤字も大幅減となります。

それに国のデーターはどこまで信用できるのかも考えないと。03.7.31

03.7.27