減税は景気対策に逆行
「副題」不景気時には金持ち増税、好景気時に金持ち減税
景気対策として減税は効果があるのでしょうか。特に日本では貯蓄率が高いのです。
むしろ減税でなく国が税を有効に使うことが景気対策に効果的なはずです。すなわち弱者の購買力が、不景気時にも、低下しないようにすべきなのです。すなわち失業者への経済支援などを充実すべきなのです。
GDPの６０％を占める個人消費低迷が不景気の大きな原因とか。その個人消費の低迷は弱者の購買力低下が主な原因と思うのです。
しかるに現状ではむしろ金持ち減税、その減税分を弱者の負担増、これでは益々不景気になるのではないでしょうか。
特に考慮すべきは、不景気時の設備投資は景気対策には期待できないと思うのです。直接底辺層の生活レベルを上げることが必要なのです。
マイホームを例にすれば、マイホームが増えれば、空家が増えで家賃が下がり、地価も下がるのです。その上、購入者は生活費を切り詰めざるを得なくなるのです。賃金が右上がりの時代とは違うのです。
経済の国際化、右上がり経済の期待薄、高齢少子化、の時代には従来の景気対策は通用しないと思うのです。
景気対策としては、不景気時には金持ち増税、好景気時に金持ち減税、が持続的成長可能な税制と思うのです。03.6.18
03.6.18
281-05.4.17