日本はアメリカを凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だー２
▽「日本ほど冷たい国はない」拉致家族の言葉です。
拉致の要望デモ時には外務省はトイレも貸さなかったようです。政府は全てを否定していたので国へのお願いのデモなのに。
国民の生命財産を守るのは国の最大の責務なのです。軍力による防衛のみではないのです。
●障害者差別禁止法は選挙でも無視、
◎国連は０１年、日本政府に障害者差別禁止法制定の勧告をしているのです。勧告されるだけでも日本は障害者にも冷たいのです。それなのに選挙の争点にもならないのです。
すでに４０カ国以上に制定されているのです。「慈善の対象 であった障害をもつ人が、慈善ではなく権利として完全に参加できる平等な社会」が禁止法の主旨のようです。
この法律はアメリカが先がけて作ったのです。だからアメリカでは車椅子で歩道やバス停から地下鉄に乗れるのです。
土日のバスは全てリフト付きバスなのです。日本は盲導犬の数も少ないのです。日本８００頭、アメリカ１万頭。日本盲導犬協会編；「盲導犬の基礎知識」（平成１０年発行）
●国民負担率の内訳の国際比較で、金持ち優遇だから
個人所得課税 日本6.1% アメリカ14.8%
日本は個人所得課税が可成り低いが、金持ち優遇税制が原因
１．日本の資産性所得課税の税率がアメリカの1/2.5と極めて低くこれが大きく関係するのです。
※個人所得税には資産性所得が含まれているのです。
２．年収１０００～３０００万円の高額の実行税率が低い。
●退職金税制は高額所得者に大幅優遇です。
特に天下りには最高です。勤続年数に関係なく退職金の１／２には税がかからないのです。
勤続１年でも１／２には税がかからないのです。天下り脱税税制なのです。
例として、天下りで２年勤めて退職金が３０００万円とすれば、１４６０万円に税がかかるだで、残り１５４０万円には税がかからないのです。おかしいですよね。渡り鳥税制です。
控除額は１年４０万円です。２年以下では控除額は８０万円ですから、８０万円を差し引いた２９２０万円の１／２に税がかかるだけで、残り１５４０万円には税がかからないのです。
これが天下りに何回でも適応されるのです。本来２～３年なら退職金ではないですね。
退職金の金額１０億円でも控除した残りの１／２に課税されるだけで、すなわち５億円以上には課税されないのです。
◎アメリカは退職金も全て総合課税です。退職金に限らず日本はアメリカより高額所得者に有利な税制なのです。
●税金の徴集は公平だろうか。
消費者金融の「武富士」の創業者の長男が１６００億円を超える贈与の申告漏れを指摘された。宇都宮、長野、松山の各市の一般会計予算を大きく上回った。（朝日天声人語０５年３月５日）
国が大幅赤字、それで貧乏人だけに増税ですね。
日本では政治家、官僚、学者、それにご用マスコミは強者に都合のよい海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。
●国民生活レベルを向上するには
◎国民生活を良くするには物価引き下げ以外にはないのです。なぜなら
『１人当たりのGDP（GDPドル／人）は世界最高レベル、これ以上引き上げることは困難なのです。』
日本の物価は高い。海外に比べ、特に生活必需品、食料、電気ガス、土地、高速料金などは２倍かそれ以上も高い。これでは生活は良くならないのです。
●消費税は海外と違い日本では理不尽です
日本は物価が高いのです。物価が仮に２０％だけでも下がれば、税率３０％でも現在の５％より安く買えるのです。海外並みに物価を下げてから３０％にしましょう。
生活必需品、食料、電気ガス、住居費はアメリカの２倍も高いのです。高速道路通行料はそれ以上です。自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な高率な税も多いのです。
生活の実体、福祉、税制など国民生活を含めて海外と比較すべきなのです。
●その他
身障者や年寄りに優しく運賃も格段に安い米国交通機関（ボルチモア公営です）極めて合理化が進んでいます。
●日本はアメリカを凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だーその１思い当たる項目
●日本は米国を凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だーその３
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30-3.18