マスコミは米国の現状認識がない
「副題」鳥越俊太郎も無知、井の中のガマガエルなのです。
田原総一朗も無知無責任だったが、報道関係者の多くは洗脳されていて一昔前の認識しかないのです。由々しき問題で、だから自公政権は長続きするのです。
※テレ朝 報道SPゲキサツ２００５小宮悦子、鳥越俊太郎、テリー伊東（０５年１２月３０日）
この報道で鳥越が「日本をアメリカのように驚くほとの大金持ちと驚くほどホームレスの多い弱肉強食の国にするのか」との主旨で大声を出していた。これに反論しなかった出演者も同罪ですね。これは大きな誤解です。既に日本は米国さえも凌ぐ弱肉強食の政治になっているのです。確かにスポーツ選手の処遇を見ても驚くほど高額だが、これはアメリカ社会風潮で政治の問題ではないのです。
既に日本政治は米国さえも凌ぐ弱肉強食になっているのです。すなわち
▼例えば野宿生活者に付いて、ニューヨークの対策は驚くほど暖かく日本の比ではないのです。現在の路上生活者は東京や大阪の１／１０とも言われています。
それなのに、この事実を知らずに逆にとらえて報道するとは政治にも大きく影響し責任重大です。当然のこと解説者失格です。
▼税制でも、日本はアメリカより金持ちに優しく貧乏人に厳しいのです。１例ですが課税最低限は日本はアメリカより低額なのです。０４年から大逆転したのです。日本は引き下げアメリカは引き上げたのです。
国立大学の授業料や入学金も日本はアメリカより高いのです。奨学制度なども日本はアメリカより可成り見劣りするのです。などなどです。
▼サーバントとしてなら公務員増強が必要なのです。サーバントと役人は区別すべきなのです。
小さな政府、財政縮減、民営化は国の責任放棄です。福祉切り捨ての意味でしょうね。
日本の公務員数はアメリカを始め全てのOECD諸国 の１／２以下なのです。
●次の２つを提案します。税制とホームレス対策です
１．税制は少なくともアメリカに見習うべき
税源は米国に見習え 米国は金持ちに厳しく貧乏人に優しいのです
課税最低限の国際比較日本は引き下げアメリカは引き上げたので大逆転したので先進国最低になったのです。
アメリカは経済の不正行為には極めて厳しい、実質終身刑も、賠償金も極めて多額、日本も見習うべき
２．路上生活者対策、ニューヨークに次の２点を見習うべき、
▼．ベットで寝る権利を全ての人に法律で保障する
▼．ホームレスシェルターに、路上生活者を消費者として市場原理を作用させる。ホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。
ベットで寝る権利 民営化されたホームレスシェルター
▼欧米のホームレスはアルコールやドラックにおぼれ、家庭内暴力などの問題をかかえているケースが多い。だが読み書き算盤ができる日本の路上生活者に海外の人は驚くようです。
▼ホームレス変死１０５２人、００〜０４年 大阪府で、うち凍死．餓死１１４人 厚生労働省調査（毎日０５年４月１６日）
ホームレス変死１９５２人、大阪府００〜０４年
▼自殺率や出生率からも分かるはずです
自殺率 日本２４．１、 アメリカ１０．４、
出生率 日本 １．２９、アメリカ ２．０４
（日本の自殺者は7年連続３万人を超えているのです。１日１００人、何とかしなければ）
年金のため赤ちゃんが必要だと！これでは赤ちゃんは生れてきませんよ。◎自殺率と出生率は相反しているのでは、
▼経済的理由で就学困難な児童．生徒増、給食費払いない子が東京．大阪で４人に１人、足立区４２．５％、全国平均１２．８％。問題、むしろ都会が大変なのですね。
アメリカのがん治療 聞くのと大違い、
アメリカで入院体験日本医療に？
●税制は少なくともアメリカに見習うべき
課税最低限の例でも日本は０４年に引き下げたのに反しアメリカは引き上げてたのです。このため日本は先進国最低になったのです。◎課税最低限の引き下げには野党もマスコミも問題にしなかった。なぜか、無知としか言えようがないのです。
課税最低限
日本325.0(384.2)万円、アメリカ369.1（297.2)万円、（）内は０４年以前、夫婦子ども２人、１ドル１１５円（◎日本は物価が高いので貧乏人の生活は極めて厳しいと言えるのです）
税源は米国に見習え 日本は米国より金持ちに優しく貧乏人に厳しいのです
●ニューヨークの路上生活者は大阪や東京の１／１０と少ないようです。潜在的ホームレスは多いようですが
日本も見習うべきことが多いですね
▼ニューヨーク市は民間ホームレスシェルターに民営化し市場原理を導入したのです。
すなわち消費者(ホームレス)に支持されない施設は税の投入が停止され潰れるのです。日本では考えられないですね。潰れる概念が加わらなければ民営化とは言えないのです。
この市場原理でニューヨークのホームレス問題は劇的に改善したようです。路上生活者が激減したのでしょう。民間ホームレスシェルターの運営から当然ですね。日本なら贅沢なホームレスと非難されるだけですね。日本も見習うべきです。
http://homepage2.nifty.com/cmd1/bihouroku87.htm
この最後に「ホームレス問題は劇的に改善した。」とありますね。
アメリカではホームレスと路上生活者は区別しているようなので注意が必要です。劇的に改善したとは数値を示してないが路上生活者が激減したのでしょう。民間ホームレスシェアターの説明でも減少して当然ですね。他の説明では大阪や東京の１／１０程度のようです。
ベットで寝る権利 アメリカに見習うべきです。
▼ 東京・大阪のホームレス、ニューヨークの18倍..
http://www.fukushi.com/news/2001/06/010619-b.html
▼ニューヨーク市の路上で生活しているホームレスの数を激減させたのは、数あるホームレス支援に取り組むNPOと行政のパートナーシップである。ここでいうホームレスとは、東京都でも大阪市内でそれぞれ1万以上いるとも言われる、路上で生活している人である。ニューヨークにおける潜在的なホームレスはまだ多い（10万人ともいわれる）が、ホームレスのための施設が充実しており、路上で寝るホームレスは1000人程度まで激減したという。
次より引用
http://i-cis.com/cugi_journal/member/j-4/1.htm
▼「ニューヨークのホームレス」
日本全国には約三万人のホームレスがいると推定されている。ニューヨーク市にはそれを上回る三万七千人のホームレスがいる
(中略)
ニューヨーク市は1993年にホームレスサービス局DHSを設立し、福祉政策を大きく転換した。公営の福祉施設を廃止し、精神病院の病床数を削減すると同時に、福祉サービスを民間に委託したのだ。
ホームレス支援事業に参入したい事業者は、DHSに計画書を提出する。企画が認められれば、予算から施設費（大半が廃ビルを改装したもの）と運営費が支給される。
DHSは毎年、施設の利用状況を調査し、利用度の低い施設への援助を打ち切る。消費者(ホームレス)に支持されない施設は淘汰されていくのだ。
福祉事業に市場原理を導入するこの制度によって、ニューヨークのホームレス問題は劇的に改善した。
次より引用
http://homepage2.nifty.com/cmd1/bihouroku87.htm
（参考）誤解があるようなので、このURLの最後に「ホームレス問題は劇的に改善した。」とありますね。
アメリカではホームレスと路上生活者は区別しているようなので注意が必要です。劇的に改善したとは数値を示してないが路上生活者が激減したのでしょうね。民間ホームレスシェアターの説明でも減少して当然ですね。ニューヨークの路上生活者数は他のURLでは大阪や東京の１／１０程度のようです。
▼アメリカ．ボルチモアの話
ホームレス．シェルターがあって、食事付き、管理人もいる、だが汚いゴキブリが出る。しかし日本のように段ボールハウスはない。それで日本では時たま行政がダンボウルハウスを強制撤去すると話したら、ホームレスが可哀想何処で寝るの、と驚いていました。アメリカでの英語家庭教師の話、教材にホームレスの記事が乗っていたので話題になったのです。
05.12.31