学校教育にも貧富差の２極化拡大
「副題」日本は既にアメリカより弱肉強食の国になてっているのです
●学用品や給食費 就学援助４年で４割増、東京．大阪４人に１人（朝日０６年１月３日）
公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童．生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。（池田孝昭、真鍋弘樹）
文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年が全国で約１３３万7千人。００年度より３７％増えた。受給率の全国平均は１２．８％。
都道府県で最も高いのは大阪府の２７．９％で、東京都の２４．８％山口県の２３．2％と続く。市町村町別で 足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。ーーー
給付けの基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が7万円、中学生が１２万円、修繕旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐために、校長管理の口座に直接振り込んでいる。
同区内には受給率が7割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男子教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参し授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。
卒業文集を製作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、３分の１の子が何も書けなかった。「自分が成長してどんな大人になりたいのか、イメージできない」のだという。
昨年３月の法改正で０５年から、自治体が独自に資格要件を定めている「準要保護」ヘの援助について、国庫補助がなくなった。一部の自治体では０６年度の予算編成に向け、準要保護の資格要件を厳しくするなど縮小のへの動きも始まっている。
「２極化に驚き」
苅谷健剛彦．東大教授（教育社会学）の話 塾に１ヶ月に何万円もかける家庭もある一方、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てをすすめるおそれもある。機会均等もなし崩しになっては、公平な競争社会とは呼べない。（以上抜粋）
●アメリカの小学校では（ボルチモア）
※入学でも費用も手間ひまもかからないのです。弱者にも配慮した教育と思うのです。日本と違うところを集めてみました。
マスコミは米国事情に完全無知、洗脳されているのです。
05.1.3