公務員数が少ないのは行政サービスの低さを意味する、倍増して頂きたい
「副題」指定管理者制度(民間委託）を廃止し全員を公務員にする
※公務員の賃金が高額だから、指定管理者制度(民間委託）・・なんてとんでもない発想です。
政治の抜本改革が必要 政治指導には、官僚王国から抜け出すには、必要不可欠
※ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てではないからです、お金目当てなら民に行って頂きたい。
公務員の報酬は国民が幸せになることが主要な報酬なのです。
したがって海外の２倍も高い公務員の賃金は是正すべきは当然です。
▼公務員募集要項「賃金は民間より低いが社会のために働きたい人を募集します」
これなら日本は良くなりますね。
行政サービスとは一体なんなのかを考えて頂きたい。
公務員数は海外に比べ可成り少ないが、少ないのは行政サービスの低さを物語っているのです。
▼政府は公務員数を削減し小さい政府を目指すとしているが、行政サービスの引き下げを意味するのでしょうか。
日本の公務員数は海外に比べ可成り少ないとのデータがあるが、
公務員数を倍増すれば、すなわち委託先を全て公務員にする、行政サービスは向上し、効率的、天下りもなくなるのです。
公務員はサーバントなのですよ、サーバントの賃金が高く委託先の賃金がそれも大幅に安いのはおかしいのです。
▼直営でなく外部委託や助成費などに振り向ければ公務員数や人件費が削減された形になるのです。
市場競争がない業界では、外見上は人件費や従業員数は少ないのが見栄え良いとの判断から、
例えば電力間では「人件費／kwh」「社員数／kwh」の引き下げ競争になり、このために、合理化とはほど遠く、外注下請け委託へと移行してし
まったのです。
したがって実務は下請が主体となり電力の直営作業工事、すなわち手の汚れる仕事はなくなり、電力の仕事は外注に必要な契約業務が全べてと言って良
いくらいなってしまった。
直営ならこんな契約の手間ひま費用は必要なく可成りな人件費が削減可能になるのです。天下りもなくなります。
この外注主体の電力のやり方が高い電気料の要因でもあり、
※電力で働く「人件費／kwh」は世界最低でも電気料金は世界最高となってしまったのです。
これと同じで、公務員数が少ないことが非効率になっているのです。
海外と比較するなら助成事業、直営事業、民営化、外注下請け委託、全てを含めて比較することが必要なのです。
▼特に問題なのは、日本では公務員の賃金が高いから下請けに頼らざるを得ない面があることなのです。
これこそ行政サービスの低さを表しているのではないでしょうか。官は高く民は低いこれはないですよ
官がやったら高く付き民がやったら安くなるとは、すなわち直営が非効率と決めつけるのは公務員の怠慢と言わざるを得ないのです。
公務員でも手の
汚れるサービスが必要なのです。
手を汚すのは民だと、こんな感覚が公務員に蔓延しているとすれば由々しき問題なのです。
▼例えばアメリカでは郵便や電車バスは公営、それで料金は日本の１／２以下と安いのです。
また電力は米国でも民営だが競争がないので州政府による外部監査があり賃金は業界最低に押さえられている（リストラがないので）。
こんなことから電気料金は日本の１／２以下なのです。
これに反し日本では電力の賃金は業界では可成り高い方なのです（公務員はより高いが）
※
電気料を始め公共料金が安いことは重要な行政サービスなのです。
だが日本の公務員にはこんなことは眼中にないのではないでしょうか。
▼公務員に望みたいこと
ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金が目当てではないからですね、お金が欲しければ公務員にならないで民に
行って頂きたい。
公務員の報酬の主体は、社会が良くなること、国民が喜ぶことなのです。この点が民と大きく異なるところなのです。
したがって、高すぎる賃金を海外並みに１／２にし公務員数を倍増し直営作業を拡大すし行政サービスを向上させることが公務員本来業務と思うので
す。
特に臨時や派遣職員を無くすことも行政サービスの一環と思うのですが、こんな感覚は公務員にはないのでしょうね、残念です。
※公務員は賃金が高いから賃金の安い機関や民に下請けに出す。また天下り先を作る、この感覚が横行しているのではないでしょうか。日本の由々しき
問題だと思うのです。
▼公務員にボランティア感覚がない限り日本は良くならないのです。
現状では公務員は福祉を食い物にしていると言わざるを得ないのです。
海外の２倍も高い賃金を海外並み賃金すなわち１／２にすれば福祉は充実し少子化、自殺大国も解消するのです。
勿論財政赤字も解消するのです。
http://asyura.com/11/hasan71/msg/221.html
▼日常的請負委託は、すなわち指定管理者制度は廃止すべきです
※公務員の賃金が高額だから、指定管理者制度(民間委託）・・なんてとんでもない発想です。
全員を公務員にすべきだ。
▼指定管理者制度（していかんりしゃせいど）とは、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめ
とした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度
である。
「公の施設」にはいわゆるハコモノの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれるとされている。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公
布、同年9月2日に施行された。小泉内閣発足後の日本において急速に進行した「公営組織の法人化・民営化」の一環とみなすことができる。
次より引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/指定管理者制度
▼（参考）これが公的法人や公務員の一面なのです
現物支給に群がる利権族
http://www.asyura.com/10/hasan70/msg/893.html
▼選挙は政治でなく就職活動だ 政治には金がかると言うのは全くの嘘
▼原子力と名の付く機関一覧（原発関係はこの他に多数あるのです）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(認可法人）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.5４
「サイト」
▼「ペットより障害者やお年寄りに愛を、人間に必要なのは競争でなく助け合いだ」にようこそ
11.11.1