日本輸出はダンピング、輸出物価は消費者物価の１／２以下
ダンピング輸出を公取委も無視、国際問題にもならない、なぜか不思議でならない
▼公取委の出番
海外には安く国民には高く売るのは国民を犠牲にした不公正取引ではないのか、輸出はダンピングではないのか
※この問題を長年放置し現在も気付いていない、日本経済政策は出鱈目と言わざる得ない
無理した輸出では円高になり日本経済停滞は当然のこと
▼購買力平価（２０１１年１０月現在）
円／ドル ドル／ユーロ
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ドル／ユーロ
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ドル／ユーロ
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ドル／ユーロ
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ドル／ユーロ
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
このデータから
▽消費者物価は米国の１．７倍（１３０．８４÷７６．７２＝１．７）と高い
▽輸出物価は消費者物価の１／２以下（６１．８６÷１３０．８４＝０．４７）
▽６２円まで円は割安、輸出物価は６１．８６円／ドルなので６２円になってもおかしくない（国際通貨研究所の見解でもある）
※このデータからすれば日本輸出はダンピングですね
※日本はデフレと言われるが、物価は米国の１．７倍も高い、何かがおかしいですね
▼レートは輸出物価で決まる
輸出物価を消費者物価と同じにすればレートは１３０円になるはず、
だが同じでは輸出が出来ないからダンピングして輸出している、それで円高にしている
外貨不足ならダンピングもやむを得ないが国際的にも許されるが、世界ダントツと多額の外貨を持っている日本で外貨を稼ぐ必要はないはず
「輸出物価＝消費者物価」が日本経済には必要不可欠なのです
▼日本貿易には市場原理が作用していない、
▽消費者物価が高くては輸出は出来ないはず、だからダンピングして輸出にはしている、
▽消費者物価が高いので輸入は増え輸入超過になっても良いはず（食料品以外の関税は国際的に低い）
しかるに日本は長年輸出超過を続け外貨を稼いできたため対外純資産２６６兆円と世界ダントツに膨れ上がった
日本貿易には市場原理が作用していない、作用しないような利権構図になっているとしか言いようがない
▼日本の閉鎖性貿易に海外から批判されないのは不思議でならない
日本貿易の閉鎖性、利権の構図、それで外貨を世界ダントツに貯め込み、日本経済のみでなく世界経済の支障にもなっている
※日本は海外から非難されないと改革は出来ないのは貿易も同じでか
「輸出物価＝消費者物価」は円安、日本経済の再生には必要不可欠なのです
▼内需が低迷しているので外需が重要というのは企業論理そのもの、益々円高にし景気を悪くする
それに外需で稼いだ外貨を使わなければ国民生活は向上しないのです。
この点が国民の利益と企業の利益との違いなのです。
※国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）
輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じなので 、国民生活は良くならないのです
▼ドイツ車・アメ車・日本車でさえ価格は米国の２倍
日本貿易にはからくりがある
自動車の保護貿易（関税外障壁１００％）が円高の原因
日本経済は、特に農林漁業は、自動車業界の犠牲になっている、
▼世界の誰もがウインーウインになる経済学
世界には失業者が溢れている
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▼輸出競争力に見合う賃金を払わずに輸出するので輸出超過になる
輸入超過国はこの逆
これは貿易の原理原則です
日本は適正賃金を払わず輸出超過を続けた結果で対外純資産黒字２６６兆円（０９年、日銀）と世界ダントツになっている。
企業が稼いだ外貨なのです。円高の原因はこれに尽きるのです。
円が３６０円から８０円と４．５倍、対外純資産が世界ダントツの日本が
「GDP(PPP)／人」は世界２５位と低迷
ドルが円に対して１／４．５と安なり、対外純資産赤字世界ダントツの米国が米国７位と日本より可成り上、
台湾２１位にも追い越されている
※「GDP(PPP)／人」は物価を調整しているので「購買力／人」で生活レベルを表していると見て良いのです。
◆「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年比較）
米国 7位 46,860ドル／人
ドイツ 20位 36,081ドル／人
台湾 21位 35,604ドル／人
イギリス 22位 35,059ドル／人
フランス 24位 33.884ドル／人
日本 25位
33,884ドル／人
韓国 27位
29,996ドル／人
中国 95位
7,544ドル／人
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
▼対外純資産残高、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
（日本銀行による）
※このデータから
▽競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
▽日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を減らせば当然のこと円安になる
減らすには所得収支が１５兆円なので貿易赤字１５兆円以上が必要です
▽ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、
だがレートや関税に関係ないので
ユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「経常収支ゼロ」黒字国は最低時給を上げて黒字を減らす、ユーロ圏では特に必要ですね
▽米国は赤字資産を削減するため輸出増加に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
▼日本は資源輸入国なので輸出超過は必要だと輸出企業を優遇し続けた結果が円高の原因になっている。
下請け苛め、非正規社員、賃金引き下げて輸出し輸出超過を続けきたのです。
※外貨準備があれば資源輸入は何ら問題ないのです。
▼最低時給を上げ輸出を減らし「輸出額＝輸入額」を維持していたら、すなわち「経常収支ゼロを」を維持していたらレートは３６０円のままで
「GDP(PPP)／人」は世界最高レベルになっていたはず。
▼レートが３６０円だったら 考えてみましょう、景気は可成り良かったはずで容易に理解
できます。
日本では政治家もエコノミストもマスコミも経済音痴ばかり、すなわち企業論理一辺倒なのです。
松下政経塾と連合に騙されているのでしょうね。日本国民はお気の毒ですね。
▼稼いだ外貨は使わなければ植民地と同じ
輸出超過国は輸出競争力に見合う賃金を払わず安賃金で貢ぐ植民地と同じなのです。
企業はお金を稼ぐのが目的なので輸出輸入に関係なく貯め込む、だが企業が稼いだ外貨でも使わなければ国民生活は向上しないのです。
したがって賃金を上げ輸出を減らし「経常収支ゼロ」にすべき（一時期輸出は減るが景気が良くなり逆に増える）
▽国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）
この式からも輸出超過を永久に続けるのは植民地であることは明らかです。
▽円高になってやむを得ず輸出が減るなら先に賃金上げて輸出を減らすべきで、賃金上げれば消費も増えるのです。
「経常収支黒字」である限り円高進行は止まらないのです。
貿易には相手国があり日本の金融だけで円安にするのは不可能なのです。
特に日本は外貨準備の名目で１００兆円以上の為替介入すなわち「円売りドル買い」しているのです。
▼アダム・スミスが批判した重商主義
日本経済は２００年以上も前にアダム・スミスが国民は豊かになれないと批判した重商主義、すなわち低賃金での輸出優先政策、そのものなのです。
▽ユーロ圏は関税も為替レートも関係ないので国家間の格差が拡大しやがては共倒れになる。したがって破綻する国は後を絶たないはず。
▽現状は世界的賃金下げ、金利安、為替介入競争に拍車がかかっている。グローバル化や比較優位の目的はこんなことではないはず。
TPPも同じ、世界経済をだめにする
▽TPPで更に拍車がかかる、単に農業問題などではなく世界経済を駄目にするのです。
仙谷由人（民主）国会質疑（２０１２年２月１日）で示した失業者数のグラフより抽出した数字を提示
２０１１年の失業率％（後数が若者）若者１５歳〜２５歳（韓国２０歳〜２４歳）
スペイン２２．９、４９．６（１１月）、ギリシャ１８．８、４６．６（９月）、フランス ９．８、２３．８（１１月）、英国８．４、
２２．３（１０月）、米国８．６、１６．８（１１月）、イタリア８．６、３０．１（１１月）、ドイツ５．５、８．１（１１月）、日本４．６、
７．９（１２月）、韓国３．１、８．６（１１月）
（日本は非正規とパラサイトの影響もある、と聞いた、仙谷氏の発言）
▼国民騙しの政治
▽所得税と資産課税負担率スウェーデンと同じなら６３兆円税収増になる、消費税増ありきは国民騙しだ
（参考）米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、税収増になる。
▽直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）、高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目で福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低
い、税率１０％に上げれば世界最低クラスになる。（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
▽「税の集め方使い方日米比較」これも国民騙し
日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、逆なデータあってら指摘して下さい。
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはない、公務員の賃金が高いからではと思うが。
「税の集め方使い方日米比較」
▼B／ 日本を駄目にする４大事項、※日本人は井の中の蛙です海外に目を向けましょう
▽１．日本政治は米国さえよりも可成り高所得者や資産家に甘く貧乏人に厳しい
▽２．公務員の賃金が高すぎ 海外の2倍以上
ボランティアは良い仕事をするようです、 お金目当てではないからですね、お金目当てなら民間に行って頂きたい
▽３．公的料金が高過ぎ、例えば電気料金は海外の2倍以上
▽４．輸出競争力に見合う賃金を払わずに、その上に国民には高く海外には安く売り輸出超過を続けきた。
この結果内需は停滞し円高にして日本経済をだめにしたのです。
賃金倍増論 日本再生にはこれ以外にない
▼C/日本で改革できない理由
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業擁護にならざるを得ない
▽連合は出身母体に有利な政策に賛成、不利な政策に反対、なので民主になってより大企業論理や公務員論理が強くなった
▽松下政経塾は政治家養成予備校で企業の政治家養成機関に過ぎない、国民は松下政経塾と連合に騙されているのです
※松下幸之助の人格に疑問を感じます。金と名声で政治を動かそうとした幸之助は人格者的には最低ですね
▽官僚と企業と連合と政治家養成塾の４者の利権が合致しているので行政改革はできっこないのです
HATTORI経済学
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12.2.5