野党が政権取るには

日本国民の多くは洗脳されているのです

「副題」洗脳を覚ませば自民党政権は即座に潰れること請け合いです。

日本は良い国、弱者に暖かい国と国民の多くは思っているのでしょう。だから自民党政権は長続きしているのです。はたしてどうか。◎一昔前とは大きく変わっているのです。

▼議員さんは海外視察をしますが、海外で電車やバスに乗ったことあるのですか、マーケットで（空港や観光地ではなく）食料品、おもちゃ、スポーツ用品を買ったことがあるのですか。

日本は島国なので国民は「井の中の蛙」になっているのです。野党は海外、特に米国、の生活実体を調査し国民に提供すべきなのです。

野党の落選議員は国内でつまらない選挙活動するより海外、特に米国、に住んで情報を集めたらどうでしょう。米国は貧乏人でも遥かに生活し易いでのす。４人家族で、課税最低限、３．２万ドルでも楽に暮らせるのです。

アメリカで入院体験日本医療に？

アメリカの消費税　食料などの必需品にはかからないのです。物価も安いのです。

◎そもそもぺこぺこ頭を下げる非建設的な選挙活動は通用しない日本にしたいですね。

▼日本は既にアメリカさえよりも弱肉強食の国になっているのです。

税制でも、日本はアメリカより金持ちに優しく貧乏人に厳しいのです。

ほんの１例ですが課税最低限は日本はアメリカより低額なのです。０４年に大逆転したのです。日本は引き下げアメリカは引き上げたのです。世界の進む方向と逆なのです。

課税最低限の国際比較

▼社会保障費の比較からもアメリカより可成り見劣りするのです。すなわち日本はアメリカさえよりも非福祉国家は明らかなのです。国立大学の授業料や入学金はアメリカより高いのです。奨学制度もアメリカより可成り見劣りするのです。などなど。

社会保障費国際比較、大学授業料など

▼障害者への配慮もアメリカに比し極めて見劣りするのです。

ワシントンD．C．、ボルチモア周辺の路線図の駅には車椅子のマークが付いている駅が多いが（地下鉄は全駅）この駅はバリアフリー駅で、バス停や歩道から、エレベーターで人手を借りずに車椅子で電車に乗れるのです。

またバス停の運行時間表にWのマークがついていて、その時間にはリフト付きのバスがくるのです。障害者に便利なように配慮しているのです。

これらを比較すると、日本はアメリカに比べ障害者への配慮は格段に見劣りするのです。

障害者に優しく運賃も安い米国交通公社（MTA）

▼税源は米国に見習え、意外に思うのでしょうが米国の税制は日本より可成り高所得者に厳しく低所得者に優しいのです。（財務省のデータから）

日本は米国を凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だ　

物価安政策は最高の福祉政策

マスコミも井の中の蛙です

ホームレス対策　意外と思うでしょうがニューヨークに見習うべきです。一昔前とは違うのです。路上生活者のいない国作りが社会の基本です

●日本は米国さえも凌ぐ格差大国です

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▼アメリカなら生活費も安い、課税最低限の収入で楽に生活できる、だから国内での非建設的な選挙活動するより安上がりでこれ以上の効果的選挙活動はないと思うのです。
（アメリカの課税最低限、子2人の４人で３．２万ドル、日本より高いのです）

▼日本では与党政治家、官僚、学者、それにご用マスコミまでもが強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。それとも無知からなのだろうか、あるいは、ご当人自身が洗脳されてしまったのです。

田原は出鱈目報道で評論家の資格なし辞任すべき　経済学者も政治家も全て無知、日本の課税最低限は先進国最低なのに最高と誤認、これでは国は駄目になります。

経済的理由で就学困難な児童．生徒増、就学援助の受給者は０４年が全国で約く１３３万7千人。００年度より３７％増え、受給率の全国平均は１２．８％。教育関係も２極化の拡大で問題なのです。

消費税は海外と違い日本では極めて理不尽　

▼消費税増についても多くの学者や評論家は、無知なのに知識階級ぶって消費税増は当然とし、反対する意見を非難する。日本では海外と違い消費税は理不尽、税源でも米国税制を見習うべきなのです。

公益企業改革が不可欠、公共料金は高すぎ　物価安政策は最高の福祉政策

▼貧乏人増税は日本だけ、０４年から、日本は課税最低限を引き下げたが、アメリカは大幅に引き上げたのです。そのため◎課税最低限は大逆転し日本は先進国最低になったのです。◎低所得層への負担増は時代の逆行で国民生活の最低レベルを引き上げることが政治の目的ではないでしょうか。

◎日本325.0(384.2)万円、アメリカ369.1（297.2)万円、（）内は０４年以前、夫婦子ども２人、１ドル１１５円

課税最低限の国際比較　財務省のデータで先進国最低

▼これに反し◎０４年から株譲渡益、配当課税は２０％を１０％に半減したのです。２０％でも低いのです。相続税の最高税率も引き下げたのです。

株譲渡益の税率は米国の１／４．７と低率　日本は分離課税で低率だからです

▼所得税の最高税率、（）は住民税を含む、は１９８３年まで７５％（９３）、８４年７０％（８８）、８７年６０（７８）、８９年５０％（６５）、９９年３７％（５０）と４段階にわたり大幅に引下げられ半減したのです。アメリカの最高税率３９．６％（５０．１）（９９年末の実績　）※ブッシュになって３５％（47）と引き下げ１／２になったのです。

◎８３年までの９３％の印象が残っているのでしょう、だが今はアメリカより金持ちに甘い税制なのです。

※大企業の部長クラスの負担の例（所得税の税率からの推定年収１６００万円）

　　「所得税＋住民税＋年金＋健康保険料」＝合計、の日米比較、給料比率

日本　９．９＋５．８＋１．９＋４．３＝２１．９％

米国１７．３＋５．１＋２．６＋６．１＝３１．１％

大企業の部長クラスの高額所得者では米国は日本よりかなり負担が多いのです

▼日本は島国なので日本人全てが「井の中の蛙」になってしまったのですね。だからでしょうか、日本では政治家、官僚、経済学者、それにマスコミまでも強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。すなわち無知から出た嘘が蔓延しているのです。◎だが貧乏人への負担増はむしろ財政赤字は増えるのです。

財政再建には預貯金の増えない税制が不可欠　国の借金は預貯金になったのです

▼日本は海外の正確な情報が少ないのです。例えばアメリカの物価、税制、消費税、義務教育、医療、路上生活者、障害者、などには間違った情報が多いのです。

その間違った情報のため消費税や医療費など低所得者の負担増が議論の主体になっているのです。◎それでも海外の情報の無知から多少の不満はあるものの諦めてしまうのです。政治家もエコノミストも経済学者もそれにマスコミまでもが無知なので洗脳されてしまったのでしょう。

▼生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、電車バス賃はアメリカの２倍も高いのです。高速道路通行料はそれ以上です。自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税も多いのです。◎学用品、レジャー用品、おもちゃ、チャイルドシートなども（同じトイザラスでも）アメリカの２～３倍くらいと馬鹿高いのです。

◎電気とガス価格は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス全ての国の２倍かそれ以上高いのです。◎燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料）ゼロとしても、２倍近くも高いのです。（電気料に占める燃料費１５．１％）こんなことも無視し、デフレだから困ると言う風潮が流れている。

電気とガス価格の国際比較（エネ庁とＩＥＡのデータ）

生活向上には公共料金の引下げが不可欠

▼日本は世界に冠たる自殺大国で「７年連続自殺者３万人」を超えているのです。１日１００人です。

自殺率日本２４．１、アメリカ１０．４、

出生率　日本１．２９、アメリカ２．０４、これも大きな問題ですね。

▼海外の情報を入手し国民に提供するのは外務省の責務です。◎海外の正確な情報が入っているかを監視するのもマスコミの責務と思うのです。「井の中の蛙」にならないように正しい海外の情報をより多く国民に提供して頂きたいのです。

政治家も海外調査に行きますが、電車やバスに乗ったり、大手スーパーで買い物したりして頂きないのです。空港での買い物ではなんら参考になりませんよ。むしろ高いかも。◎観光地よりゴルフでもしたらよいかもプレー料金は安いですよ。

◎野党の落選議員は、国内でつまらない選挙活動するより海外に住んでみたら、ぺこぺこ頭を下げる選挙は通用しない日本にすべきですね。

先進国の尺度とは　何でしょう

●次を参照下さい、この情報提供で自民党は潰れるのです。

※アメリカは銃社会、京都議定書脱退、イラク問題などで好きになれませんが、良いとこは見習いましょう。アメリカにも良いとこが多いのです。