建築士免許の更新、天下り先の検討か

「副題」官僚の役目は信頼が通ずる国つくりなのです。それが全てに逆なのです。天下り先の検討名のです。(耐震強度偽造問題で思うこと)

1〜2割の耐震強度マイナスの建築確認書偽造は日常茶飯事ではないのか。

法律の目的も信頼が通じる社会を作るためです。この信頼を忘れた官僚は職務怠慢いわざるをいないのです。今日本は信頼が通じない社会にどんどん進んでいるのです。嘘とか偽装とかは厳罰に処すべきですなのです。教育でも信頼は最も重視すべきなのです。嘘は泥棒の始まりなのです。

▼責任を取らない検査機関は信頼できないですね。 住宅の審査検査は保険会社に

(参考)医療ミス防止には「囮チェック」を、  銀行よ質屋に見習え

アメリカは経済の不正行為には極めて厳しい

今回の構造計算の偽造問題を天下りと直ちに関連づける才能は見上げたものだ。これ官僚の天性なのです。建築士の能力とは別問題で偽造防止をどうするかを最優先すべきなのに驚きです。

●ホテルやマンション計20棟の建築確認書を出した民間検査機間イーホームズ(東京都新宿区)に対して国土交通省は24日立入検査をする。マンション1棟の建築確認書を出した東日本住宅評価センター(横浜市鶴見区)にも近く立入検査をする。(朝日05.11.24)

▼国に代わって公的な建築確認書を出す権限を与えられているイーホームズや東日本住宅評価センターの責任は重大です。民間設計事務所一人の建築士の偽造が発見できないで公的な建築確認書を出すとは言語道断、建築確認が出れば問題ないと信ずるのは普通の常識では当然なことでしょう。また権限を与えた国土交通省の責任も重大です。

国土交通省の厳格な調査をお願いします。内々の検査にならないか心配、自分達の直接の検査は大変だから民営化では問題ですね。
イーホームズへの天下り官僚は多いのでは、権限を与えたのだから、当然と疑うのです。だから厳格な立入検査ができるのか疑いたくなるのです。天下り弊害の典型と思うからです。

官僚国民

▼審査担当者全員 行政OB イーホームズ 建築確認を経験(朝日05年11月26日)

ーーー検査機間イーホームズの審査担当者10人全員が、市役所などで建築確認業務に携わった公務員OBだったことが25日、国交省の調査でわかった。ーーー担当者は10人いた。いずれも市役所や区役所の元職員で、公務員時代に建築主事として建築確認業務を経験していた。99年からの業務の民間解放を受け、同社へ転職してきており50〜60代が多かった。

審査の際、10人は、国交省令で定められた文書が添付されていなかったり、各ページの仕様が通常と異なったりする点を見過ごし、耐震強度が基準を大幅に下回る建築物に建築確認書を出していた。国交省の調べに、担当者らは「建築士が書類を作ったので、改ざんとは思えなかった」と話したという。(以上)

天下り先のための民間解放としか思えないです、トップの天下りはどうなのですかね。

官僚の処遇は「国が良くなれば良く、悪くなれば悪く」を基本にすべきで、すなわち、国民の生活レベル、失業者数、自殺者数、犯罪者数、少子化、などに影響させるべきなのです。

◎JR、 道路公団、郵政の民営化も天下りのためなのでしょうね。

猪瀬公団しの餌付けされたのです

▼構造計算を依頼した元請けの設計会社6社の建築士らも書類の偽造を見過ごしていたというが、検査機間を信用したことも一因なのです。2重チェックはむしろ事故のもとなのです。

2人チエツクはむしろ危険なのです。   

医療ミス防止には「囮チェック」を

耐震強度偽造は住宅に限らず、このような偽造は氷山の一角ではないのか、食の安全は問題ないのか、この偽造問題に限らず、政治、官僚も含め社会の信頼回復が最優先されるべき改革と思うのです。

▼ダイオキシン測定値改ざん 業者認定取り消し(朝日05年11月26日)

経済産業省は25日、ダイオキシンのサンプル管理がずさんで測定値改ざんを招いたとして、日本検査(本社.東京都)の大阪理化学試験所(大阪東大阪市)の特定計量証明事業者認定を取り消したと発表した。同試験所は測定を発注した大手機器メーカーのクボタ(本社.大阪市)から改ざんを依頼され、実際より低い値の計測証明書を作成していた。事業者認定の取り消しは初めて。

この問題では、クボタが副社長ら6人の処分を発表。経済産業省によると、日本検査はクボタの子会社が岩手県北上市につくった産業廃棄物処理施設のダイオキシン濃度の測定値を巡り、クボタの依頼受け別サンプルで測定、証明書を作成していた。(以上)

◎罪が軽過ぎ、子会社に測定させるとは、内々の検査では駄目なのです。

●建築士免許の更新検討 耐震偽装 国交省が防止策(朝日05.11.24)

千葉県市川市の建築設計事務所によるマンションなどの構造計算の偽造を受け、国土交通省は、再発防止策の一環として建築士免許の更新制導入を検討する。今回は、構造計算を依頼した元請けの設計会社6社の建築士らも書類の偽造を見過ごしていた。今回の制度では、免許は一生有効だが、建築士の能力を定期的に確認するなどの対策が必要としている。ーーーー

(以上)

天下り先の検討会開始ですね

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住宅審査検査は保険会社

危険の判断は少数意見が優先

05.11.23