低成長時代の景気対策

「副題」貧乏人の消費が伸びないと不況になる、ベーシックインカムは景気を良くする

※不況時には金持ち増税で貧乏人に金をばらまき、好況時には金持ち減税で元をとる、

好況時に金持ちに減税して、不況時には減税分を吐き出してもらう、これが持続的成長には必要と思うのです、ところが不況時に景気対策として金持ちにも減税、これでは高成長時代ならいざしらず、低成長時代には国の借金が増えるのみで景気も良くならないのです。

金があっても欲しいものがない、欲しいものがあっても金がない、このような人が多いから不況になるのです。1400兆円の個人金融資産があるのです。これでは減税しても預貯金が増えるだけで景気は良くならないのです。

景気対策としては貧乏人の消費を伸ばすことが必要だが、減税では課税最低限以下の所得には恩恵がない、したがって景気対策としては効果少なく政府の借金が増えるだけです。(※アメリカは減税でも課税最低限以下には現金が支給される、所得控除ではなく税額控除の税制だからです「税の集め方使い方日米比較」)

▼増税して税を有効に使えば減税より景気対策に有効なのです。減税はむしろ逆で国の責任放棄といって良いのです。増税して税を有効に使うことが景気対策なのです。

その証拠に福祉大国はGDP/人は日本よりかなリ上、収支も健全です

日本の借金800兆円は何処へ消えたのでしょうか、景気が良くならず、この点からも景気対策を抜本的に見直す必要があるのです

▼そもそも景気は個人消費が伸び国民生活が豊になるためのものなのです。景気がよくても個人消費が伸びなけれは無益なのです。

スマートグリッドのような考え方も必要ですね、経済学で言えばスマートエコノミーグリッドとでも言えるでしょうか。

▼供給過剰時代にはベーシックインカムが景気向上には必要不可欠
政治家もエコノミストも国民を豊かにするにはパイを大きくする必要があると言っている、しかしパイは十分に大きい、むしろ大き過ぎで供給過剰になってる、
供給過剰なのだから消費を増やせば良いだけのこと、それには貧乏人に金をくれてやれば済むだけのこと、こんな簡単なこと何故やらないのか、
貧乏人だけに金をくれるのは不公平というなら国民全てに現金を支給すれば良い、これがベーシックインカムだ、
財源は増税でも国民全てに現金を支給するのだから差し引け増税にはならない、むしろ減税になる
特に日本では1500兆円もの個人金融資産がある、これでは消費は増えないのは当然です、したがってこの点からも内需拡大、景気高揚にはベーシックインカムが必要なのです

(参考)税額控除の税制(現行の所得控除でなく)がベーシックインカムなのです

福祉大国は景気がよくGDP/人は日本より上 財政も健全なのです

景気の指標は個人消費に限定すべき 個人消費が伸びなければ生活は向上しないのです

 

▼米国では減税でも課税最低限以下の所得者に恩恵があり現金が支給される、税額控除の税制(所得控除でない)だからです、

計算税額ー控除税額=納税額、なので低所得にはマイナスになり現金が支給される。

減税でも同じことになるのです。

▼特に財政赤字なのに「株の配当金課税」と「株譲渡益」は今年より1/2に引き下げ、10%にしたのです。アメリカは資産性所得は総合課税ですからアメリカの金持ちは最高税率(住民税を含む)の49.1%(03年4月現在、財務省)かかるのです。だから日本の税制は金持ちに有利なのです。これでは赤字が増えるのは当然です。景気も良くならないのです。(この項03.12.21追加)

日本税制の問題点 総括、財務省のデータ、米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘い。特に消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋

※GDPが増えても税収は増えないのでむしろ減るのです

財政赤字は15年間で650兆円増それで
個人金融資産が15年間に480兆円増(年に32兆円増)で1506兆円と膨れ上がった
※うち現金と預貯金だけでは290兆円増(年に19兆円増)で770兆円と膨れ上がった

GDPは76兆円増、消費税は5兆円増

なのに国税だけでも逆に13兆円減(2005年対1990年比)、この減が問題なのです。

すなわちGDPが増え、消費税が増え、個人金融資産が増えても、税収はむしろ減るのです。これが問題なのです

 

「税の集め方使い方日米比較」 日本は米国より弱者に冷たい 政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる(この項09.12.5追加)

税制の日米比較9項目

資産性所得税率米国1/2.5低率

(02.12.23、09.12.6)

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