NHK受信料の支払い停止に付いて
NHKの間違い放映に対しての抗議です
▼２０１１年２月１４日、内閣官房、内閣府、総務省にメールしました、次の通り
返信： 差出人: seisaku@e-gov.go.jp
件名: 政策に関する意見・要望の受付完了通知
受付年月日:2011/2/14
受付ＩＤ:0000318871
宛先府省名:内閣官房、内閣府、総務省
▼メールの内容
NHK受信料未払いについて、ご指導をお願いします
NHKテレビの間違い放映に対しての抗議です
NHKテレビ日曜討論（０６年１２月１７日）
「議題」来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は
出演者
津島（自民税長）井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会 長）、亀井（久）（国民新党幹事長）それに司会者
国民を惑わす重大な誤報道があったので、NHKと総身省にもメールしましたが音沙汰ないのでNHK受信料の支払いを停止していますが心苦し いのでご指導をお願いします
NHKは時たま集金や電話がありましたが理由を述べて支払いを停止しています。理由を説明すると「そうですか」とすぐ去っていきます。
▼誤報の内容
「日本の課税最低限は海外に比べると極めて高く有名な話」との主旨の自民党税制調査会会長の発言が３回あったのに（すなわち激しく強調した のに）出演者司会者の誰も何らの訂正も何らの発言もしなかった。従ってこの誤報は国民に伝わったのです。
※財務省のデータでは高いどころか逆に最低と言ってもよいのです
所得税の課税最低限の国際比較、０6年１月現在、財務省
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス
夫婦子供２人 325.0 378.5 376.7 508.1 410.7万円
夫婦子供1人 220.0 341.2 319.1 403.3 360.0
夫婦 156.6 190.9 243.0 257.4 314.1
単身 114.4 95.4 188.7 135.9 212.0
1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円
単身だけ米国に次いで２位、他は全て最低です
（参考）米国では課税最低限以下の勤労者には現金を支給しているのです。税額控除の税制EITCです。
▼メールの経過
▽NHK受付番号[#777451]（０６年１２月１７日）
「件名」日曜討論（１７日）についてのお願い
▽NHK受付番号 [#778586] （０６年１２月１９日）
「件名」税制の日米比較の放映をお願い致します
総務省（０７年３月１８日）
「件名」NHKテレビでの税制の間違い放映について
次よりメール
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
▽NHK受付番号[#838937]（０７年３月２７日）
『番組（件名）』日曜討論での間違い訂正のお願い
▽NHK受付番号［#870255］（０７年５月２４日）
「表題」受信料支払い停止について
▽同日に06-6910-3315に電話（０７年５月２４日）
受信料支払いを停止します。理由は受付番号［#870255］を見て下さい。と
「たき」という男性が応対しました。
以上です
▼お願い
NHKに米国の予算と税制について放映して頂くようご指導をお願いいたします
ご参考までに
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
これを見て下さい、政治家もエコノミストもマスコミまで税制には無知なので呆れました。公的機関のNHKの責任は重大なのです。財務省の データくらい見て頂きたいのです。
NHKにメールや電話で間違いの訂正をお願いしたのですが何の音沙汰もなく訂正して頂けないので受信料を停止したのです。
▼関係者が我が家に督促に３回ほど来ました、電話もありましたが、裁判に訴えて下さいと支払いを断ると、驚いてそうですかと言ってすぐ帰り ます。
理由くらい知って督促に来るなら考えようもあるが、NHKはメールしても形式だけで視聴者の意見など無視なのでしょうね。
◆この間違いはNHKに限らないのです。
テレ朝のテレビタックルテレ（０６年９月４日）では字幕で訂正していました。
放映中にテレビの画面に次の字幕がでました
「所得税の課税最低限は夫婦．子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い ※２００６年１月現在 財務省発表」
税に無知な政治家評論家（実名）実名を載せるからには間違いありません、
◆政治家もエコノミストもNHKを始めマスコミも税には無知すぎます。
米国は課税最低限以下の勤労者に限り全員に現金を支給しているのです。
アメリカの税制EITC（Earned Income Tax Credit:
EITC）です。※こんな知識がなくてもテレビで税制に付いて堂々としゃべる、NHKを始めマスコミも無知すぎます。呆れています
「税の集め方使い方日米比較」 日本は米国より弱者に冷たいデータばかり、逆のデータあっ たら指摘して下さい。
政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、
「件名」日曜討論（１７日）についてのお願い（受付番号[#777451]）
津島自民党税制調査会長は「国際水準からすると日本の所得税の特徴は課税最低限は非常に高くて----」と発言しましたが、これは財務省の
データからすると間違いです。独身を除けば最低なのです。
テレビの影響は大きいのです。機会を捉えて訂正して頂きたいと思うのです。
（参考）所得税の課税最低限の国際比較、０４年１月現在、財務省のデータ、
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人 325.0 369.1 326.8 491.8 386.9 万円
夫婦子供1人 220.0 333.5 280.5 404.1 339.1
夫婦 156.6 182.8 216.7 269.2 295.4
独身 114.4 91.4 168.7 141.8 194.9
1ドル＝115円、1ポンド＝189円、1ユーロ＝132 円
▼誤報の詳細
◆NHKスペシャルへの要望メール（０６年１２月１９日）
次からNHKにお願いをしました。
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html
▼「件名」税制の日米比較の放映をお願い致します（受付番号 [#778586] ）
日本人の多くはアメリカの税制について誤解していると思うのです。
日曜討論（０６年１２月１７日）で税の専門家の方でも日本の課税最低限は主要国で最高と誤認していたのです。他のテレビ放映でも評論家や政 治家や大学教授でも間違った認識を持ってる方が多いのです。
アメリカは税の基本は総合課税で、このため米国の税制は日本より金持ちに厳しく貧乏人に優しい税制と思うのです。消費税も食料品にはかから ないのです。それなのに税についての報道は、テレビに限らず、消費税や累進性や企業課税のみが論点で総合課税は話題にものらないのです。
税に限らず、米国の奨学制度や福祉政策、税額控除、障害者やホームレス対応などについて放映して頂きたいのです。医療については感銘を受け ております。
失礼ですが次を御参照下さい
◆総務省へお願いメール（０７年３月１８日２２時頃送信）
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
▼「件名」NHKテレビでの税制の間違い放映について
NHK日曜討論（０６年１２月１７日）「来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は」での津島自民税長の間違い発言の放映 です。
▼間違い発言放映の事実
日本の課税最低限は財務省のデータによれば先進国最低なのに、出演者の津島自民税長は財務省とは逆に「日本の課税最低限は飛び抜けて高く先 進国最高」との主旨の他人を小馬鹿にするような３度もの発言が放映されたのです。
▼この間違いの放映は国民を騙したことになるので訂正する必要があると思うのでお願いする次第です。
特に税制を動かしている税長の誤認発言の放映は政治への影響は極めて大きいはずです。NHKには訂正とともに税長の誤認も指摘して頂きたい のです。
産む機械発言の問題より極めて重要なことと思うのでぜひ御配慮お願い致します。
▼昨年１２月に、NHKに住所氏名電話番号を明示して訂正のお願いを2度メールしました。NHKでは私の身分は分つているはずです。
間違いを訂正しないなら時期を見て受信料の支払いを止そうかとも思っているのです。
次からNHKへお願いのメールをしました。
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html
▼税長の発言などの詳細 を御覧ください。失礼しました。
以上
◆０７年３月２７日１６時２６分、受信料支払い拒否についてNHKにメール
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html
（４００字以内の制限あり、住所氏名電話アドレスなどが必要）
『番組（件名）』日曜討論での間違い訂正のお願い（受付番号[#838937]）
間違いを訂正して頂けなければ受信料の支払いを拒否します。
NHKテレビ日曜討論（０６年１２月１７日）での間違いを訂正して頂きたいと昨年１２月にお願いをメールしましたが音沙汰がないので、次回 （６月分）以降の受信料の支払いを拒否します。
津島自民税長は、財務省のデータによれば日本の課税最低限は国際比較で最低にもかかわらず、逆に「日本の課税最低限は高いの、これ有名な の」などと間違い発言を３度に渡り放言したのです。単純ミスとは違い税長の間違いは無知が原因なのは明らかです。
NHKが自民税長の間違いを指摘し訂正するまで今後の受信料支払いを拒否します。政治への影響の大きさに鑑み熟慮した結果決断したのです。
国民のためにぜひ間違いを指摘し訂正して頂きたいのです。
▼間違い放映の詳細は次を御覧下さい。
（以上）
◆０７年５月２４日 支払い停止通告NHKにメール
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html
「表題」受信料支払い停止について（受付番号［#870255］）
次の受付番号で意見要望を申し上げましたが何のご返答もないので、受信料の支払いを停止します。
受付番号［#838937］
受付番号［#778586］
受付番号［#777451］
したがって平成１９年６月以降の銀行引き落としを禁止します。
店番号 口座番号 氏名
ーーーーーー
◆同日２４日に06-6910-3315に電話、上記の不払い通知メールしたことを通知し
受信料支払いを停止します。理由は受付番号［#870255］を見て下さい。と
「たき」という男性が応対しました。
◆NHKヘお願いメール2010年4月18日 、次から
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
「題名」米国の税制特にEITCについての報道をお願いしたいのです
税額控除の税制なので低所得者にはマイナスになり課税最低限以下の勤労者には全員には現金が支給されるのです
例えば
夫婦子ども２人の例 （０７年）
収入が３９,７８３ドル（課税最低限）以下の勤労者には全員に現金が支給される
▽収入が３５，０００ドルでは１，０１３ドルの税還付があり収入は３６，０１３ドルになる
▽収入が１５，０００ドルでは４，７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
※NHKより受付の知らせ
From: nhk_auto_reply@sccmail.nhk.or.jp
Subject: [お問い合わせ番号613685]Re: 米国税制ＥＩＴＣについての報道をお願い致します
Date: 2010年4月18日 1:05:40:JST
07.13.18