報道の無責任、消費税増の報道
「副題」朝日の消費税増の世論作りは無責任、それとも無知か
財源として消費税増のみ、時たま最高税率、企業課税、が論ぜられていて、総合課税はおくびにもでない。なぜか。無知なのか
株譲渡益、配当、土地譲渡益など資産性所得ならびに退職金など全て米国のように総合課税にすれば消費税増は必要ないのです。
朝日の記事で１２月１日の海外の消費税、１２月１６日の社説、０７年1月７日の編修委員の記事、朝日は消費税推進社なのか、総合課税を原則とする米国の税制に見習えば消費税増は必要ないのです。朝日の記者は総合課税に無知なのか。
朝日のみでなく、日本では、政治家、学者、マスコミまでも強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。それとも無知からか。
特に 日本では消費税増は海外と違い理不尽なのです ３つの理由
◆朝日の消費税増の世論作りは無責任、それとも無知からか、次の３記事より明らか
１．朝日新聞、０６年１２月１日、国民負担の議論敬遠 どうする財政４ 封印される消費税（見出し）
（その中で）各国の消費税率
フランス１９．６％、英国１７．５％、中国１７．０％、ドイツ１６．０％、韓国１０．０％、
米国（ニューヨーク）８．３５７％、日本５．０％（記事の表）
（以上抜粋）
これを見てどう思いますか
。消費税率を上げるべきと言っているのと同じです。これは報道の無責任で単に税率だけを比較すべきではないのです。
「食料など生活必需品にはかからない国もある」少なくともこれくらい付け加えるべきなのです。
例として米国や英国では食料や医薬品等にはかからないのです。これを報道しないのは無責任です。
特に財源としては消費税率のみでなく税制全般や福祉も含めて論ずべきなのです。
２．朝日社説（０６年１２月１６日）に異義あり、これも同じです。
朝日新聞社説「民主党の政策 気迫が伝わってこない」（０６年１２月１６日）この中で、消費税増はやむを得ず逃れるべきではない、との民主党を批判した論旨が伺える。朝日まで役人の税制に洗脳されているのです。
３．「増税明言し勝負せよ 民主党の経済政策を読み抜く（朝日０７年1月７日）
編修委員 西井 泰之
---「小沢代表は「全額税方式の基礎年金」へ消費税率３％上乗せする公約も「良い増税と言ったところで、選挙に勝つたためしはない」（安住 淳議員）と封印してしまった。」---
この記事の最後に
「自民党があいまいにいる今こそ、目先の選挙戦術でなく、消費税増税で社会保障を充実させる大きな政策構想で勝負すべきではないか。」
◆朝日に税制は米国に見習えと言いたい。株譲渡益、配当、土地譲渡益など資産性所得ならびに退職金など全て米国のように総合課税にすれば消費税増は必要ないのです。
そのためには脱税防止のため納税者番号が必要なのです。この番号のないのは先進国では日本だけのようです。民主党もこんなことで批判されるような曖昧な政策では政権はとれないのです。
民主党の責務は国民の洗脳から目を醒ますこと、すなわち日本の税制は米国さえよりも金持ちに優遇、貧乏人に厳しい税制、であることを国民に広報することです。
▼イギリスでは生活必需品には消費税はかからない
イギリスの政府歳入の内訳からみた税収比率で、消費税の占める割合は、全体の
15% 〜 16%
で、税収の第二位になっており、政府の重要な財源の一つです。ただ、イギリスの消費税は、日本の場合とは異なり、基本的な生活に必要なものに関しては、一部の軽減または完全な免税があります。税率および免税対象は、以下のとおりです。
* 標準税率 : 17.5%
* 軽減税率 : 5%
(家庭用光熱費、女性用生理用品など)
* ゼロ・レート : 0%
(食料品、子供服、公共交通機関、医薬品および医療器具など)次より
http://allabout.co.jp/travel/travelengland/closeup/CU20050911A/?NLV=NL000540-11
▼米国の消費税 これも同じで弱者には優しいですよ
政治家、学者、評論家失格の輩たち マスコミに限らず無知には呆れます。
06.12.2