法人税率国際比較、社会保障負担費
「副題」法人税のみでなく企業の社会保障負担費も比較すべき
企業優遇鮮明に 政府税調「本間正明会長」答申 首相の意向に沿う
▼報道でも単に引下げだけを記事にするのではなく、企業の社会保障負担費を含め海外、特に米国との比較を報道し国民に判断材料を提供すべきです
◆法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省のデータ（０７年）
ニューヨーク ４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京 ４０．６９％、日本標準 ３９．５４％
※、ドイツ、デュッセルドルフ３９．９０％
※法人税率や負担率のみでなく企業の社会保障負担費も海外と比較すべきです
◆自動車1台当たり医療費負担、日米比較
米国 GM：１７万円〜１８万円
日本 トヨタ：１万円弱
（出所）私の視点（０６年１２月２２日）
混合診療 危険な公的医療保険抑制、愛媛大大学院医療情報学教授石原謙
◆スウェーデン
スウェーデンでは法人税率は２８％と低い、だが社会保障拠出金は雇用者負担
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）所得の最高税率は６２％
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
◆法人税率さらに１０％程度引き下げる動きがあるようです。
経団連の御手洗会長は現行よりさらに約１０％引き下げるよう求めた。
約４．４兆円の減税になる。消費税率２％に相当、（米国GMは従業員の医療保障負担が大きいのでこれが経営不振の原因とも言われているのです）
「法人所得課税の実効税率の国際比較」財務省（０８年７月現在）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
◆社会保障企業負担費の国際比較、法人税と合わせ比較すべきです、
※日本発労務費引下げ競争にならなければ良いがと危惧します。●企業は労務費を明記すべきです
▼スウェーデンでは社会保障拠出金は雇用者負担
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）法人税率は２８％、所得の最高税率は６２％
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
▼GM破綻寸前の原因は、社員と退職者まで含めた多額の医療費負担とも言われている
医療費負担（1台当たり）日米比較
米国 GM：１７万円〜１８万円
日本 トヨタ：１万円弱
（出所）私の視点（０６年１２月２２日）
混合診療 危険な公的医療保険抑制、愛媛大大学院医療情報学教授石原謙
▼医療費負担（米国内1台当たり）
GM：１５００ドル
日系メーカー： ５００ドル
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/us-insight/USI022.pdf#search='医療費企業負担'
▼1人当たり時給（賃金や医療費などの待遇を時給に換算する）
GM：６９ドル
フォード：７１ドル
トヨタ自動車：４８ドル
朝日、崖つぷち「ビック３」０８年１２月２２日より
▼トヨタの内部保留額、全従業員の10年間分
トヨタは、既に13兆9000億以上(15兆円に達するととも言われているが)の内部保留金を持っている。これは、実に約39万にといわれる全従業員が10年間遊んで暮らせる金額に相当すると考えられる。
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/834968/
▼ハワイ州では週20時間以上の就労をする従業員には雇用主が健康保険の負担を義務付けられている
ハワイ州医療費の企業負担
◆（参考）１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（うち税金７２％）
日本1,743ドル（うち税金１９％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
▼報道でも単に引下げだけを記事にするのではなく、企業の社会負担費を含め海外、特に米国との比較を報道すべきです。すなわち判断材料を国民に提供すべきです
▼法人税率を欧米並みに引き下げると言うのは全くの嘘、米国並なら逆に引き上げるべきです。法人税に限らず、
税制の日米比較で、どこを見ても日本はアメリカより貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。社会保障に使う金は米国より少ないのです。次を
税額控除の税額 所得控除でなく税額を控除する制度、米国では勤労所得に一部実施している、全てに適応すればベーシックインカムと同じ
◆官僚は国民の敵 天下国家を語ろう→天下り国家を語ろう
◆国地方議会の日米比較
▼米国では選挙に公的資金や公設秘書の使用禁止、政治活動費は実費精算（選挙運動は求職活動で政治活動ではないと言うことですね）
▼市議会は夜開き傍聴者も発言できる、処遇はパート並み（米国）
◆日本人の多くは井の中の蛙 政治詐欺の被害者、米国さえより弱者に冷たいデータばかり（財務省、文科省）
●企業課税を全廃すべき ただし全ての所得を総合課税にし累進性の強化と税額控除が前提、景気にも良いし貧乏人にも優しくなるのです。
企業増税は消費税上げと同じ、社会保障費を充実すべき
◆ベッドで寝る権利を全ての人に保障する、最低レベルのセーフティーネットとしても必要不可欠、犯罪者でもベッドに寝て3食付きですよ
ニューヨーク州のホームレス対策
06.12.2